法人税の引き下げ、グローバルスタンダードにという目標の中で、経団連を初め要望がありますことは御案内のとおりであります。 本件は、ただいま総合経済対策ということで与党内で検討が進められております。党税調も本件についてどうすべきか、こういうことについて大局的な見地も含めて論議がスタートいたしたと聞いております。当然、政府税調、御勉強をいただくようお願いを申し上げております。 九年度政府税調の法人税に対する取り組みは御案内のとおりですから、省略をさせていただきます。 財政構造改革という極めて深刻な事態をどうやって乗り越えなければならないかということで、特別措置法という、戦後初めて予算編成についての、構造改革についての量的目標を
その答弁を申し上げたことはそのとおりであります。引き続きどうするか検討します。
志苫委員の御提言、共感します。 毎年、税制は見直しております。特に、特別措置法、政策的にやらざるを得ないものは費用対効果を考えながらやり抜いてまいるところでございますが、おっしゃるとおりでございます。
個々の事案でございます。監査手続の内容については、当局としてコメントする立場にございません。 一般論として申し上げます。 財務書類の監査に当たりましては、監査法人及び公認会計士には、その専門的能力と実務経験に基づき、独立かつ公平、不偏な立場から、職業的専門家としての正当な注意を払いつつ、適切な監査手続を実施していくことが求められているところであります。このため、会計士監査については、今後ともさらなる社会的信頼を獲得していきますため、会計監査実務及び監査体制等について検討を加えながら所要の改善を図っていくことが重要であると考え、今回の事件を一つの教訓としてまいりたい、こう思っております。
監査は会社、企業体の信任を得るために極めて重要でございます。今後ともただいまのような事件が起きませんように対応してまいらなければならぬと思っております。
そのとおりであります。
私がここで答弁しておりますことは証人と同じです。
私は答弁で真実を申し上げておるわけでございます。 ここは同じように適切な場であろうと思っておりますし、院がお決めになるのであれば、当然それに従うというのは国民として義務でございます。
監督責任は私自身痛切に感じております。しかるがゆえに、再発防止に向けて法制の整備に万全を期しております。
全体の会議は、マクロ経済、為替、金融等やりますが、特に報道に出ておりますルービン財務長官と大蔵大臣の会談において、景気問題についての言及いかんと、こういうことであります。 本件については、景気懸念は示されました。それに対して私からは、今六大改革、特に高コスト構造改善の経済改革、それと財政健全化は経済運営の基本であり行政運営の基本であるという観点から、その基本的原則をお話し申し上げました。金融ビッグバンは、一千二百兆に及ぶ個人預貯金、これがグローバルスタンダードによりまして活用されていく、我が国だけではなく諸外国の資本調達にもあずかって貢献するでありましょうと、こういう点を申し上げ、本計画を推進することにより政府目標達成に全力を尽
本件については、不動産の流動化促進、証券化ということで今法制の作成に当たっておりますが、通常国会にこの法律が出せるようにしたいと、与党との連携も今密にいたしておるところでございます。 この土地対策、証券化によって不動産担保の消化、不良債権の解消に向けての手だてを講じておると。本件については我が国の経験もこれあり、しっかりおやりすることによって前進するでしょう、こういうことでありました。
もう既に御案内のとおり、先進七カ国は財政構造改革に突入をいたしまして、ＧＤＰ対比財政赤字三％以下達成が遅いところで九九年には達成されるということであります。 シラク大統領、総選挙の真つただ中でこの必要性を訴えることにより与党は惨敗をいたしました。しかし、やらなければならないときは、総理も言われるとおり、体力のあるときに改革、改善をしておきませんと寿命を全うすることはできませんし、永遠の民族の生命は続かないわけであります。 そういう点で、ただいまの時点をどう見るかということで、先ほど経企庁長官が言われましたとおり、これは四−六の、四半期ごとの速報がマイナス二・九、まさに消費税導入による減でございます。ちなみに、経済の整合性をあ
勝木委員、与党合意というのは税制についてですか。
いや、たくさんあるものですから、そのポイントのものをお聞かせください。
その件は、九年度予算編成の際に申し入れを受けて、引き続き経費節減のために努力をしましょうと、こういうことで取り組んでおります。前年も一千三百億円程度、本年も一千三百億円程度ぎりぎり出てくるかなと思います。その経費を使ってほしい、こういうことでございます。 しかし、来年度予算は集中三カ年と銘打ちました財政構造改革初年度に当たります。財政再建特別措置法でありますが、これも御提案をし、御審議を賜ることになるわけでございますが、歳出を対前年比〇・七削るという原点を決めました。三千二百億円のマイナスであります。 それと、御案内のとおり三％にＧＤＰ比財政赤字を抑える、六年計画でありますが、こういうことでスタートをいたします。平均いたしま
前倒しをされるということになりますと、三年前倒しをしますと三千九百億円になります。その前倒し分の財源をどこに求めるか。経費節減は、それをやり抜くということで予算編成の際取り決めた既定事実であります。結果がこれから出るわけでございますが、前倒しで先取りをするというのは財政構造改革の原点に反するものでございますから、できないところであります。
財政は歳入に見合う歳出を計上してまいるというのが基本であります。税は安い方、軽い方にこしたことはございません。しかし、財政の根本は、入るをはかり出るを制するということに尽きるわけです、上杉鷹山公の言葉ではございませんが。 基本はそこの原点にあるわけですけれども、多様な経済態様にどうこたえるか、またお一人お一人の多様な国民生活にどう対応するか。政治の目標は、生涯を全うしていただく、人生が豊かなものであったということに尽きるということになるわけでありまして、総理の言われる社会保障構造改革という原点、福祉国家という原点からいっても当然取り組んでいかなければなりません。一次産業、二次産業、以下たくさんあるわけであります。 前置きはそ
バブルの崩壊というのがあります。オーバーキルという言葉もございます。いわゆる、生涯サラリーマンとして働きましたならばマイホームを与えることが政治の基本であろう、こういうことでもございました。それを総需要抑制という観点から、金融、財政両面にわたって健全な経済運営に立ち戻るためにバブル退治をやらさせていただきました。 バブル退治の結果、健全な形になるわけでございますが、ここのところが辛抱であります。これをまたカンフル剤を打つことによりまして痛みを多少和らげていくということになりますと、カンフルはしょっちゅう打つちゃだめだというのがお医者様の言っている言葉であります。 そういうことで、永田さんもお役所にいてよくおわかりのとおり、要
対ＧＤＰ比財政赤字を単年度三％以下にしたいという悲願は、財政法の目的達成もさることながら、各Ｇ７構成国は、健全財政というのは何かということになりますと、フローで三％以下に赤字を抑えるということが大事ではないか、こういうことであります。 ですから、その延長線上に一つありますのは、赤字国債を減らすのか、いわゆる四条公債、建設国債を減らすのか、こういうことになるわけでございますが、まずもって赤字国債発行を六年目には発行ゼロとして、赤字公債に頼らない健全な財政運営の姿に戻したい。平成九年の赤字公債、特例公債と言っておりますが、御案内のとおり七兆四千七百億円の発行額でございます。これをゼロにするということでありますと、六年間でありますから
特定財源のあり方については、永田議員長年の御研究と、その中で御指摘のとおりでありますことを私から否定するつもりは全くありません。受益と負担という問題というのは、行政、政治運営の基本であろうかと思います。受益者の理解を得てそれを原資としてその目的を進めていくということになるからであります。 ただ、そこで一般論として申し上げますが、特定財源ということが税収の大宗を占めるということになりますと、財政の柔軟性を欠く心配が出てまいります。そういうことで硬直性の問題が出てくるわけでございます。 そういう中において、先ほど申し上げました法律をもって財政構造改革特別措置法をやりましたことは、歳出を洗って適正なものにやるということと同時に、税
