私の地元の広島なんですけれども、二〇一四年に七十七名が亡くなった広島市の豪雨災害、そして、平成最悪の水害と言われまして、二百六十名以上の死者の半数以上を広島県内で占めた二〇一八年、その四年後の二〇一八年の西日本豪雨による教訓を踏まえて、防災意識が非常に高くなりました。斉藤大臣もこの復旧復興には御尽力いただいたと認識をしております。私もこのとき報道記者として現場に二〇一四年入りまして、私が入ったときはまだ被災者の方がタオルを窓から振りながら救出を求めているような状況でした。なので、今回、初動体制についてを質問させていただいております。 この二〇一四年の災害で、線状降水帯、この言葉が一般的に使われるようになりました。そして、ハザード
ありがとうございます。 次に、ＪＲのローカル線の現状について伺います。 地方のローカル線、厳しい経営が続いております。全国で保存、活用の協議が検討されているローカル線の状況をお聞かせください。
厳しい経営状況が続いている中で、ほんの一例なんですけれども、例えばＪＲ東日本の久留里線の営業係数ですけれども、運賃収入百円を得るための経費が一万六千八百二十一円となっています。 これから伺いたい、私の広島、地元のＪＲ芸備線もそのほぼ近い額なんですけれども、こうした現状について、大臣、受け止めをお願いします。
こうした流れの中で、全国で初めて、全国初となるＪＲ芸備線の再構築協議会について伺います。 昨年十月、ＪＲ西日本は、芸備線の備中神代そして備後庄原間について全国で初めて再構築協議会の設置を国土交通大臣に要請しまして、本年一月に中国運輸局が芸備線再構築協議会の設置を発表いたしました。来週いよいよ、全国で初めて、二十六日に第一回の協議会を開催する予定です。もう地元新聞はもう大騒ぎなんですけれども、済みません、配っていないんですけど、今日、資料は。 この経緯について、関係自治体の意見聴取、再構築協議会、そして構成員に係る検討の状況を含めて説明をお願いします。
これ、国が主体となって協議会を開くということを聞いて、大変私も期待をしておりましたが、今、この広島、芸備線だけだと聞いています。 全国でこの再構築協議会、今どのぐらいの、県というか、国が主体となって協議会が開ける予定となっているんでしょうか。
是非、国土交通省におきましては、少数意見もしっかりと考慮した丁寧な運営、そして合意形成をお願いしたいと思います。お願いします。 次に、いよいよ迫りました数ある二〇二四年問題の中から、小沼議員に続きまして、建設業についての質問をさせていただきます。 建設業就業者数なんですけれども、令和四年平均で四百七十九万人となっていて、これ、ピーク時であった平成九年、今から二十七年前なんですけれども、このとき六百八十五万人から、二百六万人、約三割減少しているんですね。とにかく減少が続いています。新規入職者も減少傾向にありまして、令和四年度、二十二万人。一方、令和二年三月卒業で建設業に就職した方の三年以内の離職率、離職率が非常に高い業種でござ
もう一つ、済みません、この建設業からのつながりで、大阪の関西万博の準備工事についてです。 能登半島地震の復旧復興の妨げになるのではないかというふうに何度も議論はされているんですけれども、それはそうではないという政府からの答弁ではあります。これに対して、政府として支障のない見解だというふうに私は承知をしているんですけれども、万博協会が公表したこの建設工程にある今年十月の建築工事完了時期に、複数国間に合わないという状況の中で、中国が開幕日の四月十三日を工事完了予定日としています。 これ、ちょっと改めて、今の一番新しい、現在の進捗状況を教えてください。
ありがとうございます。 万博についての質問は引き続き継続させていただきたいと思います。 以上です。
立憲民主・社民の三上えりです。 本日は、お三方の先生から貴重なお話を伺いまして、大変ありがとうございます。 では、質疑を行わさせていただきます。よろしくお願いいたします。 昨年末に第三十三次地方制度調査会から三つ、ＤＸの進展を踏まえた対応、そして地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携、もう一つ、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応、この三点を柱とする答申がありました。これを受けてこの通常国会に地方自治法の一部改正案が提出される予定という流れです。 本日は、この動きも踏まえて、私は、三番目の非平時、いわゆる平時ではない状況における国と地方の役割分担について、非平時の国の指示権に
ありがとうございます。 改正についてはしっかり国会でも議論してほしいということを牧原参考人からもお話がありましたけれども、これ、行使に当たってです。行使に当たってで、閣議決定を経て指示を行うことになるとされているようです。安倍政権以来、極めて重要な政策変更が閣議決定だけで次々と行われてきたことを考えますと、この点にも大きな不安があるとの声、そして議会軽視ではないかという批判の声、多く耳にしてきました。 政権の意向だけで国の指示権が行使されるようなことがあってはならないと考えておりますけれども、国が行使するとき閣議決定で経て行うという点について、この点について閣議決定だけで行うということについてよいとお考えでしょうか。牧原参考
この点について、人羅参考人、いかがでしょうか。今の意見に、今の質問に対してですけれども、閣議決定で行うということに対しての意見を伺えますでしょうか。
最後に、非平時には想定外のことが多くございます。感染症法の想定になかった新型コロナの初期対応しかり、能登半島地震は事前の対策に限界があったと思いますし、これから起こり得る直下型、首都直下型地震、南海トラフも、想定しても想定外のことが起こり得ります。これに対して、想定そのものが甘かったという反省の下、その甘い想定そのものを改めることが第一だと思います。 この点について牛山参考人に伺います。 ざるの目が大きいままで国の指示権を拡大しても問題の根本的解決にはならないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 以上です。
ありがとうございます。 会派、立憲民主・社民で広島選挙区の三上えりです。 本日は、お忙しい中、貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 これより参考人の皆様方に質問をさせていただきます。 改めて、広島ですので伺わせてください。 昨年開かれたＧ７広島サミット、世界の要人が被爆地広島に集まって平和を考えて世界に発信する、大変意義がありました。しかしながら、この広島ビジョンですけれども、岸田総理は核兵器のない世界を究極の目標と位置付けましたけれども、核抑止を肯定したとメディアは一斉に報道しました。核兵器禁止条約にも触れず、被爆者を大きく落胆させたのは事実です。ＦＭＣＴに触れたものの、具体策はご
ありがとうございます。 少し違った視点からなんですけれども、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ紛争、中東情勢、そして東アジアで危惧される台湾情勢、北朝鮮の動き、世界中で危機的状況を今国際情勢として迎えております。 平和維持の期待を背負っている国連を始めまして、国際機関が機能不全に陥っているとも言われています。この現状についてどうすれば国際機関が機能することができるのか、また現状を改善するために日本の役割が何かということを、秋山参考人、伺えますでしょうか。
ありがとうございます。 では、最後に、空白の三十年、ＦＭＣＴを前進させる打開策を簡潔に、川崎参考人、伺えますでしょうか。
ありがとうございました。以上です。
会派、立憲民主・社民の三上えりです。森屋議員に続いて質問をさせていただきます。 政府は、広島の原爆を記録した写真と映像について、ユネスコの世界の記憶に登録するよう推薦することを決定いたしました。広島市と新聞、報道の五社が推薦しておりました広島への原爆投下について記録した写真千五百三十二点と映像二点です。登録の可否というのが、被爆八十年とこの節目になります二〇二五年のユネスコ執行委員会で決まる見通しです。 原爆ドームを含めましたこうした物言わぬ被爆の証人は、被爆の実相を改めて考える貴重な文化遺産です。広島市には被爆遺構と呼ばれる建物が幾つか残っていますけれども、市内最大級の被爆建物、旧陸軍被服支廠、こちらを、国の文化遺産、国の
この管轄が分かれたがゆえに大変複雑な保存活用論になったんですけれども、県は二〇一九年に、県が持つこの三棟を、一棟を外観保存、二棟を撤去するというふうに発表、方針を打ち出しました。これは耐震化に非常に巨額な費用が掛かるためという理由です。しかし、この案に対して全面保全を求める市民の声が相次ぎまして、県は全棟を保存する方針に転換をいたしました。このとき一棟当たりの耐震化費用が五億八千万円、この額を試算いたしましたが、県独自でこの三棟を工事するのが非常に難しいと、で、国に補助金の拡充を求めていました。 旧広島陸軍被服支廠の価値に対する文化審議会の評価、そして重要文化指定や耐震工事の実施に向けた見通しについて伺います。 この全四棟に
大臣のその質問がきっかけで保存に向けて大きく動いたと聞いております。 この旧広島陸軍被服支廠の歴史的価値に対する文化審議会の評価について、文化庁に伺います。お願いします。
