一谷勇一郎

ベンチャーを守る方法はよく分かりました。ありがとうございます。 　ベンチャーを育てていく中で、やはり人材が非常に重要になってくると思います。その中で、これも許可を得て、今日、記事を持ってきたんですが、日本薬学会ですね、佐々木茂貴先生が書かれているんですけれども、まず、研究者の数が非常に少なくなってきているというふうに書かれております。二〇二〇年の薬学六年制の課程において大学院博士課程進学者は二百三十一人で、その中身は、国公立大が五十五名、私立が百七十六名、四年制に基礎を置く博士課程が二百六十五で、その内訳は、国公立が二百十二名、私立が五十三名ということになっております。問題は、まず、薬学大学の入学定員が約一万五千人いる中で、博士課

ありがとうございます。 　次は、新型コロナウイルスについての質問に移らせていただきたいと思います。 　新型コロナ、感染症法上の分類について改めてお尋ねをいたします。 　新型コロナウイルス感染症は、感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に位置づけられていますが、その要件は、国民の生命及び健康に重大な影響を与えると認められることと定められています。法律の要件を見ると、新型インフルエンザ等感染症として対策を進めるためには、単に未知のコロナウイルスというだけでなく、重症化の危険度や致死率の高さなど、数値的な根拠を基に判断することが必要だと考えられます。 　そこでお尋ねいたします。 　当該感染症が新型インフルエンザ等感染症に相当する

ありがとうございます。 　具体的な数値基準が決まっていないのは、法律の文言が曖昧だというところもあると思いますが、対策の在り方について、具体的な基準と現在の数値をそれぞれ示した上で行うことが国民の理解を得るためにも重要なことだと思います。 　そこでお尋ねいたしますが、新型コロナウイルス陽性者数の致死率や重症化率のデータを厚労省として保有していますでしょうか。保有しているのであれば、データの対象期間と内容をお示しいただければと思います。また、季節性インフルエンザのデータも併せてお示しいただけたらと思います。お願いいたします。

ありがとうございました。 　本来なら私も十八歳、十九歳の件について質疑もしたかったんですが、時間になりましたので、これで今日は質問を終わらせていただきます。 　どうも皆さん、ありがとうございました。

日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、少子化について質問をしていきたいと思います。 　二一年の出生数は、コロナの影響もあると思いますが、過去最少の八十四万人ということになりました。この減が続けば、これは二〇二〇年対比ですが、二〇二五年には有配偶者出生率が一三％減、七十三万人に減っていくと言われております。やはり、ここはしっかりと政治の力で、産み育てやすいと思える社会をつくっていくことが必要だと思います。 　そこで、産後ケア事業について御質問をしていきます。 　今回、この令和四年度から産後ケアの予算が拡充になりましたが、一体どんな議論があってこの予算の拡充の答えになったのか、お聞かせいただけ

御説明ありがとうございます。 　今の予算の拡充、二十四時間体制であるとか、自治体ではなく一事業所に対しての補助が出るということで、これでこの産後ケア事業が経営がうまくいくというふうに思っておられるかどうかをお聞かせいただけたらと思います。

私も、介護事業を実は二十年間やってきて、経営者としての目線で、いろいろな産後ケアの事業所を回ってまいりました。 　その中で、これは関西の産後ケアの事業所ですが、利用者数が六百を超え、そして次の利用者も五十人を超えていると。産後ケアをされる事業所にしてはかなりの規模でやっておられる。その事業所でさえ、当初、もう四年前は約数千万の赤字、物すごく事業を切り詰めて切り詰めて改善をして、やっと数百万の赤字になったという話でした。 　しかも、この事業所は、何と元々あった産婦人科の病棟を移し、空いた病棟を産後ケアセンターにしていると。ということは、地代家賃もかかっていない状態でこの赤字だということなんですね。これではとても産後ケアが広がってい

やはり、この産後ケア事業を広げていくという意識があれば、黒字化している事業の、どんなことで、どういうふうな経営で黒字化しているかということをしっかり調べていただいて、これは厚生労働省の得意分野だと思いますが、チャンピオンデータを集めて、それを横展開して、ほかの事業所にまねをしていっていただく、そういったことをして事業拡大に力を注いでいただきたいと思いますし、ほとんどの事業所が、これは単体ではもう黒字化しないというような思いがあります。併設して何とか。そこをやはり単体で黒字化しなければ、私はこの産後ケアは広がっていかないのではないかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　では、質問を少し変えさせていただきまして、今度は

やはり属人化してしまっていて、また窓口の担当も入れ替わっていくというところで、なかなか受けられなくて、そして、本当にうつ状態がかなり深刻化してから産後ケアのところに来られるという実態も多いとお聞きしております。また、産後ケアの、受けるセンターも、余りに深刻なうつ状態になってしまったり、また余りに深刻な家庭状況では、今度、受け切れないという声を多く聞いておりますので、ここは均一化を、非常に難しい問題とは思うんですが、各自治体も人手が足らないところを本当に一生懸命やっていただいていることは重々把握をしておるんですが、少子化対策のために、また、お母さん、お子さんのために、お父さんもですが、平均化していただけたらと思います。 　そこで、私

今御答弁がありましたとおり、全ての方が産後ケア事業を受けられるというわけではないと思うんですね。ですから、いろいろな制度、複雑化していくと、やはり窓口もややこしくなりますし、お母さん、お父さんも迷いますので、一度これは試算をしていただけたらなと思うんです、アンケートも取っていただいて。それで、全ての方が産後ケアを安心して受けられる、できれば産前産後から受けられるというような日本の状況になっていけばなというふうに思っております。 　一つすごくいい事例がありまして、これは世田谷区ですけれども、母子手帳にクーポンがついている。そのクーポンの金額は一万円なんですけれども、実は、この一万円のクーポンをいろいろなサービスに使える。例えば、掃除

ありがとうございます。 　今の回答をいただきまして、少し、これはやり取りをしていない質問で申し訳ないんですが、その際の人員確保、拡充していかれたときの人員確保なんかをどうされるのか、もし御意見があればいただけるとありがたい。これはお話ししていないので、ちょっと難しいかも分からないんですが、もしあれば、拡充していく場合の人員ですね。

ありがとうございます。突然の御質問に御回答いただきまして、ありがとうございます。 　実は、こういった産後の事業を民間の株式会社でやっていこうというところもありまして、これは大阪なんですが、ビ・マインドの間宮さんという方が、質問をいただいたんですが、やはり、人材の育成であったりとか、サービスを拡充していくときの人材確保、こういったところにも非常に問題があるというふうなことをお聞きしていますので、やはり、制度ができてしまっても、そこに従事してくださる方がいないということになれば実際に効果が出せませんので、人材育成もお願いできたらと思います。 　私は、できるだけやはり産業化していくことが、この産後ケアも広がっていく要因になると思うんで

ありがとうございます。 　できるだけ産業化することによって広がると思いますので、ここはしっかりやっていきたいと思っております。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　二か月目に、生まれて二か月の赤ちゃん、お母さんに対して、お父さんもですが、こんにちは赤ちゃん訪問事業というのを国が実施しているというふうにお聞きしています。ただ、その次の産後ケアは自治体が行うんですが、この連携ですね、二か月目で訪問に行ったときに、もし、お母さんに何か問題があるな、お子さんに何か問題があるなとなったときに、うまくつながっているのかというような御質問を地域から受けてきましたので、御質問させてください。お願いします。

ありがとうございます。よく理解をしました。 　ただ、現場ではやはり不安の声もありますので、周知をもう少し徹底していただけたらと思います。 　次の質問をさせていただきます。 　産後パパ育休制度というのが、この四月から始まります。従業員数が千名を超える企業では、育児休業などの取得状況を年一回公表しなければならない、しかも、これが義務づけられました。そうなると、私どもの事業所でも男性の育休も取ってもらいましたが、加速するといういい面もありますが、無理やり取ってもらわなければならないような状況にもなってくると思うんですね。 　そこで、ここで問題になってくるのが、今、父親のうつが非常に増えている。約一〇％ほどの方がうつになるそうです。

ありがとうございます。 　私も、今、十二歳の娘と四歳の息子を育てながらこの仕事をさせていただいているんですが、積極的に、このピアサポートですか、参加をさせていただき、いろいろな御意見をまた言わせていただけたらと思います。 　最後なんですが、やはり今、実は私の妹も小児科医ですけれども、産婦人科の先生になったりとか小児科の先生になる方がちょっと少ない。地方では、産婦人科の先生がいないので閉めなければならないという声も聞いております。 　これはお願いなんですけれども、現在の学生、医大生、どれぐらい産婦人科医や小児科医になりたいなと思っておられるようなところのアンケートとかも取っていただいて、やはり、向こう三十年間人口が減るということ

日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、電子処方箋について質疑をしていきたいと思っております。 　少子高齢化、人口減少、その中で、社会保障費を、サービスを維持しながら、そして適正化していくには重要な一歩だと思います。データヘルスの観点からもです。 　そこで、質問をさせていただきたいんですが、電子処方箋はドクターが診断をして処方されますが、その処方箋をデジタル化することで、データとして分析することが可能だと思います。診断から処方が、どれだけ効果が上がったのかの判断ができると思われますが、どこまでこの電子処方箋を活用されるのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　せっかくデータを集めるわけですから、これはもう一気にビッグデータ化していくのがいいのではないかなと思います。 　やはり、飲まれる薬というのはなるべく少ない方がいいというような研究結果もあり、特にシニアの方でしたら、一日五錠以上の薬を飲むと転倒率が上がるというような結果も出ておりますので、できるだけ飲み合わせであったりとか薬の効果、そういうのを高めていくために、是非、この電子処方箋からのビッグデータ化、そして薬の適正化、それに生かしていただけたらと思っております。 　続きまして、令和三年の六月四日、厚生労働省のデータヘルス改革推進本部のデータヘルス改革に関する工程表について、患者本人が閲覧できる情報、健

現状はそうだということをお聞きしたんですけれども、やはり、地域包括ケアの視点からいきますと、閲覧をしていくのは非常に重要だというふうに考えております。 　また、将来的に閲覧が可能になった場合は、通達、事務連絡でいいのか、又は薬機法の改定が必要なのか、新たな立法が必要なのかというところのお答えをいただけたらと思います。

ありがとうございました。 　私は今のですごい理解をしたんですけれども、先日の一般質疑でもさせていただきましたＢＣＰ、災害が起こったときの復興していくというときには、やはりデータベースにデータが残っているということは非常に有効だと思いますので、それはまた、これはちょっと、やり取りをしていないので、質問なんですが、先ほど災害時には紙に戻すというような話も野間議員の質疑のところであったんですけれども、患者さんのメリットとしては、やはり、データベース化でデータ化されているということが災害時にも有効だというふうに私は思って、導入する、また患者さんが電子処方箋を使おうというふうな思いになるように思うんですが、これはやり取りをしていないあれなん

ありがとうございます。 　ここは、すごいアピールというか、この電子処方箋を広げていく中で一つ重要なポイントではないかなと思いましたので、質問をさせていただきました。恐れ入ります。 　次は、オンライン診療、今だからこそできているんですが、これは平時も継続をされていくのかというところについてお伺いをさせてください。