三塚博

本件は、二カ月に一遍、三カ月に一遍ぐらいになるときもありますが、財務長官とのミーティングがございます。そういう中で、我が国の経済は、経済構造改革、高コストの解消によるビジネスチャンスの展開、よって、民需を中心として内需振興を図っておりますと。こういうことが昨年度、その前の七年度において、経常収支に明確にあらわれておるわけです、内需中心の経済運営という数字が出ておりまして。 　それで、本年度に入りまして、特別この経常収支の問題で強い懸念が先般の香港会議においても出されておるわけではございません。全力を挙げての構造改革をやり、民需中心、内需振興の形の中で取り進める、こういうことであり、我が国は経済政策のために円安政策を断じてとるもので

大変大事な御質問でありますから拳々服膺して申し上げますが、財政構造改革に関する特別措置法の原点は、まさに赤字公債依存体質からの脱却という最大の柱が、大黒柱が立っております。この大黒柱が外れますと、このうちはつぶれてしまいます。つぶすわけにまいりませんので、自律的回復の基調に乗って経済成長が安定、持続的な形になりますまで御理解とサポートをいただきますればと思います。

よくわかるのです、話は。ただ、一点、税制は公正、中立、簡素でなければならぬという大前提があります。そして、法人税、国際水準にまで横並びにできるようにすべきだという御主張もわかります。しかし、特例公債を財源として法人税を下げるということができない、こう申し上げているわけです。といいますのは、この対象になりますのは、上場企業等を中心として利益の上がっておるところであります。 　しかしながら、その政策の必要性は私も知っておるわけです。ですから、レベニュー・ニュートラルで、課税ベースの拡大そして適正化をやることによりまして、二％であれば、一％四千億円でありますから、八千億円の財源を見出していくことにお許しをいただきたい。それが二・五であれ

その前に、先ほど法人税の問題で御指摘いただきましたが、上場企業がプラスになると。といいます背景は、先ほど日銀総裁が言われた超低金利の利子政策、これは日本経済の下支えになって、それぞれの企業が、つらい立場にある業種を含めまして、そのことによって自律回復に向けてのベースができておる。総裁も言われましたが、預貯金者、高齢者の方が多うございます。低利の利子で御辛抱いただいておるということを考えますと、政治家としてそこのところは、また内閣としても十二分に考えていかなければならないことであろう。 　要すれば、法人税減税ということで経団連中心に御要請いただいております。御要請をいたします以上、今日置かれておる日本経済の現況をよく御案内の方々ばか

税制は、党でいいますと、野田議員よくおわかりのとおり、党税調が本件について既に検討、研究に入りました。三党の協議会も、税制に関し、十者会議のスタートを切ったと聞いております。政府税調またしかりでありまして、全体の税制のあり方について御審議に入ったということであります。 　私は、その動向を注意深く見守りながら、全体の経済政策の中で何がとり得るのかということが収れんをされてまいりました段階で、財政構造改革の基本が守られつつどう進めるか、こういうことで取り組んでいかなければならないのかな、こう思っております。

本件は、前質疑者にも申し上げたところでありますが、財政の節度を明確にしました財政法、特に補正の扱いについては二十九条で明示をされておるところであります。 　当初予算において、一年の歳出、そして見合う歳入、歳入に見合う歳出と、両々相まって調整をされるわけでありますが、スタートを切るわけでございます。予期しない事由によりまして補正事項が生まれる。この場合はそういうことと、いつも言うように、災害等、これに対して、該当いたしますねと、こういうことでございますので、予定されない経済政策について、直ちにそのことが補正要因になるとは私は考えられないのではないのか、考えるべきではないと言った方が明快かもしれません。そう申し上げさせていただきます。

集中三カ年ということで、この三カ年において我が国の財政が健全な体質を回復をし、国民の期待におこたえをできる、こういうことでありますから、まさに三カ年はそのペースでいかざるを得ない、また、いくことが財政構造改革特別措置法にかなう原理である、こういうことであります。

財政上の二百五十四兆、政府、それに対する要処理額と特別会計の赤字等、聞いておりますのはそういう点で借入金ということであります。

今御指摘のとおり、全体がそういう中でいきますれば大変よろしいことであろうと思います。 　御案内のとおり、マーストリヒト条約の基準は御指摘のとおりであります。我が国がストックの面における、地方、国、合わせましてＧＤＰに対する比率は九二ということでありまして、放置をいたしますと、建設国債が公共事業の財源でございますから、そういう点で累憎いたしていくことは間違いございません。 　そういう状態を認識しながら、まず当面の目標として、財政構造改革法案におきましては、御指摘のように、ＧＤＰ比三％以下とする、こう定めさせていただき、この目標は、集中三カ年プラス三年で、六年目に発行ゼロということで赤字公債依存から脱却をいたしました健全な姿の予算編

かねがねの御主張であります。党税調、政府税調ともに本件の研究に入ると思っております。私の方も、その世論を、動向を見ながら対応してまいります。

これは、御党からも、行政改革、さらに補助金の適正な活用、むだは省け等々各項目にわたって、国会論戦を通じ、また時に文書を通じ行われてきたところでございます。 　もう前段申し上げましたとおり、異常な財政状況でございますから、国民生活の安定、安定的な持続的成長を確保するためには、この方式をもって協議をいただき、賛同をいただきたい。（発言する者あり）初めてでございます。

ただいま濱田議員の三党協調の中における御党としての自民党に対する申し入れ、しっかり大事にしながら持っておるところでございますが、御案内のように、本格的な集中三カ年の元年に向けて平成十年度予算に取り組むということになります。 　御指摘また御披露いただきましたとおり、経費の節減ということについては、御説のように、国務大臣各位におきまして格段の努力をしていただきたいということで、行っていただいておるところであります。 　そこで、財政構造改革は、後世にツケ回しをしない、借金をして財政運営を行ういわゆる赤字公債依存型の財政運営はやめた、このことを明言いたし、集中三年、そして六カ年で達成をしょう、こういうことに、三党で構成する財政構造改革会

この試算は、財政事情の展開を経済成長率と並行しながらやったものでありますことは御指摘のとおりでございます。 　問題は、「財政事情の試算」は、本試算が平成十五年度までの中期的な試算であるという性格にかんがみまして、作成時点における現行の経済計画に見込まれました経済指標を用いて推計を行うことが適切であると実は考えたところであります。 　御案内のとおり、構造改革のための経済社会計画、平成七年十二月一日の閣議決定でありますが、各般の構造改革が進展した場合の経済の姿ということで、名目経済成長率三・五と仮置きをさせていただきました。そして構造改革が進展しない場合の経済の姿として、名目経済成長率一・七五と仮置きさせていただき、一定の仮定のもと

そのとおりでございます。

ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　人口構造の高齢化等、国及び地方公共団体の財政を取り巻く環境が大きく変容する中で、我が国の財政は危機的状況にあります。このため、財政構造改革を推進し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済の実現等の課題に十分対応できる財政構造を実現する必要があります。 　本法律案は、以上の観点から、財政構造改革の推進に関する国の責務及び財政構造改革の当面の目標等を定めますとともに、各歳出分野における改革の基本方針、平成十年度から十二年度までの集中改革期間における主要な経費に係る量的縮減目標及び政府が講ずべき制度改革等を定め、また、地方

小杉議員にお答えを申し上げます。 　財政赤字の生活や経済に与える影響についての御質問でございますが、現在の財政構造をそのまま放置をするということになりますと、財政赤字はさらなる拡大を招くということになります。 　その結果として、財政が巨額の資金を吸い上げてしまうことにより、民間の経済活動に必要な資金が回らなくなってしまうということ、第二点、利払い費が増大をいたしまして、次世代、すなわち子供たちの時代に政策的な経費として自由に使えるお金が少なくなってしまうこと、第三点、将来世代の租税、社会保険料等の負担が背負い切れないほど増加してしまうということなどの問題点が顕在化しまして、我が国経済、国民生活の破綻につながるおそれがあるというこ

横光議員にお答えを申し上げます。 　私に対しましては五問でございますが、逐次申し上げ、最後に感懐を申し上げます。 　まず、総理からも答弁がございましたが、財政構造改革法案の条文の主語についてのお尋ねと、本法律案と立法府の関係でございます。 　総理答弁のとおりでございますが、私からは、憲法が定める予算制度のもと、国民的課題である財政構造改革への取り組みの主体性を条文上表現したものであります。 　次に、経費の節減等への取り組みに関する御質問であります。 　既に、徹底した経費の節減合理化に最大限の取り組みをしていただくべく各国務大臣にお願いを申し上げますと同時に、留保率、留保対象経費とも最大限の取り組みを行うことにより、従来の実

ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　人口構造の高齢化等、国及び地方公共団体の財政を取り巻く環境が大きく変容する中で、我が国の財政は危機的状況にございます。このため、財政構造改革を推進し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力のある経済の実現等の課題に十分対応できる財政構造を実現する必要があります。 　本法律案は、以上の観点から、財政構造改革の推進に関する国の責務及び財政構造改革の当面の目標等を定めるとともに、各歳出分野における改革の基本方針、平成十年度から十二年度までの集中改革期間における主要な経費に係る量的縮減目標及び政府が講ずべき制度改

先般、再び大蔵大臣を拝命いたしました三塚博でございます。 　財政構造改革や金融システム改革を初めとする種々の課題が山積する中で、引き続き財政金融政策の任に当たることになり、その責任の重大さを痛感いたしております。 　今後とも、政策運営に遺漏なきよう全力を尽くしてまいる所存でありますので、よろしく御指導をお願いいたします。（拍手）

総理、大蔵大臣ということでありますが、委員が前段で言われましたとおり、マーケットはそれぞれの状況を反映するものであります。そういう点で、直ちにここでどうだという話は申し上げません。中立的な立場にありますことが大蔵大臣の責任であります。 　一つだけ申し上げますと、この動向を注意深く見守っていかなければならない、こういうことであります。