ありがとうございます。 オンライン診療は、なかなか診療所に行きにくい、車椅子の方であったりとか、あと、うつ病で、家からなかなか出づらいという方に対しては非常に重要で、すごい革新的なことだと思いますが、患者さん側の本人確認はどのようにしていこうかというふうにお考えになっておられるのか、お聞かせいただけたらと思います。
その身分確認というのは、何か保険証とかドクターのカードとかということでよろしいんでしょうか。何か急にそこだけアナログ的になっているような気もするんですけれども、おいておきます。 そこで、私は、オンライン診療は電子処方箋にすごいつながっていくと思うんですね。一気通貫で、オンライン上でできるということは非常に有効だと思っております。 電子処方箋も生かしていかないといけないんですけれども、一定履歴が残るというところと、やはり患者負担が発生するはずなんです。そうすると、国民の同意を得なければこの電子処方箋はなかなか進んでいかないと思うんですが、私は、先ほど、災害のときにこの電子処方箋のデータのバックアップは有効だと自分ですごい考えま
ありがとうございます。 なかなか、国民の皆さんは社会保障費の抑制というところにメリットを感じていただけるかというと、やはり難しい面もあるかと思いますので、やはり、データを共有することによって、フィットネスで自分の健康管理ができるとか、介護事業所が使いやすくなるとか、いろいろなアイデアを盛り込んでいけたらと思いますし、我々政治家も、地域に帰って、これを進められるように説明することが重要だと思っております。働き手も足らなくなりますので、力を注いでいきたいと思います。 それでは、次の質問なんですけれども、先ほど野間議員の質問の中で回答が出てしまいました。ありがとうございます。私もこのオンラインの資格確認システムの入札が五か月なかっ
ありがとうございます。 サーバーの運営は継続的に滞りなくやっていかなければならないと思いますので、そこのところは注意をしていっていただけたらと思います。 続きまして、今回の薬機法の改定は、私は非常に災害のときに電子化するということは役に立つなというふうに思っております。 そこで、少し視点の違うというか、私の妹が実はジャパンハートというＮＰＯの医療奉仕団体をさせていただいていまして、ミャンマーやカンボジアで医療をやっております。今回の東日本でやったりとか、コロナのクラスターが起こった場合にドクターや看護師さんを派遣をさせていただいていまして、我が妹ながら、代表を務めて、しっかりしているなと思うのは、二〇二一年の十二月二十四
ありがとうございます。 これは、これから改善できたらいいなという思いで御質問させていただいておるんですけれども、先ほど言っていただいた、診療所を開設すれば事後でいいということなんですが、やはり災害のときに、なかなか、事後でというところは、期間の定めもないですし、実際ジャパンハートも開設しました。しかし、それは二年後なんですね。二年後です。地域の医療機関が全部なくなってしまって、二年後に開設をしたんですね。それを、開設するという前提で製薬会社から寄附をいただいていたということなんですが。 じゃ、開設できる医療奉仕団体が、定款に載っている、どれだけあるのかということもありますし、ここはこれから改善の余地であるとか議論の場をいただ
ありがとうございます。 この富岳は、実は一千億円ぐらいでできて、ほかの国の、中国、アメリカのスパコンに比べても非常にコストパフォーマンスが高いと、まさにお家芸だと私は思っております。ですから、ここの開発、実はその前の「京」ができた段階で富岳の開発も進めていた。ということは、富岳ができている、その次もやっていかないといけないと思いますので、お力添えをいただきたいと思いますし。 先ほどのＡＭＥＤというお話がありましたが、私の感覚では、開発支援が主で、どちらかというと経済産業省寄りだと思うんですね。間違っていたら……（後藤国務大臣「基礎研究」と呼ぶ）間違っていますか。経産省寄りのように、一緒にやっているんですけれどもね、というよう
ありがとうございました。大変理解をさせていただきました。 先ほどの奥野恭史さんの記事では、創薬の世界においては、医薬品開発の成功確率は二万五千分の一以下であり、開発費は一千二百億、開発期間は十年以上が常識であったと書いてあります。しかし、新型コロナウイルスの登場によって、欧米の企業はこの常識を覆し、一年以内にワクチンを作ってきたという現実もありますので、やはりここは我々日本も、常識にとらわれず、イノベーションを起こしていける、そういったことを期待しまして、本日の質疑を終わらせていただきたいと思います。 どうも皆さん、誠にありがとうございました。
日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 先日も夜に地震がありました。大変私も心配になったんですが、朝のニュースを見ていますと、コロナの第七波がまた来るのではないかということもあります。 三月十六日には福島沖でやはり地震があり、死者の方が四名、負傷者の方が九十七人と。亡くなられた方には、本当に我が身のことと思って、哀悼の誠をささげたいと思います。 現在、災害復興の同志が現場に入って、現場の状況を私に知らせていただくんですが、やはり市場もインフラも壊れているという中です。 こういったことが大変社会に大きなインパクトを与えて、今多くの事業所が、業務継続計画、俗に言うＢＣＰ、ビジネス・コンティニュー
ありがとうございます。 今、発電機の設置も必要になってくると思うんですが、そのときの補助というお話が出ましたけれども、これは具体的にどのような補助を想定されているのかというところをお答えいただけたらと思います。
ありがとうございます。 御要望に応じてということですので、ここは我々介護事業所の方がしっかりと必要なものを訴えていかなければならないというふうに認識しました。 今おっしゃっていただいたとおり、確かに、コロナの第一波、第二波では、感染を広げない、感染した方の対応が難しくて、多くの事業所が一旦事業所を閉めてしまった。そうすると、やはり、利用されているシニアの方の足腰が弱って転倒が増えたり、もう一つ大きな問題は、認知症が進むという問題がありました。ですので、多くの介護事業所が、何とか、感染拡大、また、震災が起こった後でも事業を復興させていきたいという思いは持っていると思いますし、介護事業所というのは社会的なインフラとしての役割もあ
私は、民間の研究所ですけれども、調べてみたところ、これは分母が非常に五十件、四十件と少ないところなんですけれども、災害については研修を行ったりとか計画も立てているということが多いですが、やはり感染については、なかなか、計画は立てていない、また実施もしていないというふうなところの結果が多かったです。 調査をそうやってしていただくときに気をつけていただきたいのは、もしできていなかった場合に、できていないということを言いづらいと思いますので、やはり、できているところだけを見るのではなく、できていない場合のところをどう調査するかというところの視点も必要ではないかなと思いますし、やはり、介護事業所というのは規模がかなりまちまちです。少ない
ありがとうございます。 今、感染が起こった場合の消毒である、財政支援というところをお話しいただきました。 実際、これは私のちょっと認識ですけれども、医療の現場では財政支援は比較的豊かであると思いますが、介護事業所の場合、一回消毒を行い、また感染が起こって二回目、三回目となったときは財政支援が行き渡っていないように思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
ありがとうございます。 やはり、検査キットも足らない、その費用も負担しているということも介護事業所から多く聞きますので、また実態を調査するのを一緒にやっていただけたらと思いますし、先ほどのガイドライン、これは業務継続ガイドライン、新型コロナウイルス感染症発生時というものが令和二年の十二月に発行されておりますが、そのことだと思います。 これは大阪になりますが、介護事業者連盟、これは一般社団になっている非常に珍しい、地域の連携の中では、私は、この事業所の一般社団が国のモデルケースになるのではないかなというぐらいうまくできているところであり、また御紹介できたらと思うんですが。この事業所にお伺いしたところ、一般社団ですね、なかなかや
ありがとうございます。 これは、できない理由を探せばたくさん出てくるので、どうやったらできるようにするのかということを考えていくのが大変必要だと思いますし、やはり共助、共に助けるということが大前提でやっていかなければならないと考えております。 そこで、これは一つ提案なんですが、我々兵庫、阪神・淡路大震災で、六十五歳以上の方がその当時に比べたらもう二倍になっている市もあります。シニアの方も多いということで、やはり、元気なシニアの方に助けていただくという視点も大事だと思いますので、今多くの市で進んでいる健康ポイント事業などを、参画をしていただくための一つの企画というか、使っていただくのも一つの手じゃないかなというふうに考えており
今、規模の拡大というふうな御答弁もいただきました。このＩＣＴ化、非常に生産性向上に重要ですので、よろしくお願いいたします。 では、このＩＣＴ化に関連して、次の質問なんですが、ＢＹＯＤ、俗に言う個人の携帯電話を業務で使うということですが、これは、平成二十九年五月三十日の改正個人情報保護法の施行に合わせて、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第五版の中で、医療、介護の分野に対してはこのＢＹＯＤは原則禁止ということになりました。これで、私は、この業界のＩＣＴ化はかなり遅れるなと現場にいながら感じたんですが。 今、多くの事業所で、やはりこのＢＹＯＤを解禁してほしいと。ＭＤＭという、モバイル・デバイス・マネジメント、これを入
ありがとうございます。 今大変重要な御答弁をいただきました、解禁になったということで。しかし、まだまだ、我々介護事業所、ＩＴリテラシーが高い方々ではないので、こういうサービスは安全だというような、Ｐマークであるとか、そんなマークを作るのも考えていただけたらと思うんですが。 最後に、これは後藤大臣に御質問させていただきたいんですが、このＢＹＯＤやＩＣＴ、また個別避難計画、今日もろもろの質疑をさせていただいたんですが、こういったところをやはりしっかり進めていくためには、介護事業所に中間管理職が必要だと思います。これは、現場のスタッフがたたき上げで上がってくるというわけではなく、処遇もしっかりして、魅力のある中間管理職にする。そう
ありがとうございました。 今日は、とても重要な御答弁をたくさんいただきました。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 これで私の質疑を終わります。誠にありがとうございました。
日本維新の会の一谷勇一郎です。 私は、阪神・淡路大震災を受けた神戸、第一区から国政へ送っていただきました。東日本の大震災は他人事ではない、自分のことのように思って質疑をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 大臣の所信の中で、被災地に共通の残された課題として、心のケアについてということがありました。先ほど、どんな課題がありますかということについては大臣から御答弁をいただきました。 今、心のケアも、当初とは変わり、複合的な問題に変わってきていると思います。当初は、急性ストレス反応、そして、うつ病や心身症ときましたが、今問題があるのは、アルコールの依存症やフラッシュバック、引きこもりだと聞いてお
ありがとうございます。 先ほど、新しいチームをつくって、心のケアセンターという話がありますが、私は、日本中に今配置をされております地域包括ケアシステムの中のセンター、それを活用するのがいいのではないかと思います。やはり、分散してしまうと、人口の減少の中、資格者も足らない中、なかなかニーズを酌み取ってケアをしていくのが難しいんじゃないかと思いますが、地域包括ケアシステムの中に心のケアシステムを、一緒に、一体としてやっていくという考えをどう思われるか、御回答いただけたらと思います。
ありがとうございます。 どうしても、地域包括ケアシステムと聞くと、シニアの方の対応だけかというふうに思われると思うんですが、基本的には、障害を持っておられる方から子供まで、全ての世代の方を地域で支えていくということです。ただ、現実的に日本でこれが進んでいるとは言えませんので、是非、今、取組を全国のモデルとして進めていただけたらと思います。 次に、当初はケアを必要とされている方がシニアの方が多かったと聞いておるんですが、最近は、減少ぎみであると今おっしゃられましたが、若い方の心のケアが必要になってくると聞いておりますが、なぜ若い方のケアが必要になっているか、もし分析をされておりましたらお聞かせください。
