ありがとうございます。 実は、この児童福祉司の方がどんな働きをしているかというところを勉強させていただく超党派の勉強会に参加させていただいた際に、ある議員の先生が、やはりデジタル化を進めないといけないんじゃないか、これから少子化もありますし、生産性を向上させないといけないんじゃないかと話をしたときに、その団体の長の方がおっしゃったのが、いやいや、やはり対人援助職だから、人がやらなければならないからというような意識だったんですね。 それを聞いたときに、やっぱりなと思ったんですよ。我々福祉の現場で働いている人間は、やはり、人が人を、そして、人が手をかける対人援助職こそ大事なんだと。 もちろんそれは、最大限、ベースとしては大事
皆さん、おはようございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 私の地元は、神戸のど真ん中、本当に、震災を受けて復興をしてきました。我々、震災後に、神戸を復興させるということで、医療産業都市にしようというところでやってまいりました。現在、ポートアイランド、医療が集積しているところには、三百七十の企業、団体が集積をし、何と一万二千人の方々が働いてくださっております。私も近くに事務所がありますのでよく行くんですが、非常に活気があふれておりますし、ｉＰＳ細胞、目の基礎研究もようやく終えて、目の再生というふうなところで、大変夢があるなというふうな思いで、東日本の大震災の復興にこの福島国際研究機構が生きていく
今いろいろな成果をお伺いさせていただいたんですけれども、この経済効果というものは上がっているんでしょうか。実際、製品になって世界に出ていくというか、世界のすごい輝きを持った商品になって業績が上がっていっているのかというところ、もしあればお伺いできたらと思いますけれども、ありますか。お願いします。
ありがとうございます。 やはり、一企業では世界に製品を売っていくというのはなかなか難しいと思いますので、この機構になって、国の力もおかりして、民間企業の方の世界進出というところを後押ししていっていただけたらこの機構が生きてくるのではないかなというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、トリチウムの除去の研究についてお伺いをさせていただきたいと思います。 実は、私も今、近大の通信学生なんですが、近大の工学部の井原教授と先日少しお話をさせていただきますと、近大の研究で、トリチウムの除去が少しできるようになっていると。ただ、しかし、まだまだ少量のトリチウム水の除去しかできないということと、これには物
ありがとうございます。 今、十一件とお聞きしたんですが、私もそのようにお聞きしていて、やはり技術は日進月歩で進んでいくと思いますので、海洋放水もしなければならないですけれども、その途中途中でも新技術を入れていっていただくということができれば、大変これは世界にも有効なことではないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは次は、福島国際研究教育機構について、その組織体制についてお伺いをしたいと思っております。 これは復興庁政府参考人の方にお伺いしたいんですが、機構ですが、福島イノベーション・コースト構想の統廃合で終わらせないために、どういった人員も含めた組織体制を考えておら
ありがとうございます。 外部の方の意見もということをお聞きしましたので、本当に神戸は、川崎重工さんとシスメックスさんという異業種が合体してヒノトリを作っておられたり、「富岳」もありますので、是非、災害を受けながら復興していくというところで連携もしていただけたらと思います。 先ほど、人材の確保というところなんですが、この委員会のお話を聞いていると、なかなか、やはりトップのスター的な研究者の方にこの機構に来ていただくというのは、人材の面からも、また待遇の面からも少し難しいように私は感じております。 ですので、ここは思い切って、それはもちろん、そういうスター選手が来てくださることによって、機構の名前が世界に広がって、それを目指
ありがとうございます。 ですので、私のお話ししたいことは、トップのすごい有望な方を無理やりというふうなところは少し変えて、世代も変わってきまして、給与よりもやはり待遇、働きやすい、また、日本の国に憧れて来てくださるような研究者の方も集めていただけたらなと思いますし、研究者の方だけではなくて、研究者の方はやはり研究をしたいというふうに思われると思うので、商品化するとか組織のマネジメントというところにいくと、やはりその人たちを統括するようなゼネラリストの方も必要だと思いますし、私はそういった経営を担っていく方の方が重要じゃないかなというふうに思いますので、そこのバランスを、私も今まで大学でいろいろ研究しましたが、バランスが悪いとなか
今、特許というお話が出ましたので、復興大臣に御質問をさせていただけたらと思います。 機構が関わった研究開発、これも、福島イノベーション・コースト構想の民間企業も含めて、経済安保の視点、この国会でも経済安全保障推進法案がまだ議論されていますが、やはり、機微な研究に対しては、その情報をどのように流出防止していくかということもあります。そういった観点から、大臣の特許についてのお考えをお聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。
ありがとうございます。 経済安保の視点からいきますと、特許を取ったのになかなか製品ができないというようなところで、民間企業でしたら大変困ることもあると思いますので、ここは機構の方でしっかりコントロールをしていただけたらと思います。 また、機構はベンチャーに支援をされるというふうにお伺いしておるんですけれども、そういったベンチャー企業は、海外の会社に買収されたりとかＭアンドＡされたりしてしまった場合に、やはりこれも情報の流出ということになると思いますが、そういったところを、最後、どのようにしてこの流出を止めていくのかというところを、復興庁の政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。
ありがとうございます。 やはり、この研究開発というのは日本の中で最先端を走っていかれると思いますので、十分国の国益を守っていただきたいと思います。 また、神戸は二十年間、二十年先行しておりますので、我々神戸出身の議員もしっかり頑張っていきますので、復興にこの機構が役立つように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日の質問、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
日本維新の会の一谷勇一郎です。 子供は国の宝ですので、力を入れて質疑をさせていただきたいと思っております。 まずは、子ども家庭局長にこども家庭センターの設置についてお伺いをしたいと思います。 午前中の質疑でもありましたが、子ども家庭総合支援拠点、これは児童福祉、児童虐待の窓口、そして子育て世代包括支援センター、これは母子保健、を見直し、こども家庭センターを設立するということですが、子ども家庭総合支援センターが、六百三十五自治体と大変少ないのが現状です。この機能を残しながら融合をさせ、そして新しいこども家庭センターをつくるということですが、自治体にかなりの負担がかかると思います。このことについて、改めてお伺いをさせてくださ
ありがとうございます。 子ども家庭センターが設置されていないところは、児童福祉課が対応していたということもお聞きしております。先ほど局長からのお話もありました。やはり、小規模の自治体であれば、私が思うんですが、一つの自治体ではなくて、過疎地であれば、隣の自治体二つや三つが重なって、ホールディング化したような形でこども家庭センターを運営していくのもいい考えではないかなというふうに思いますので、取りあえずスピード感が必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次は、児童福祉司についてお伺いをさせていただきます。 専門性を上げていくということで、新たな研修を積み増していくということです。そうなった場合、なかなか、
かなり専門性が高くて、これから複雑化するこの福祉の分野で活躍をしていただかなければならないと思いますので、できましたら、若い方々が目指したいなと思っていただけるような職になっていけばと思います。また、そうしなければいけないのではないかと思います。 それでは、児童福祉司についてなんですけれども、政府が出されている資料を見ますと、勤続年数が三年未満で辞めているのか又は異動しているのか分からないですが、五〇％を超えています、三年未満で辞められたり又は異動されているという方が。 まず、離職されているのか、人事異動で場所が替わっているのかというところの御回答をいただけたらと思います。
ありがとうございます。 ということは、離職をされているか異動されているかというところがまだ明確ではないように思うんですけれども、私は、福祉の分野で働きながら、経験上、やはり三年目で辞められるという方は非常にどの分野でも多いです。三年目でやっと現場が、責任が担えるというところで辞めてしまうというところは非常にもったいないと思いますので、もちろん現場の方の子供たちやその両親のケアも大事ですが、児童福祉司の方のケアも必要ではないかと思いますし、やはり、窓口でいらっしゃる方が三年目で替わっていくとなると地域の福祉事業所などは対応が大変になってくると思いますので、ここはいろいろな事情があると思いますが、できるだけ長い勤務をして、地域との信
ありがとうございます。 このＡＩの活用についても、この資料を見させていただきますと、やはり事後からなんです。でも、できたら、やはり事前から防ぐということで、我々は、全戸に、こんにちは赤ちゃん事業というのもやっておりますので、そういったときにアセスメントを取って、こういう家庭状況であれば、こういう両親の状況であれば虐待が起こってくるのではないかというところを予測して、予防していくということも重要ではないかなと考えておりますので、また御検討いただけたらと思います。 それでは、次は、児童虐待相談に対する質問をさせていただきます。 そもそも、この児童相談対応件数ですが、いつから対応件数に変更されたのか。私の認識では、以前は通告件
ありがとうございます。 虐待通告受付件数でも虐待相談対応件数でも一緒だということだと思います。 ある県では、令和元年から名前を変更したというふうにもホームページに載っておったんですが、私が調べさせていただいたところ、同じ県でも、一回にカウントするカウントの方法が違うと。例えば、電話がかかってきたときに一回とカウントするところ、一事案に対して一回というカウントをするところもあれば、電話で一回、面接で一回、対応して一回、そういうふうにカウントがばらばらになっているという状況があります。 この数字というのは、基幹統計でありますので、数々のエビデンス、政府の皆さん、我々も一緒に行っていく政策についての効果を検証するのに非常に基礎
ありがとうございます。 実際はばらばらだというところで、こういう小児の虐待の治療をされているドクターや関係団体にヒアリングしたところ、やはりこの基幹統計はばらばらだということですので、改めてヒアリングをしていただけたらと思いますし、平成二十四年には総務省から、適切なカウントの仕方ではないというふうなことがホームページにも載っておりましたので、是非ここは確認していただけたらと思います。本気でこの問題に取り組んでいる教授やドクターからは、非常に耳の痛いことなんですけれども、本当に気合を入れてやってくれているのかなというような声も聞きますので、どうぞ御対応をよろしくお願いをいたします。 続きまして、虐待を受けられたお子さんについて
ありがとうございます。 現場でいろいろお話を伺っていますと、やはり両親が精神的疾患を抱えているということが多いというふうにお聞きをしております。なかなか虐待が減らないというところは、やはり両親のケアが行き届いていないので、また自宅に帰ってしまったら同じことを繰り返してしまう。そして、お子さんが虐待を受ければ、そのまま大きくなり、また虐待をしてしまうというふうな負の連鎖に陥っているというふうにお聞きしていますので、ほとんどの関係されるドクターであるとか福祉の方とか、現場で話をお聞きすると、やはり両親のケアがということをよく言われますので、ここはもう少し考えていただけたらなというふうに思っております。 それでは、続きまして、二〇
ありがとうございます。 もちろん、専門的なドクターや心理士さんというのは数が多いわけではありませんので、ここに注力していただくためには、そういった方々の支援も必要になってくると思います。これだけ子供の数が減っていく中で、虐待での子供の亡くなる数が減らないということは、私、増加しているんだと思うんですね。これは異常な状態だと思いますので、医療的なケア、それをしていただいて、やはり両親が、お父さん、お母さんが暴力を振るわないように、そして、フラッシュバックを起こしてしまってパニックになる、それは治療すれば完治すると専門のドクターはおっしゃっていますので、やはり医療的なケアにも力を入れていただきたいなと思います。 それでは、次は、
