具体的なデータをいただけたらなと思うんですけれども。 資料二を御覧ください。私もそこをちょっと関心を持って、こちらの資料を御覧いただけたらと思います。 それぞれの世帯数であるとか人数に重複はあるんですけれども、住宅確保要配慮者のこれ推計の人数になります。低額所得者がおよそ千三百万世帯、被災者、発災後三年以内が五千八百世帯、高齢者が一千八百八十九万世帯、障害者、四百十一万人、子供を養育している者、千百四十七万世帯、そしてさらには、右に行くと、様々なＬＧＢＴの方であったりＵＩＪターンの転入者であったり、詳しく言うともっと増える数だと思います。 一年一万戸、十年十万戸がふさわしいのかどうかというのはこれからの取組になると思うん
そうしたニーズと住宅供給、しっかりとこの要求に応じるためには、地域の関係者が集う居住支援協議会の果たすべき役割というのは大切です。 斉藤大臣も法律案の提案理由に述べられました、市区町村による居住支援協議会の設置を促進するというふうに御説明されました。しかし、この居住支援協議会、既に都道府県でありましたり、一部の市区町村であったり、設置されているはずです。 全国で今何か所設置されているのか、伺います。
済みません、今の答弁に重複するかもしれないんですけど、いつまでにあと幾つ設置しようとしているのか、そして設置を終えるのはいつなのか、スケジュール感があれば教えてください。
その居住支援協議会の設置の促進に向けまして、この設置を努力義務化しています。 必置にせずに努力義務にした理由、そして、その設置や運営体制の確立の促進に向けて国としてどのような支援を行いますでしょうか。
済みません、ちょっと私も必置にするべきではないかと思って質問させていただきました。 この居住サポート住宅を始めて、この要配慮者に対する居住支援に当たりましては、その担い手として居住支援法人の果たすべき役割も大きいと思います。この居住支援法人、七百を超えているんですけれども、一方で、居住支援法人が取り組む事業の赤字が五割を超えているんですね。人件費の高騰とか様々な理由があると思うんですけれども、ちょっと五割超えているというのはどうかなと、大変なことだと思っておりまして、その赤字の原因をお伺いします。
これ、この事業というのはこれからもう本当に持続可能なビジネスにしていかなければならないと思うんですね。まあ、モデルビジネスといいますか。そのためには、様々な補助制度の活用を図ってその居住支援法人の事業の利益が出るように、成り立つようにしていくことが今おっしゃられたように大切だと思います。 この持続可能性を高めるための取組をお伺いできますでしょうか。
次に伺います。 新たにこれ、残置物処理が本法律案で追加されることになりました。新たに知識、能力や財産的基礎に関する要件を上乗せして課すという改正も行うことになりました。新たな知識、能力や財産的基礎、これは何なんでしょうか。
今ある支援法人も残置物処理などの業務を行っているので、これ、できなくなるんじゃないかという懸念はどうでしょうか。
引き続き検討をお願いします。 そして、今回の法律の基礎になった、法律案の基礎になった居住支援機能等のあり方検討会、法務省も参加されています。刑務所出所者の住宅の確保に課題があるためです。 法務省に伺います。 住まいの確保について、本法律案において一定の前進があるのでしょうか。
刑務所出所者の居場所の確保の進めについて、引き続きお願いいたします。 そして、今回、厚生労働省も共管になります。お考えを厚生労働省からお願いします。
各省庁の横のつながりをお願いします。 最後に、大臣、この法案に対する決意をお願いします。
質問、以上です。ありがとうございます。
立憲民主・社民の三上えりです。 森屋議員に続きまして、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 資料一を御覧ください。森屋議員からも指摘がありました人口減少についてです。奄美群島の人口推移のこちら基本データとなります。 人口減少と超少子高齢化が進んでいます。人口は、昭和三十年の国勢調査ではおよそ二十万五千人でした。令和二年の国勢調査ではおよそ十万四千人、ちょうど半減したことになります。令和二年の高齢化率、全国平均二八％を上回る三五％となっています。一方、小笠原諸島は、二〇二三年四月現在で二千五百二十二人、ちなみにこの人口のピークは一九四四年の七千七百十一人
現地の声をしっかり生かしていただくよう期待したいと思います。 この後、また空き家について伺いますので、よろしくお願いいたします。 十年前、二〇一四年の改正で、定住の促進について追加されました。今回、移住の促進、十年前は定住の促進について追加されました。この十年の間にこの定住の促進についてはどのような取組が実施されて、効果があったのでしょうか。
引き続き取組の推進をお願いいたします。 これ、今回、基本理念に奄美群島と沖縄との連携を追加した、これ大きな改正点だと思います。この理由について大臣に伺います。
この連携の中で、新たな価値を生み出し、奄美群島の持続的な発展に資することを旨とすることとあるんですけれども、この新たな価値というのは具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。お聞かせください。
令和三年には奄美群島と沖縄がこれ一体となって世界遺産に登録されましたので、本当にこの観光振興についてはどんどん広げていただきたいと思います。 次に、山本議員からも詳しく質問がありました空き家について伺います。 資料二を御覧ください。 奄美群島におきまして、平成二十年から平成三十年の十年間のうち、総住宅戸数が四百十戸増加しているのに対して、空き家等の戸数、これが五百九十戸、総住宅戸数よりも多い五百九十戸増加しているんですね。空き家率、平成二十年の七・〇％に対して平成三十年は九・四％となっていて、二・四％増加しています。 今回のこの法律案なんですけれども、移住の促進を奄美法の目的に追加しております。移住を希望している人へ
全国どこも同じ悩みを共有しておりまして、私の地元広島も十三有人離島があります。もうどこに行っても本当に空き家がいっぱいで、地方だけに限らず、この離島での空き家問題も深刻化しています。危険な空き家の解消が課題となっています。 この法律案におきまして、配慮規定等を改正し、空き家改修等による移住者向けの住宅整備等を支援するとされているんですけれども、空き家につきまして、改修だけではなくて、これ除却についても支援は行われる予定でしょうか。
奄美市におきましても、この空き家バンクを通じて情報提供をしっかり行っています。実際、空き家のこの登録件数というのは伸び悩んでいるとも聞いています。具体的にどれぐらいの契約件数があるんでしょうか。
空き家については、最後に、これからこの件数増加させるための取組を伺います。
