三上えり

その経団連の十倉会長ですけれども、もう具体的に二〇二四年度上期中に提言を公表すべく検討を進めていると発言されています。これに対してはどのように対応されるのでしょうか。

国連の女性差別撤廃委員会について、続いて上川大臣に伺います。 　二〇〇三年の審査から選択的夫婦別姓の法改正を行うように求めています。これ、もうおよそ二十年前になるんですけれども、上川大臣の御認識を伺います。

どういう対応ですか。具体的にもう少し詳しい説明をお願いします。

様々な省庁というのは、横のつながりでも話合いは続けられているということでしょうか。

余りにも長い年月が掛かっているんですけれども。 　二〇〇八年に上川大臣が、夫婦別姓に賛成で、そのために議員として活動してきましたと、インタビュー取材を受けていらっしゃいます。御自身のホームページにも載っております。こちらですね。選択的夫婦別姓の動きも自然に前進していくのではないでしょうか、やはり社会の意識が熟していくということはとても大事なことだと思うと御発言されています。 　今も改めて思いは変わりませんでしょうか。

ごめんなさい、もう一度伺います。 　であれば、進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

外務大臣として、国連から申し伝えられておりますので、その辺りを踏まえてどういうお考えか、もう一度聞きます。済みません。

是非リーダーシップを取っていただけたらと思います。 　私の友人が来月結婚するんですけれども、事実婚を選びました。女性が、自分のアイデンティティー、これまで通していた姓を使いたいという思いからです。二人の今の懸念は三つ。扶養控除を受けられないということ、そして、相続をどうするか、親権、子供が生まれたときにその姓をどうするか、こういった問題を抱えながら事実婚で結婚生活をスタートさせます。こういった方々は少なくないと思いますので、改めて、この選択的夫婦別姓については議論を超党派で深めて実現してもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、私の地元広島にあります最大級の被爆建物である旧広島陸軍被服支廠の安全対策工事

平和関連についてもう一つ。 　上川大臣におかれましては、ＷＰＳの作業部会を外務省に発足させ、そしてＦＭＣＴフレンズ、これについても創設を表明されました。大変熱心に動いていただいていると思います。 　この平和外交に向けて積極的に動いていただいている流れの中で、核兵器禁止条約の署名、批准についてお考えをお願いします。

平均年齢八十五歳を過ぎた被爆者の方々が命を懸けて訴え続けておられますので、よろしくお願いします。 　以上です。

会派、立憲民主・社民の三上えりです。 　小沼議員に続き、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 　初めに、この度の能登半島地震によりまして犠牲になられた皆様に謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、全ての被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　まずは、能登半島地震への対応について伺います。発災から十三年となる東日本大震災、また阪神・淡路大震災などの教訓が生かされていたのか、見えてきた問題点について伺います。 　災害が起きたときに重要とされるのが、生存率が大幅に下がると言われる七十二時間ですね。発災後の七十二時間、この初動体制について、被災者の生死が大きく関わると言われています。 　

令和三年の災害対策基本法が改正されまして、非常災害対策本部長、これ防災担当大臣から内閣総理大臣に格上げされました。夜通しで情報収集をすること、そして七十二時間以内の対応が鍵を握るということを考慮するのであれば、非常災害対策本部長として、岸田総理はもっと早くから官邸に詰めて指揮をすべきではなかったのかと思います。 　二月二日の朝日新聞の記事によりますと、地震発生の翌朝の一月二日、元日ということであったんですけれども、この二日、夜が明けてから国交省が飛ばしたヘリが映した映像に斉藤大臣は衝撃を受けられたと。また、大臣が、死者も安否不明者も全然情報が入ってこなかった、そこまで大きな被害にならないと思っていた、認識が甘かったということが周囲

一分一秒を争う災害対応を強く求めることを指摘させていただきます。 　海上保安庁なんですけれども、既に三機の無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を行っています。これまで余り取り上げられてなかったので、あえて取り上げさせていただきます。 　このシーガーディアンの機能について、いつ、何のためにこのシーガーディアンを導入されたのか、お尋ねします。

一機幾らなんですかね。お願いします。

資料を御覧ください。 　こちらなんですけれども、災害時の対応など、大きな期待が寄せられるとはっきり明記されております。百二十億円ですね。令和五年度補正予算で更にこれ二機追加するということですよね。で、五機体制にするわけですよね。 　目的の一つに、繰り返しますが、災害対応とあります。この度の能登半島地震の発災直後にこのシーガーディアンは投入されたんでしょうか。

夜間でも可視化できる赤外線カメラを搭載しているということです。であれば、夜間の情報収集、これスムーズに行うことができるようになるかと思います。これから長時間、リアルタイムに鮮明な現場の映像を配信できる、そしてより迅速かつ広範囲にわたって被害状況を把握できるようになると。 　この配備について、これから陸上、海上問わずこの機体を活用すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

この映像はメディアにも公開しているのでしょうか。

今後、そのことも検討していただきたいと思います。 　次に、北陸地方整備局の道路啓開計画未策定問題についてお尋ねいたします。 　これ、一月二十四日の参議院の予算委員会で杉尾議員も質問をされました。北陸地方整備局が道路啓開計画を策定していませんでした。ここまでを質問されました。 　その後の三月十七日の報道によりますと、これ十七府県が策定されていなかったということが分かりました。これは報道されました。総務省が昨年四月、未策定の地域について、国が主体で作るように国交省に勧告したにもかかわらず、国土交通省の各地方整備局の局内で計画がないのは、東北の六県、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、そして北陸の三県、新潟、富山、石川、関東の四県、

地震、災害、いつどこで災害大国日本起こるか分からないという中で、総務省にこれ勧告されていたんですよね。にもかかわらず、なぜこれまで道路啓開計画策定していなかったんでしょうか。

じゃ、確認なんですが、もうこれはもう確定する、その策定を計画していくということはもう確定しているということですね。