確かに、就職や、そして進学、頼る方がいない、相談する方がいないとなって、不安になっておられる方も多いと思うんですね。また、児童養護施設に入られている方もいらっしゃると思うんですが、どうしてもここの施設は十八歳までが対象というところで、今後切れ目のない支援をしていくためにはどのようにお考えになっておるかというところをお聞かせいただけたらと思います。
ありがとうございます。 地域の方々の心の復興のために、コミュニティーを形成していろいろなイベントをやってこられたというふうにお聞きしているんですが、このコロナ禍の中で対人での活動が減っていろいろな問題が出てきていると思うんですが、そういったところへの対応を教えていただけたらと思います。
ありがとうございます。非常に知恵を絞って対応していただいているというところが分かりました。 ただ、こういったところも、いずれはやはり地域に返していかなければならないと思います。どの時期にというところは考えなければならないですし、いきなりぱんと手を離してしまうと、見捨てられたような気持ちに地域の方がなっても困りますので、非常に考えながらやらなければならないと思うんですが。 まず、心のケアセンターや心の復興事業について、評価はどうされているのか、国のチェック機関はどういうものなのか。これから地域に、自治体に任せていったときに、その自治体はまた地域の事業所にケアを任されると思うんですが、そういったところのチェック機能がしっかり働い
ありがとうございます。 心のケアの問題は、阪神・淡路の大震災の後に注目を浴びたと思うんですね。我々は、こういったところのノウハウや、どういうふうな取組をしたらいいかということを分かっておりますので、是非、いろいろ聞いていただいて、連携を取って、実のある心のケアに進んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 では、次に、質問を変えさせていただきまして、防潮堤についてお伺いをさせていただきます。 全長約四百三十二キロ、四百五十二か所で、令和三年九月時点で四百十六か所が完成をしているという、とてつもなく長い防潮堤ですが、今後の維持管理について、コストの面であるとか、人口減少の中でそもそも工事をしてくれ
先ほど話に出ましたドローン、日本中で高速道路や橋やいろいろな建築物の修繕が遅れていますので、そういった最先端技術を使って維持管理をしていっていただけたらと思います。 このドローン、福島イノベーション・コースト構想、こういったところで開発をされていっていると思うんですが、時間の都合上、この質問をちょっと飛ばさせていただいて、その中の中核、この福島イノベーション・コースト構想でいろいろな分野で成果が上がってきた、これをつなぎ止めるために横串を刺すような形で福島国際研究教育機構をつくるということになっておるんですが、イノベーション・コースト構想で成果を上げているのに、なぜまた新しいこういう教育の機構をつくるのかということについて、大臣
大臣、ありがとうございます。 先ほどおっしゃられました人材、ここが肝になってくると思うんです。幅広い人材を集めていかなければならないと思うんですが、特にやはり、若い方、女性、そして障害のお持ちの方も少し入っていただいて、考えを変えていただきたい。 先ほどドローンというお話がありましたが、実は、ドローンのことについて考えていく方は、元々ｅスポーツでスポーツ選手としてやってこられた方が多いそうです。ｅスポーツは、何と十代が選手としての生命で、二十歳代になったら引退するという、それぐらいの環境のスポーツらしいんですけれども。なかなか、ｅスポーツをやってドローンの操縦士やドローンの学校の先生になっている二十歳そこそこの方がトントンと
ありがとうございます。やはり、せっかくつくる機構ですし、形骸化しないように、形だけにならないように、進めるときに同時に評価を、こういう評価をしますと決めて、そして、中間目標、必ずそれに到達するという強い気持ちでやっていただけたらと思います。 先ほど大臣も、この福島国際研究教育機構については地元の方が大変歓迎しているというお声をいただいたとお話しいただきました。我々も知恵を集めて後押ししていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうも、皆さん、誠にありがとうございました。
よろしくお願いいたします。日本維新の会の一谷勇一郎です。 本日は、大変貴重な御意見を皆様にいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、八代先生に御質問をさせていただきたいと思っております。 雇用調整助成金の金額の方が失業手当よりも高くなってしまって、なかなか人の流動性が保たれなくなってきているというところでありますが、我々維新は、やはり働く方の流動性を高めていき、そして、できるだけ利益が出るような新しい産業に人がシフトしていっていただく、そういったことを掲げております。 しかし、その中で、やはり失業してしまって不安も募ると思うんですが、我々維新は、このことに対して、ベーシックインカムを広げてはどうかというふうな
ありがとうございます。ベーシックインカムについての知見が深まりました。 今、雇用調整助成金の中で、フリーランスの方にも広げるべきだというお話をいただいたんですけれども、なかなか、今、働く時間によって失業の手当とかもいろいろ決まってくると思うんですけれども、フリーランスに拡大するに当たっての何か問題点であるとか、こうした方がいいんじゃないかというところがあればお聞かせいただけたらと思います。どうぞ、八代先生、お願いします。
ありがとうございます。 いろいろと質問を続けさせていただきたいんですが、先ほどの保険原則の中で、これが持続するには不可欠だということで、その中に収支相等の原則というのがあると思います。これは、やはり、みんなで負担していくとなればかなり税をいただかなければならないと思うんですが、そこで雑に使わなくなるというのは確かだと思います。この保険原則を定着させていくためにはどのようなことをしていけばいいのかというところを少し御教示いただけたらと思うんですが、広く国民の方に理解していただくためには、政治として、行政としてどのようなことをしていけばいいのかというところを少しアドバイスいただけたらと思います。よろしくお願いします、八代先生。
ありがとうございます。やはり国民の皆様から政治が信頼されるというところがまず第一だというふうに思います。 少し視点を変えた質問をさせていただきたいと思います。 全国知事会から、ハローワークについて、地方移転を強く求めるという意見が出ております。二重行政になっているのではないかというふうな考えがあり、我々維新はここを徹底的になくしていきたいというふうに考えておるんですが、このハローワークの二重行政について御意見を少しいただけたらと思います。八代先生、どうぞよろしくお願いをいたします。
ありがとうございます。 今、職業訓練、公共訓練のお話が出ましたので、最後、一問だけさせてください。 今回のこの改定の中で、協議会を都道府県が主体になってやるというふうに書かれておりますが、なかなか、私、今の現状では、この公共訓練、成果が出ているのかなというところにすごい疑問があります。今後、都道府県にこの協議会が移った場合、成果を出していくためにはここをしっかり、やはり重点的にやらなければならないというポイントがあれば、御教示いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。最後の質問になります、八代先生。
ありがとうございました。 今、八代先生からいただいたいろいろな御意見、アドバイスを基にして、我々維新も、今後とも皆さんとともに頑張っていきたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。どうも皆さん、誠にありがとうございました。
皆さん、おはようございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず冒頭、ウクライナの情勢について。朝もテレビを見ましたが、やはり、多くの市民の方が亡くなり、そして子供にも被害が及んでいると。私も幼い子供を育てる親として大変痛ましい気持ちになっております。どうか皆様、そして政府におかれましては、できる限りの外交努力をしていただき、一日でも早い解決を強く望んでまいります。 それでは、我々日本維新の会は、マニフェストの柱として維新八策を掲げております。その中で、挑戦する人たちを後押しする、チャレンジのためのセーフティーネット、大胆な労働市場の改革、そして社会保障の改革、併せて唱えております。今回のこ
ありがとうございます。 私は、このフロアを見てみましても、圧倒的にやはり男性の方が多いというところで、やはり女性の方の参画をできるだけ増やしていただきたいとは思っております。また、世代間の考え方の違い、私、民間で自ら経営も行い、いろいろな方にお会いしますが、世代間での考えの違いもあります。特にＺ世代なんかは生まれたときからもうスマートフォンがある、そういった考えの違い、そして、世界のイノベーション、新しい産業を生み出すのはやはり二十代の方ではないかと思っておりますので、そういった若い方のこの協議会への参画も促していただきたいと思いますし、この協議会が求人のハローワーク、職業訓練についての肝になる部分だと思いますので、注力をして今
今まで、公共訓練、職業訓練なんですけれども、やはり、就職率だけで見てしまうと、職業訓練を受けたその業務と違う職に就いても就職という扱いになります。また、職業訓練を受けた方の就職率と受けなかった方の就職率、こういったことを測るのは非常に難しい状況だと思います。 また、政策を始める際に、その政策のアウトカム評価、評価をするためのフレームワークを同時につくりながら進めていかなければ、政策が進んでから、時間がたってから評価をしてくださいと言ったところで、なかなかこのフレームワークを作るのが難しいという意見を、昨日、経済学者の方からお聞きをしました。 この経済学者の方も、今のデータ、今公表されているデータではなかなか公益の訓練が生きる
やはり事業者にとって余りに負担になるというところは控えていただけたらと思いますし、やはり、国が定める規則として、多くの規則の中で、必要でないのかなと思うようなところの記載も多くなる傾向にあるんじゃないかなと思いますので、そこら辺はできるだけ簡単な登録方法にしていただけたらというふうに思っております。 では、続きまして、職業安定法の早期離職に対する紹介手数料について御質問をさせていただきます。 私は、長らく、医療と介護の分野で二十年間仕事をし、経営も行ってまいりました。その中で、特に医療、介護の分野での離職がやはり多い。どうしても紹介の会社に頼らなければならないのですが、その際の手数料が経営に大きな負担になっております。この点
ありがとうございます。 厚生労働省が、人材サービス総合サイトというものを用いて、優良人材紹介業をやっておられる三十五社、これを告知されておる。これは昨年の十一月から開始ですかね。ただ、多くの方がこれを知らないんじゃないかなというふうに思っております。ですから、ここをしっかりＰＲするのが大事じゃないかというふうに思うんです。 また、紹介料については、余りに厳しい設定をしてしまうと、介護や医療に対しての人材の紹介が少なくなってしまうという本末転倒にもなりかねないと考えております。 ただ、実際、今、この三十五社だけでは、我々、資格制度ですので、余剰のスタッフも抱えなければなりません。資格者の方が休んでしまえば運営ができないとい
ありがとうございます。 実は私の運営していた会社でも、男性の管理者が育休を取りました。それを取りに行くときに、一年間取らせていただきたいということで、どうぞどうぞと言ったんですが、やはり五か月目で帰ってきました。それはやはり、六七％から五〇％に減額されるのが家計的に痛いというようなことでした。 平成二十六年に五〇％から六七％に上げていただいたんですけれども、もうこの改定から八年がたち、どちらかというと、六七％から五〇％に下がっていくようなイメージがあると思うんです。ですから、この辺のやはり告知も大事だと思いますし、もう一つ大事な視点は、育児休業の給付はあくまで、職を続けていただく、そして離職をさせない、そういった目的だと思う
やはりここは、雇用保険の中では、離職をさせない、継続するというところでの給付なんですけれども、できましたらほかの財源も考えていただいて、半年たって七か月目以降、五〇％に下がる、そこから違う給付をまたいただくような検討もしていただけたらと思いますし、どうしても、令和七年度以降、財源が足らずに育児休業が取りにくいんじゃないかという話がメディア等で流れますと、なかなか、育児休暇を取ろうということもされることが少なくなってくるのではないかなというふうに思っておるんですね。男性の育休も大分取得率も上がってきていると思いますし、やはり、これからの少子化の対策に対して、雇用保険の中そしてほかの財源を使っての育児休業の継続、これは非常に重要だと考え
