三上えり

おとといですけれども、河野国家公務員制度担当大臣がこの度の問題を受けて各府省の現職幹部に対し、ＯＢの再就職あっせんの有無に関する調査を指示したことは明らかになっております。 　斉藤大臣に伺います。 　これ、政府全体で線引きの作成が公然というような認識でよろしいでしょうか。

この河野大臣が指示された調査、これからなんですけれども、いつまでに行い、いつ公表されるのでしょうか。明確な答弁をお願いいたします。

今国会、会期が六月二十一日までですので、一日も早い御提出の方をお願いいたします。 　各府省で線引きと言われるような資料が作成され、ＯＢを含めた外部へメールなどで発信されているのか、当委員会として、国政調査権として再就職等監視委員会に確認することを求めます。

次に、本田元事務次官と久保田航空局長との会食について伺います。 　お二人以外に、航空ネットワーク部長、セメントなどの建設資材の販売などを営む会社経営者と会社関係者二名、計六名の会食だったと聞いています。利害関係はない、私的な会食だと説明されています。 　五月二十五日、当委員会で私も取り上げさせていただきましたが、この会食に久保田局長が公用車を使っていました。大臣は、幹部職員の公務後の送りについては、自宅に直帰しない場合は送迎の一環として次の目的地まで送ると答弁されました。 　こちら、私の今手元にあるのが、国土交通本省自動車管理要領という、平成二十四年の六月二十七日付けの、公用車の運用についてという事務連絡の書類でございます。こ

ここに書かれてあるのは公務の円滑な遂行ということなんですけれども、私的な会食でも使っていいということなんでしょうか。

そういう御説明なんですけれども、私的なものということを言われているので、やはり国民の方が納得できるような、この規定に則するような使い方をしていただけたらと思います。 　次に、今回の大臣の指示は、線引き作成をやめさせるのではなくてＯＢを含む外部送信をやめさせるということだけなんでしょうか。

私たちは、国民がこの線引きがＯＢらによる再就職あっせんに使われたのではないかと疑っています。実際、本田元事務次官は、昔は現役が全部やっていたが法律上できなくなりＯＢがやらざるを得ないと答えています。 　ですから、この線引きをやめさせるべきではないでしょうか。もう一度御答弁お願いします。

あくまで線引きの資料作成は続けるという御答弁です。 　ボランティアとして業務時間内に行っていたということなんですけれども、五月二十五日、当委員会におきまして、国土交通省大臣官房長は、業務に支障のない範囲でやっていたと、すなわち勤務時間内に線引きを作成したと認められました。 　今後は、であれば、業務として線引き作業を行わせるのでしょうか。行政文書として国会にも提出していただけますでしょうか。

済みません。今後、行政文書として、今後、国会に提出していただけませんかという質問なんですが、もう一度お願いします。

失礼いたしました。これからまた線引きは続けるかどうかまだ決まっていないということでよろしかったですか。

この問題は引き続きほかの委員からも必要な情報を開示してほしいと求めておりますし、国民が納得がいく説明を引き続き求めてまいります。 　それでは、続いて、被爆遺構の活用について御質問いたします。 　Ｇ７広島サミットは被爆地広島で開催されました。核兵器が使用される高まりの中で、今広島に残る被爆遺構について質問いたします。 　例えば、旧広島陸軍被服支廠、資料一を御覧ください。 　この建物は、今から百十年前の大正二年に建てられました。現存する国内最大級の被爆建物で、頑丈なれんが建築物となっています。現在、四棟が残されています。爆心地から二・七キロ。この建物が被爆者の救護所になりまして、およそ三千人が亡くなったと言われています。廃墟と化

一棟当たりこの保存、五億八千万円という費用が掛かります。これ、自治体に保存が委ねられておりまして、利活用するための支援として、観光庁としての所見を伺います。

是非自治体の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 　また、こういった被爆建物もあります。資料二を御覧ください。 　中国軍管区司令部跡、旧防空作戦室になります。これは広島城跡に整備された公園、爆心地から七百九十メートルのところにあります。半地下式の鉄筋コンクリート造り。これは、岡ヨシエさんという当時学徒動員されていた女学生が、ここから広島が全滅状態との第一報を発したとされる場所です。岡さんは二〇一七年に亡くなりましたけれども、私、何度もここで岡さんの被爆体験を聞かせていただきました。 　この保存、活用に向けた検討が今進んでいると聞いております。国内外へ発信するための検討をすべきだと思いますけれども、改めて被爆遺構の利活用に

今取り上げたのは僅かこれ二つの被爆遺構なんですけれども、現在、爆心地から半径五キロ以内に原爆ドームを始めとした八十六件の被爆建物が残っているんですね。ここで本当に一つ一つ御紹介して、先生方の御関心をお寄せいただき、御賛同いただけたらと思うんですけれども、やはり何が大変って、やはりこの保全に掛かるお金ですね。これまで大臣の質問のおかげで免れたんですけれども、これ本当に五百メートル続いているんですが、ここもう全部解体することになっていたんですね。地元の方が何とかということで、大臣に伺って、ここまで、今ここまでになっています。三月に近々の学識経験者の会議もあったんですけれども、これからどうしようかという前向きな今検討もされています。 　

会派、立憲民主・社民の三上えりです。森屋議員に引き続き質問させていただきます。 　斉藤大臣は、二十三日の記者会見で、元国交省の事務次官で東京メトロ会長の本田勝氏が、自らの言動が会社やお客様に多大な迷惑を掛け深く反省しているとして、六月の任期満了に伴い退任を東京メトロに申し出たと明らかにされました。一連の人事介入問題の責任を取る形ですけれども、まだこの問題については数多くの矛盾点がございます。 　大臣は、五月十九日の記者会見におきまして、元国交大臣事務次官で東京メトロ会長の本田勝氏が民間企業空港施設の役員人事に介入していた問題に関連して、この問題が報道される二日前の三月二十八日に本田氏と国土交通省の久保田雅晴航空局長が会食していた

また、大臣は、記者会見前日の今月十八日、事務方から本事案の報告を受けたとのことですけれども、一方で、この事案は十八日に一部メディアにより報道されています。その報道によれば、事前に国交省人事課に文書で事実関係を質問していたとされています。 　したがって、事務方は十八日より前に本事案を把握していた可能性が高いんですけれども、もしこれ報道がなければ本事案を隠蔽するつもりだったのでしょうか。

次に、久保田局長に伺います。 　本田氏との会食の件を報告していなかった理由について、私的な会食だったと説明されています。だからこれは隠していたということなんでしょうか。 　民間企業人事介入問題を報道された二日前の三月二十八日に元次官と会食をした、二次会まで行った。これ、疑われるのではないかと思われなかったのでしょうか。

しかも、大臣への報告が、これどうして二十日後になったのか。大幅に遅らせたのでしょうか。 　四月二十七日にメディアからの問合せがあって、二十八日、人事課長が内容を確認されました。ここでも報告をされていません。そして、五月十八日に報告をした。タイミングは幾らでもあったのではないでしょうか。

久保田局長はこうおっしゃっています。大臣、改めて、今回、部下へのヒアリングは、この報告は満足のいくものでしたでしょうか。

そもそもこの会食なんですけれども、本田氏側から持ちかけられたのでしょうか。どちらからなんでしょうか。