一つだけ先に申し上げますが、地方の取り組みが人事のあいさつ回り等で二カ月ぐらいずれるという話、聞かぬではありませんが、こういう大変な世紀の大転換期の中でありますから、私どももその対応を考えますが、先生からも、やはり一生懸命業務に専念するという体制で頑張っていただきたい、これだけ申し上げます。 そして、ただいまの御指摘でございますが、公共事業のコスト縮減及び効率的な事業実施をどのように図るかについては、財政構造改革の趣旨を十分に踏まえつつ、今後予算編成過程において検討してまいりたいと考えております。
永田議員の中小企業に対する思い入れ、私も同感であります。政治、経済の流れの中で努力をして報われないという状況があってはなりません。 政府系金融機関の督励はもちろんでありますが、民間の地銀各位に対しましても奮闘するように、特に政府機関の担当として重々その意を体しながら対応してまいります。
拓銀の問題の御質問でございますが、合併目標を延期いたしました。それは相互の情勢分析、それから不良債権の見方の食い違いがございました。よって、両頭取中心にさらにそこを詰めて共通の認識に立つということになりました。半年ずれを目標に合併に向けてただいま信頼関係構築とさらに再建のための企業改善、リストラの断行をいただいておるところであります。
お答えします。それはわかりよく言いますと、主計局長の話もわかりいいと思うんですけれども、私流に基本的な三％という数字は何かということなんです。財政は今申し上げたとおり租税等収入によって賄われるわけでございます。それを超えて行うということになりますと、公債を発行しなければなりません。その公債発行高の歯どめをかけるということであります。 財政の節度が原理に基づいて運営されていくことにおいて、初めて国民生活はインフレに悩まされることなく生活が安定をし、そういう中で経済が進展をしてまいります。これは経済学の原則なんですよ、国連と言っていますけれども。ヨーロッパ先進各国が統一通貨に向けてスタートを切りました基準もまさにこの国連の定めたいわ
私もそこは言ったんです、わかりにくい。これに対して、今、主計局長がさらりと言いましたが、法律構成になりますとこういう文章になりますと。こういうことで、しばし議論をやりましたが、法制局の審査もこういうことでなければと。率直に申し上げます。そういうことで、よって国会論議の中におきまして、竹村先生が言われましたようなことに私どもも率直にお答えを申し上げ、健全な財政は健全な家庭生活を保障する、国家財政もまたしかりと。 こういうことで、むだを省いて、必要なものはどんなことをやっても捻出をする。足らなければ御負担をお願いせざるを得ない。御負担をお願いするのには、前段において有効、適切、効果的に税金を使わせていただく、これに尽きる、こういうこ
一般会計の議案は提出をいたします。そのとき、特別会計も予算の分厚い書類には出させていただいております。公社公団、財投の資金を受け入れて事業をやっておりますから、本件についてもその計算書は出ておると存じます。 そういう中で、会計検査院も本件について監査を一生懸命やられておるということの中であります。委員言われますとおり、そのことがなかなか理解されないのではないだろうかということでございますが、このように御論議を盛んにいただきますと、その都度、本問題について私どもも真剣に答弁をさせていただく、会計検査院長にもその経過をお話しさせていただくということであろうかと思います。 いずれにいたしましても、今回の財政構造改革は聖域を設けず見
国会は国民代表で審議をする場でありますから、不備な点は充足をしなければなりませんし、今後、御趣旨を踏まえて検討を申し上げます。
簡潔に言います。 一・九、これは政府の成長見通しであります。ただいま諸改革を断行いたしておりますから、このラインに沿って全力を尽くして表明を確かなものにしたい、こう思っております。
ただいまの御質問でございますが、今般の銀行、証券会社にかかわります一連の不祥事件は、まことにざんきの至りであります。この問題の背景には、金融機関の側の法令遵守意識の不徹底、内部管理体制の不備等が問題であったと考えられるところであります。かかる認識のもとに、先般、第一勧銀、野村証券に対し、厳正な行政処分を行ったところでございます。 今後、十分な再発防止の策定を求めたところでございまして、政府においても、罰則の強化等についての対応がまとまり、法律として今臨時会に提出されるものと思っております。また、大蔵省の検査監督のあり方については、既に事前指導的行政から事後的な監督監視行政への転換を推進いたしてきております。今回の事件を教訓といた
財政構造改革推進の主管大臣といたしましては、財政再建という基本命題に忠実に沿ってやり抜かなければなりません。そういう点で、総理を中心に今日まで全体会議をやり、検討会をやり、論議の尽きることのない状況の中で、きちっととりまとめをさせていただいたところであります。 正確に申し上げますと、六月三日、「財政構造改革の推進について」という、本国会に提出をいたしております特別措置法の基本をなす綱領であります。このとりまとめに当たりまして、道路特定財源については、危機的な財政状況、受益者負担制度の基本等を踏まえまして、自動車重量税の国分の八割相当額に係る歳出面での運用について、公共投資予算が抑制される中で、引き続き国民に適切な税負担をお願いし
栗原議員の、景気全体の展望の中で土地政策についての対策いかんということであります。 一言、景気の問題でございますが、先ほども御質問がありましたとおり、マイナスニ・九、四半期で。それが一一・二に該当します、一年に通算をしますと。経済は生き物でございまして、瞬間的に諸要素の中で動きます。しかし、全体の統計また見通しは、雇用は徐々に上向いております。所得環境もプラスオンいたしております。それと、企業収益も、一部につらいところがございますが、全体的に見ますと、これまた押し上がっておる。 こういう諸状況の中でありますから、諸改革の断行によりまして、先ほど一・九と申し上げました政府見通し、その政策よろしきを得れば、そこにいるわけでござい
せっかくの上原委員の丁寧な御質疑でありますが、ここは集中三カ年の財政構造改革を基本どおり忠実に実施することによって、二十一世紀は明るい展望に転回できることだけは確信が持てます。 確信が持てる理由は、ただいま五百二十兆という国、地方の債務がございます。五・二が平均金利というふうになりますが、仮にこれを金利計算をいたしますと二十六兆円、こういうことになります。元金は返還不能で二十六兆円、こういうことであります。これが雪だるま式になっていきますと、御案内のとおり、国家は行きどまりになりまして、大変な困難がそこに待ち受けております。 かつて総理とともに国鉄改革をやりましたときは、スケールは小そうございますが、まさに運賃収入で利払いが
簡明に申し上げます。あと総理から。 土地対策、流動化促進、それと税制全般を御検討いただく、こういうことの中で効果ある対策を立てていかなければならぬ、こう思っております。
御案内のとおり、財政法二十九条は、補正の場合は緊急な事由をもってこれを行う、大災害その他であります。そういう中で、前倒し論ということについて率直にお答えを申し上げさせていただきますと、年度予算は一年間、一年の計は元旦にありという言葉がありますが、四月一日にありでありまして、そういうことで財政運営をいたしております。 それともう一点、総理からも言われましたとおり、今日の緩やかな基調というものを力強いものにするということで、規制緩和を中心とした六大改革が前進をいたしております。 きょうの月例報告においても、経企庁長官から報告がありましたとおり、賃金の所得ベースの関係、雇用の環境、厳しいのでありますが、増の形になっております。まだ
ただいまの御質問でありますが、二〇〇一年に入りますとビッグバンは完成をしておらなければならない、こういう大目標に向けてただいま諸準備をいたしております。 金融システム大改革、これを日本版ビッグバン、こう言っております。一九八六年、ロンドン市場閉塞化の中で、活性化をもたらすために証券の国際化を断行いたしました。その結果としてロンドン・マーケット、シティーは復活をいたし、斜陽のユニオンジャックと言われた英国は、それを契機にヨーロッパにおける金融市場としての位置づけをもう一度取り戻したということであります。僅々十年前の話でございます。 今回、橋本内閣、総選挙後スタートするに当たりまして、日本版ビッグバンをということで、御指摘のよう
笠原議員にお答えを申し上げます。十一問という多岐にわたっておりますが、簡明にお答えをさせていただきます。 第一問は、構造改革についてのお尋ねであります。 その基本的な問題は、総理からただいまもお話がございましたとおりでございまして、六大改革のスタートを切る財政構造改革であり、健全な財政こそ安定的な経済成長、それに支えられた国民生活の安定が期せられるわけでございますから、財政構造改革法を出させていただき、その趣旨に誠実に沿いまして、平成十年度予算編成に当たってまいりたいと思います。本案の成立速やかなりますことを心から念願申し上げ、お願いを申し上げます。 国鉄及び国有林野の債務についてでございますが、本件も総理から答弁がござ
及川議員にお答えを申し上げます。 景気対策についての所見いかん、橋本首相から詳しく項目に分けて答弁がありましたので重複を避けます。 この構造的問題の解決のために、あらゆる諸方策を考え、前倒しにいたすもの、新たに追加するもの等に向けて全閣僚一致協力して全力を尽くし、目的達成に邁進しなければならぬと存じております。 所得税の特別減税についての御質疑でございますが、及川議員も御案内のとおり、ともに提出をさせていただきました財政構造改革集中三カ年の初年度を迎えます。この特別減税がこの改革の法律の基本に反することに相なりますものですから、到底主管大臣としてもとり得ることではございません。やり遂げて初めて明るい展望が開けるものと信じ
伊藤議員にお答えを申し上げます。 質疑の中にありました、段々の経過で、従前の実績額を大きく超える最大限の取り組みをということの御趣旨、その後の対応という御質問でございますが、予算成立後の四月一日の閣議におきまして、私から、徹底した経費の節減合理化に最大限の取り組みをしていただきたい旨、各大臣にお願いいたしたところであります。また、七月八日でありますが、閣議におきまして、徹底した経費の節減合理化について、重ねて各大臣にお願いを申し上げておるところでございます。今後も取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣小里貞利君登壇〕
一連の不祥事件に対する大蔵省の責任いかんという御質疑でございます。 第一勧業銀行、四大証券の不祥事件がございました。今回の一連の問題については、遺憾という言葉では表現されない強い思いを抱いておるところでございます。大蔵省といたしましては、不正があれば必ず摘発をされるという、また厳正に処分をされるということが極めて重要なことと存じます。 先般、第一勧銀、野村証券等に対し厳正な処分を行ったところであります。時あたかも金融システム大改革が先行いたしております。これらの改革をきっちりと仕上げることなど、今回の事件の教訓を生かしてまいらなければなりません。特に、罰則の問題が論議になっておるところでありまして、その強化等を図る所存でござ
私に対する森議員の御質問は、財政構造改革法案の意義と、その成立への決意を申し述べよということであります。 段々の演説の中で、財政構造改革が緊急の課題である旨の御指摘をちょうだいいたしました。後世にツケ回しをしないということ、明るい日本の展望を切り開くためにも、この改革はどんなことがあってもやり遂げよというその気迫ある御激励、心から感謝を申し上げるところであります。 御案内のとおり、日本財政は、待ったなしの峠に差しかかっております。これをやり遂げることなくして展望は開けません。 よって、構造改革法案は、その主たる内容は、財政構造改革の当面の目標を掲げますとともに、その実現のために量的縮減目標を明示をいたしました。同時に、必
