これ、重文に指定されましたら、保存に向けて課題となっていた耐震工事の財源に文化庁の補助金を使えるようになることが期待されています。一方で、県所有の三棟の耐震化の工事費は概算で一棟当たり五億八千万円、これ、昨今の建設資材の高騰などで工事費が膨らむ可能性も指摘されております。 これ、いつ重要文化財に指定されるのか、そして耐震工事の予算が今幾らと見込まれているのか、その辺りをお伺いします。
まだ予算は出ていないということですか。はい、分かりました。 年度内に決めていくということで、戦後七十八年、大きく動き始めたこの事業です。旧広島陸軍被服支廠の活用策のことで、検討状況、そして重文に指定された際の制約について伺います。 六月の国土交通委員会では、被服支廠を始めとする広島の被爆遺構の観光への活用という観点から私、質問をさせていただきました。これ、最終的な活用策というのは、国と県と広島市で構成されます旧陸軍被服支廠の保存・継承に係る研究会で検討が行われると承知しておりますけれども、今取りまとめどうなっていますでしょうか。
重要文化財に指定されますと、国庫の補助などが拡充される一方で、制限が増えるというふうに聞きました。地元の方は何年も前、何十年も前からこの活動をしていて、重文にされるとやりたいことができなくなるというところもあって、地元の方からは重文にすべきか、するべきじゃないかという声も聞いています。 具体的にどのような制約が課せられるのか、お願いします、文化庁。
もちろん広島だけではなくて、全国でこの我が国の戦争遺跡の実態と観光ということは大事なことだと思います。 国は調査などを通じてその実態を把握しているのか、並びに、文化庁について、このことについて伺います。
では、この観光に活用している事例というのがあるのかどうかを観光庁、文化庁、それぞれお伺いします。お願いします。
国際情報がこれだけ不安定な中で、やはりこうした遺跡を残して平和を伝えていくということは、壊してしまえばそこまでなので、是非御尽力いただきたいと思います。 今後とも、国は地域とも連携して、地域と国とが連携をして、被服支廠を始めとするこういった戦争遺跡の保存、観光の活用に向けて、大臣の最後、御意見をお伺いします。
党派を超えての保存、活用をよろしくお願いいたします。 次の質問です。 大阪・関西万博の開幕まで、十一月三十日で五百日切りました。いよいよ入場券の前売りが始まりました。しかしながら、パビリオンの工事の遅れ、建設費の高騰、人手不足と、誤算が続いています。斉藤大臣も現地を視察されましたが、現状の受け止めをお願いします。
そこで働く皆様のことなんですけれども、もちろん頑張ってくださっている姿を見ております。 日本建設業連合会の会長ですけれども、働く中で、その海外パビリオンの建設を開幕に間に合わせなければならないと。よほど簡易な構造であるとか、そういった部材の調達のめどが立っているなど、特段の事情がない限り非常に難しいのではないかという見解を示していらっしゃいます。来年四月から、いわゆる二〇二四年問題、建設業についても時間外労働の罰則付き上限規制も適用されます。このため、今おっしゃられたその現場の作業員の方々の確保というのが更に難しくなるのではないかと思われます。 着工が遅れれば遅れるほど工期が守られなくなる可能性も高まります。この上限規制の適
あと一つ懸案、空飛ぶ車、これ、今、状況をお願いします。短くお願いします。
ありがとうございました。 質問を終わります。
会派、立憲民主・社民の三上えりです。田島議員に続きまして質問をさせていただきます。 今回は、不登校そしてひきこもりのこども支援に関する政策評価について質問をさせていただきます。 資料をお配りさせていただいております。御覧ください。 不登校の状況についてですけれども、令和四年、十年連続の増加で、過去最多二十九万九千四十八人です。少子化で子供の数が減る中、不登校は急激に増え続けています。これは、コロナ禍で学校に行かないことが自然になってずるずると行けなくなった子であったり、こういった状況、生活環境が変わったこと、そして、以前から言われていますいじめの低年齢化などが指摘されています。この現状について文科省はいかがお考えか、お尋
このグラフ見ていただいて、ここまで伸びた理由を、その理由を教えていただけますでしょうか。コロナ禍とも言われていますけれども。
じゃ、調査の結果をお待ちしています。 引きこもりですけれども、把握されている引きこもりの母数と人数、定義をお答えください。
引きこもりの数というのも、不登校と同様に人数は増えている状況なのでしょうか。
直近の、前回のその人数というのも把握していないということですかね。
平成三十一年に発表された調査では推計百十五万人と言われていますので、引きこもりの人数は増えているかと考えております。 続きまして、この義務教育中ですね、つまり、年間三十日以上、病気や経済的な理由以外で欠席した児童生徒は全て不登校ということです。義務教育後、十五歳以上になると引きこもりになるケースもあります。不登校と引きこもりの関係について文科省の受け止めをお聞かせください。
これは内閣府の発表なんですけれども、引きこもりになった原因について調査したところ、引きこもりのおよそ二〇％の人が不登校がきっかけと回答をしております。つまり、不登校の子供がそのまま引きこもってしまう、これには早期の解決が必要だと思います。 先ほども説明しましたが、不登校の子供は十年連続で増加、そしてこの五年でこのグラフのように人数が二倍以上ということで、国としてはこの五年間の中でどういった不登校政策を講じてきたのか、具体的に説明してください。
そのＣＯＣＯＬＯプラン、今手元にあるんですけれども、子供政策の司令塔であるこども家庭庁等とも連携しつつ、今すぐできる取組から直ちに実行というふうに線引きで示されておりますけれども、果たして、繰り返しで申し訳ないんですけれども、このグラフを見てこの成果が上がっていると言えるのでしょうか。上がっていなければ、更にどういった政策がこのＣＯＣＯＬＯを踏まえて必要だとお考えでしょうか。こういった政策を進めていくという明確な答弁をお願いします。
このＣＯＣＯＬＯプランが絵に描いた餅にならないように、しっかりと実行に移していただきたいと思います。 次の質問です。 不登校の問題なんですけれども、単に学校に行かないということではなく、何が何でも学校に行かせることが解決策ではないと考えております。不登校の子供の状況も様々なんですね。もう一人一人のケースが様々です。それぞれに向き合って個別の対応が必要なんです。多様、複雑、様々な才能、特異な才能、それらをどう生かすか、一般社会の意識改革が今まさに必要なときです。学校に来ない子供たちをとにかく孤立させない、そして個性を伸ばせるような環境を整えるべきだと思います。 先日、滋賀県の東近江市の市長が、不登校の大半は親の責任だ、文科
憲法二十六条には、義務教育は無償とすると明記されています。学校が合わないのなら休んでもいいと認めているのであれば、別の形で学び続けられる教育福祉を国として保障する必要があると考えます。 平成二十九年三月に文科省が作成した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本方針によりますと、こちらなんですけれども、学校へ無理して行かなくていいということでよろしいでしょうか。
