次に、奄美群島の子供の貧困についてお伺いいたします。 奄美群島におきまして生活保護の受給率が非常に高いということで、令和五年のデータで、千人当たり、全国が十六・三人に対して奄美群島は四十二・九人に上ります。離島であるがゆえに輸送コストなどが価格に転嫁されるということで、大変生活物資が高くて、昨今の物価上昇も影響しております。さらに、離婚率が全国平均一・七に対して奄美群島は二・五四、このことが、一人親家庭が全国的に見ると非常に多いんですね。子供の貧困にこういった状況がつながっているということです。地元では、子供食堂ですとかボランティアの方々が、ＮＰＯ、本当に尽力していらっしゃいます。 沖縄の振興法同様に、子供の貧困対策に係る努
奄美群島におきまして、人口が半減して、所得水準は低く、離婚率が高いという、こういった状況の中で、是非、教育関係に資するもののそういった補助であるとか子供の貧困対策、是非よろしくお願いいたします。 次に、令和四年五月公表の首都直下地震等による東京の被害想定では、南海トラフ巨大地震により島嶼部に大きな津波が襲来し、多大な被害をもたらす想定結果が出ました。小笠原村は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。小笠原諸島では、多くの住居や公共施設が海岸沿いの低い土地に位置しています。ですから、住民ですとか観光客の安全の確保のために、大規模災害における防災対策が喫緊の課題です。 資料三を御覧ください。 小笠原諸島におきまし
小笠原諸島振興開発について、審議会では、学校ですとか社会福祉施設、そして浸水想定区域からの移転、避難計画の策定を求めています。国としての支援を、大臣の見解からお願いします。
施設そのものの強靱化の、図るということをお願いすることを申し上げ、私からの質問を終わります。 ありがとうございます。
会派、立憲民主・社民の三上えりです。 経産、農水、厚労、国交大臣は退室していただいて結構です。
横沢議員の質問に続いて、まずは政治と金の問題について質問いたします。 岸田総理と金の問題について、新たな疑惑が報道されました。 自民党岸田派元会長の古賀誠元幹事長が代表を務める政治団体から、二〇一九年以前に得た収入の繰越額五百五十八万円をこれ二〇二〇年から二〇二二年の政治資金収支報告書に記載していなかったということが発覚いたしました。 一般論としてお聞きいたします。 このような政治資金収支報告書の不記載、どのような罪に問われるのでしょうか、総務大臣にお聞きします。
じゃ、これは改めて、罪は罪として問われる案件ということでしょうか、お願いします。
これに対して、事務所の担当者は事務的ミスだと説明をしております。この五百五十八万円という金額です。東京地検特捜部が、岸田派が派閥パーティー収入の三千五十九万円、これ政治資金収支報告書に記載していなかったという、記憶に新しいかと思うんですけれども、容疑で元会計責任者が略式起訴されております。この元会計責任者が略式起訴前日に、収支報告書を二千五百一万円多かったと訂正いたしました。この差額が五百五十八万円、これぴったり合致しているんですよね。 これ、古賀氏へのキックバックではなかったのでしょうか。
この件、総理に御確認いただけますでしょうか、お願いします。
古賀氏の政治団体の未記載と同じ金額なんですよね。一万円も変わりありません。五百五十八万円です。岸田派の派閥パーティーの収入のうち、五百五十八万円が古賀氏の政治団体に渡ったと考えられるのではないかと思います。国民にも、これきちんと説明しなければならない案件だと思います。 政治団体間でお金の不記載があった場合、法的に問われることはないのでしょうか。もう一度伺います。
一つ一つの疑惑を明らかにしていただきたいと思います。 そして、二〇一九年の参議院広島選挙区で起きた大規模買収事件についても改めて伺います。 三月十八日、参議院予算委員会で、私と同じ広島県選出議員の宮口治子議員が、同じ広島県選出議員の岸田総理にただしました。地元の中国新聞が、自民党幹部から受け取ったと見られます、これ六千七百万円の手書きメモの存在をスクープいたしました。このメモの内容について総理は、報道は承知しておりますが、それ以上の事実、何も承知しておりませんので、私としても確認することは考えておりませんと答弁をされました。 非常に残念な答弁でした。受け止めをお願いします。
確かに総理に直接伺いたいところではあるんですけれども、この六千七百万円、何に使われたのか、国民への説明責任を果たしていただきたいと思います。 委員長、これ理事会でお取り計らいお願いできますでしょうか。
引き続き、この広島で起きました大規模買収事件については質問を繰り返させていただきたいと思っております。 続いて、予算委員会の方で何度も繰り返されました選択的夫婦別姓について質問をいたします。 まずは、加藤男女共同参画担当大臣にお伺いいたします。選択的夫婦別姓についてどうお考えでしょうか。
御自身としては、賛成若しくは反対、どのような御意見でしょうか。
法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したのが一九九六年となっております。もう四半世紀が過ぎております。 資料一を御覧ください。 世界の多くの国もかつては夫婦同氏制度をこれ採用していましたけれども、各国で見直しが進みました。政府によりますと、平成二十七年十月の選択的夫婦別姓に関する質問に対する答弁書に、現在把握している限りにおいては、法律で夫婦の氏を同じ氏とするように義務付けている国は、我が国のほかには承知していないとあります。 この受け止めを、加藤大臣、お願いします。
受け止めを聞いています。もう一度答弁をお願いします。
議論はしていることなんですけれども、進まない理由は何だとお考えでしょうか。
では、その様々な議論、様々はどんな様々なのか、お聞かせください。
質問を変えます。 二〇二四年二月十一日の毎日新聞によりますと、野党からだけでなくて公明党も賛成していると聞いています。公明党の古屋副代表、今月十三日、衆議院の第一議員会館で開かれたＮＰＯ法人主催の選択的夫婦別姓を求める院内集会に出席されまして、多様性のある社会を実現する上でも、与党として選択的夫婦別姓制度の導入のために粘り強く取り組んでいくとはっきりと明言されました。 自民党の一部の議員から、まあよく言われている、その家族の一体感を損なうとか、子供への悪影響が懸念されるという反対意見があると報道をされています。岸田総理も家族の在り方の根幹に関わると答弁を繰り返すだけで、例えばこれ、自民党内の女性議員の声というのはどうなんでし
婚姻時に夫の姓を名のる夫婦は九五％に上ります。事実、昨年に発表された、法政大学、これよく取り上げられるパーセンテージですけれども、国立社会保障・人口問題研究所に所属する研究チームによる全国大規模調査、選択的夫婦別姓の賛成率、これ八三・九％に上っております。 社会は刻々と変化しておりまして、夫婦別姓の声は高まり続けております。私どものように、自分のアイデンティティーを守りたい、契約書のサインが通用しない、パスポート名が違うので国際的に通称名で使えない、キャリアアップに支障が出た、多岐にわたっています。 加藤大臣が、経団連と、選択的夫婦別姓の早期実現を今年一月、経団連との会合で訴えられました。このときには、加藤大臣はどのようにお
