確かに、分母の条件によって数字は変わると思うんですが、実際、現場では性的虐待が非常に多いです。また、非常に根深い問題。ある小児科のドクターは、子供に、自分の体で一番安全なところはどこと聞いたら、何と目と答えたらしいんですね。目は触られないからと。ということは、あとは全て触られるという異常な状態です。先日の議連の中でも、十四歳で妊娠をしたというような、本当に、聞いていて、私がもうどこに心のやり場を持っていっていいか分からない、皆さん同じだと思うんですが。 やはりこの問題、子供は国の宝ですし、何とか防いでいく、そして、性的虐待のお子さんもフラッシュバックを起こすのを治せるというふうにドクターはおっしゃっていますので、できればそういっ
ありがとうございます。 昨年の民間の調査の数字を言いますと、三六・三％と増えておりますので、こういった支援が進めば更に増えていくと思いますので。また、私の地元の神戸では、これは、社会福祉法人神戸真生塾の施設長、上杉さんからお伺いしたんですが、大変日本でも有数な進学率を誇っているということですので、またよい事例を是非横展開していただけたらなと思いますので、どうぞ皆さん、よろしくお願いをいたします。 では、進学せずに就職される方も多いと思いますが、まず、施設で就職先を探すときに、自分の合ったところで働きたいというのも大事なんですが、就職するところに住むところがあるか、住居が確保されるかというのが非常に重要な要件になるとお聞きをし
ありがとうございます。 次の質問にも通ずるお答えをいただいたと思うんですが、改めて、進学や就職で悩んだというときに、新しくつくっていただいた窓口に、午前中の質疑でもありましたが、なかなかやはり行きにくい、やはり自らが育った施設で相談は行きたいというふうに思っておられると思うんですが、そうなると、何か施設のやはり負担は増えてくると思います。 先ほどの上杉さんにもお伺いしたんですが、やはり人員の配置を手厚くしていただいたりとか、何か補助を出していただきたいというふうにお話をされていたんですが、改めて、この質問について局長にお答えをいただけたらと思います。
ありがとうございます。 大変充実した支援だと思いますので、これが形だけではなく実際に稼働するように、全員で力を合わせていきたいと思います。 では、最後に大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 世界では、施設で、もちろん施設の方も精いっぱいやってくださっていまして、日本はすばらしい施設が多いと思っておるんですが、やはり、お子さんの成長を考えれば、里親制度が世界では主流だということを聞いております。この里親ケアに重点を置いていくということについて、世界の流れ、また日本の状況も鑑みながら、大臣のお考えをお伺いできたらと思います。
ありがとうございます。 里親になられる方も、やはり一年以内で四割ぐらいの方が思い苦しむということもお聞きしておりますので、その辺りもケアをしていただきながら、やはり子供は国の宝ですので、今回の法改定が、一人も取り残すことなく、お子さん方の、また両親の幸せにつながればなと思います。 どうも、御質問させていただきまして、ありがとうございました。
日本維新の会の一谷勇一郎です。 本日は、小児がんについて質疑をさせていただきます。 後藤厚生労働大臣、御出席ありがとうございます。なるべく私は日頃大臣に負担をかけないようにというふうに考えておるんですが、今日は是非小児がんのことを聞いていただきたいと思って質疑をさせていただきます。 二〇一八年の厚生労働省のデータによりますと、十五歳未満の小児がんが発生した件数は二千九十四人ということで、決して多くない方々ですのでなかなか目が届きにくいのではないかと思っております。しかし、家族の方や患者さんにとっては切実な問題ですので、どうか本日の質疑をよろしくお願いをいたします。 百九十六回の国会、内閣の講じた措置の中に、小児がんの
ありがとうございます。 私は、やはり、小児がんの方の、専門の病院のドクターも少ない中、集約していくということは大変いいことだと思いますし、また、小児がんの中で多くを占める白血病のお子さんに関しては、治療の方法が確立しているので、百四十四か所ある連携病院と連携ができているというふうにお聞きしております。ただしかし、全国十五か所になりますと、例えば、九州ですと一か所しかなく、四国にはないという状況です。 やはり、移動や宿泊というところで、親御さんの負担がかなり多くのしかかってくると現場からお聞きしておりますが、その辺りの対策についてお聞きをしたいと思います。
ありがとうございます。 今お聞きしますと、非常に充実した支援を取っていただいているようにお聞きするんですが、実際の親御さんからお聞きしますと、やはり移動であるとか、兄弟を家に残してきた負担、そういったものはまだまだ負担が大きい、国の方で何とか対策を取っていただけないかということもお聞きしていますので、もう一度実態を調べていただいて、よりよい対策を取っていただけたらと思っております。 また、宿泊施設なんですけれども、生活環境の問題で、これは全てではないと思うんですが、例えば、シャワーの時間が非常に短くて、週一回か二回しか入れないということもあるとお聞きしております、これは親御さんがですね。また、コロナ禍で面会できる人数に制限が
ありがとうございます。 是非いろいろなヒアリングをしていただけたらと思うんですが、提案なんですけれども、いろいろな家族の方のケアをしていただける共通のヘルパーさんの配置であったりとか、いろいろと考えることはできると思いますので、お願いしたいなと思いますのと、あと、私がこの問題をいろいろ調べている中で、実は、宿泊施設を利用したくないとおっしゃる方もいらっしゃる。しかも、それが、地域に偏りがあるみたいなんですね。自らのお子さんが小児がんであるということを余り知られたくない、隠したいというような気持ちになる親御さんの地域というのもあります。これはここでは申しませんが、そういったところも調べていただいて適切な対応をしていただけたらと思っ
ありがとうございます。 今、大臣の答弁で、社会福祉士や保育士というお話も出ました。私も、長らくこの福祉の世界で仕事をしておりますけれども、やはり専門職は専門職だと思います。社会福祉士の方は社会福祉士なりの広い視野で福祉を担っていただく。また、先ほどの中に保育士というのがありましたけれども、私は、このスペシャリストの方の補助として保育士さんがいてくださったらいいのではないかというふうに思っております。 なかなか、人件費の負担というのも病院の負担になりますし、このスペシャリストの方が少ないということもありますが、どうか、未来の子供たちのために、いい環境をできたら整えていただきたいと思いますし、全てのお子さんが助からないというふう
ありがとうございます。 そういった冊子がゴールデンウィーク明けには出てくるというふうにお聞きをしております。そこは間違いなく出てくるようにしていただけるとありがたいなと思います。 では、時間も迫ってまいっておりますので、次の二つの質問を一気にさせていただきます。 できましたら、個人端末を使うということになりますと、やはり運営規程を変えたりとか、利用される方への重要事項説明書や個人情報の同意書を書き換えなければならなくなります。私もこの解説を百ページ読みましたけれども、どういったことを書けばいいのかというのはなかなか文章が難しいので、できれば厚労省が主体になって、ひな形を作っていただけないかと考えております。 また、こ
ありがとうございます。 人手不足で、二〇二五年、二〇四〇年問題も言われますが、二〇四〇年問題に向けてまず二〇二五年を超えないといけないと思っております。もちろん、これは安全面も非常に重要なんですが、規制の緩和をしていただき、現場がよし、やるぞと言っていくような改革をしていただけたらと思います。 本日の質疑、終わらせていただきます。どうも皆さんありがとうございました。
日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 私は、先ほどお昼休みに、実は献血にちょっと行ってまいりました。今、お話をお聞きしますと、コロナで会社に出勤されない、また学校も行かれないということで、集団で献血をしてくださるところも少なくなって結構大変だということをおっしゃっておりました。まだやっておられますので、是非皆様、行っていただけたらと思います。四十分ほどかかりますので、時間は必要だと思いますが。 では、我々維新は、是々非々で政策を進めていくという政党でございます。そこで、今回、立憲民主党さんが出していただいたコロナかかりつけ医について御質問をさせていただきたいと思っております。 政府が新経済・財
ありがとうございます。 ちょっと私の質問通告がうまくいっていなくて、ちょっと聞いていただけたらというふうに思うんですけれども、私は、かかりつけ医の制度が余り進んでいないのだというふうに考えたんですが、二〇一九年九月に公表されました内閣府の医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査、これは、回答数が二千八百三名ということになっておりますが、何と五二・七％の国民の方がかかりつけ医を持っているというふうに答えておられる。同じような調査をしてみると大体同じような数字が出るということになっています。 この中で、一つ事件も聞きました。実は、自分はドクターがかかりつけ医だと思っているのに、行ってみると、いや、かかりつけ医じゃないよと言われ
では、続きまして、昨日の参考人質疑の中で、電子カルテの普及がなかなか進んでいないというお話をお伺いしました。そこで、なぜ電子カルテの普及が遅れているかというところの御回答をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 電子処方箋を生かしていくときには、最終的にはやはり電子カルテと融合させていかなければならないと考えておりますし、また、先ほどおっしゃいました、大病院ではかなりカスタマイズをしてしまって、連携がしにくくなっているというところもあります。やはり、大病院のカスタマイズであるとかいうところ、連携をしていくためには、何か、他の診療所と診療所をつなぐ、又は、多分、そんなカスタマイズをしていると、電子処方箋ともつながるということが難しい現状になってくると思うんですが、その辺り、国主導で基盤をつくるというお考えがあるかどうかをお聞かせいただけたらと思います。
ありがとうございます。 その基金は、やはり小さな、小さなと言ったら怒られますけれども、町の診療所やクリニックであっても電子カルテの導入は進めていかないといけない、過疎地であってもそうだと思うんですが、その辺の、大きなところ、中堅だけでなく、小さなクリニックまで電子カルテの導入についての支援があるのかどうかというところをお聞かせいただけたらと思います。
ありがとうございます。 やはり、いつまでに導入を進めるかというところも決めていっていただけた方がいいかなというふうに思っております。地域包括ケアシステムの中で、やはり病院の情報というのを共有できるような体制づくりがこれから訪れる高齢化社会では非常に重要だと思いますし、電子化することによって、ビッグデータにしたりとか、本当にこの診療が効果的なのかというところの分析もできると思いますので、なかなか導入は難しい面が多々あると思いますが、進めていただけたらなというふうに思っております。 では、次の質問をさせていただきます。 我が国においてコロナの医薬品開発に対してどのように対応してきたのかというところを改めてお聞かせいただけたら
ありがとうございます。 今、ＡＭＥＤのお話をいただいてきましたので、ビジネスインサイダーという、ネットの、二〇一八年十二月十一日の記事ではありますが、記事を書かれた方は、第一三共の奥山亮さん、薬学博士の方であります。この方の、京都大学でノーベル賞を取られた本庶佑教授の記事を書かれている中で、日本の創薬が世界に勝てない理由というのがちょっと書かれているんです。 その中で、例えば、医療研究開発革新基盤創成事業ですか、これが約十億ぐらい出るというような話がありますが、本当に創薬ができれば全額返すとしても返せるぐらいの利益が出るという話になっていますが、もし、創薬できなかった場合に、一定返金をしなければならない。この記事によると、十
ありがとうございます。 また、今のでベンチャーが育ちやすい環境ができてくると思うんですけれども、育ったベンチャーは、やはり国益につなげていかなければならないというふうに思います。ただ、ベンチャーが、やはり、ＭアンドＡされてしまったりとか、投資を受けてしまって、その投資額が大きくて、海外の企業になってしまうということも十分考えられると思うんですが、その辺、ベンチャーを守るというか、国益を守るための何かお考えがもしあれば、お願いできたらと思います。
