三塚博

本件は……

ちゃんと指名されたんだ。

議会制民主主義の基本は政党政治です。ですから、国会には議員立法と、提案と言った方が正確でしょうか、政府提案と、二つのパターンがございます。いずれも論議の結果、審議の末に採決をし決定をされれば、両院において決定をされれば、法律としてこれを守らなければならぬ、こういうことになるのは当たり前であります。 　本件は、半歳にわたる与党代表を入れた財政構造改革会議を真剣に行い、六月に閣議決定をいたして、構造改革の推進についてというものを決めたわけであります。本件について政府提案として出すべきであると三党の協議の中で、政府もそれに従った、こういうことであります。 　そういうことで、この論争は、いずれも議会制民主主義の基本に立って責任を負う話で

税制の問題につきましては、財政構造改革の基本的な方針を踏まえながら検討をしなければならないというのが政府としての立場であります。 　もちろん、党には税制調査会がございます。与党にも六者会談、十者会談というのがございます。政府税調またしかりであります。本件について真剣な論議が展開をされておりますから、その論議の動向を注意深く見守りながら、収れんされた形で提言をいただく、答申書というのでしょうか、提案書というのでしょうか、それを見て今後に対応します。

構造改革は、歳出のカットだけで、見えてこないという段々の御質疑です。 　これは答弁でも申し上げておりますとおり、構造改革の改革というのが何かということであります。 　歳出をカットするということであれば、一律にこれを切っていくわけにはまいりません。それぞれの行政目的、それぞれの国民の要請を受けて歳出をして、今日まで計上されてまいりました。そういう中で、緊急、もう一瞬の猶予も許されない財政状況にこれあり、何としてもこれをやり抜いていただかなければならないというのでこの法律を出しておるわけであります。 　よって、この法律を御審議の中、可決決定をいただきますと、本件に基づいて一項目ずつ慎重に精査、また厳正に対処をする、こういう基本方針

大変万般の構造改革を視野に入れながらの御提言を交えての御質疑であります。傾聴をいたしました。 　本件は、段々の経過がございます。財政法は、負担の世代間公平という考え方に立ちまして、公共事業等に限って建設国債の発行を認めてきた経過はおわかりのとおりであります。同時に、この場合は、見合いの資産が残らない特例公債とは基本的に相違がある、こういうことでは御理解がいただけると思います。 　したがいまして、御指摘のように、特例公債、赤字公債の区分をやめて、広く国民の生活、経済に資する場合に弾力的に国債の発行を認めるというお考え方があると思います。仮にそのとおりいたしますと、その発行対象が際限なく広がるおそれが今日ございます。その発行の上限を

まず、六カ年の期間を切りまして、赤字公債から脱却の健全財政へと。地方、国合わせまして、財政赤字ＧＤＰ比三％以下に、こういうことにさせていただきました。もともとプラス二年の計画を総理から提示をされ、また総理から、段々の財政論議の中で、構造改革論議の中で、集中三カ年プラス三年、こういうふうにさせていただきました。 　既に御案内のとおり、ストック、いわゆる地方、国の債務残高はＧＤＰ比九二でございます。先進国中、イタリーを除きますと日本のみであります。これを解消していかなければならないことが同時に目標となってきておりますが、まず特例公債の発行を発行ゼロに六年後完成をするということで、総体を抑えることによりまして九〇以下にこれを下げていかな

これは、現下の日本経済の現況、それから今後の財政運営への影響、バブル崩壊後の公債発行が伸びまして七十兆程度これに投入をした経過がございます。この反省もこれあり、財政構造の第一点、赤字公債からの脱却、健全財政ということを最大の視点にすること、目標、目的にすることが大事だろうという全体の意見を踏まえました。 　同時に、六カ年このことを誠実に実行して結果を出すことにより、ストックの部分もただいま言われておる額から抜け出ることはございません。少なくとも、それが安定ではなくマイナスの方向に行くように財政運営を考えていかなければならない、こういうことであります。でき得るものから着実に誠実に結果を出していきたいという結果であります。

本件は、申し上げておりますとおり、「特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することを当面の方針とする。」と、特別会計見直しの規定の中に明記をいたしております。よって、総理が会長の行政改革の会議におきまして、預託は廃止をすると明示をされております。党の論議がそれと並行して行われておりますが、そのようになるだろうと私は見ております。 　そういう中で、入りの分野における問題をどうするかということがあり、当然、並行して、段々に申し上げておりますとおり、特殊法人、公社、公団等、本件これを会計の面から見ていかなければなりませんし、特別会計として存在をいたします、林野特会が広く知られておりますけれども、各種の特別会計がございます。

全くそのとおりです。

三・五を大前提としてというお話、その内容いかんということであろうと思います。 　我が国の経済力は、まさに三・五を達成し得る力があると思っております。この仮置きの三・五は、構造改革のための経済社会計画、平成七年十二月一日の閣議決定に成るものでございます。この計画におきまして、各般の構造改革が進展した場合の経済の姿として、名目経済成長率三・五％が示されておるところであります。 　したがいまして、平成十五年度までの財政構造改革の当面の目標達成のためには、目標策定時点における現行の経済計画で見込まれました経済指標を用いることは適切なことである、こういうことで仮置きに三・五とし、その名目成長達成のために、経企庁長官が今三点について言われま

重要なポイントの御指摘でございます。 　もう御案内のとおり、財政法は財政の節度というものを明確に打ち出しております。二十九条、御案内のとおり、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」。御指摘のように災害であります。予見しない事由によりまして、人命そして地域が崩壊の危機にさらされた。二次災害を防ぎ、人命のとうとさをさらに確認をするという意味で緊急災害事業、直ちに補正国会というのもいっかあったような気がいたしますし、まず予備費の出動によりまして、事後に補正措置を行う、こういうことでございます。 　まさに、ただいま段々の御質疑の中で、財政構造改革は六大改革のフロントランナーとしての位置づけが明確にされてきた。国民の

税は、政治、行政の原点でございます。いささかの不満もあってはなりません。よって、公平、中立、簡素というものを税制の基本といたして今日に対応いたしておるところであります。 　その中で、より大きな経済力を有する人にはより多くの税負担を求めるという垂直的公平、累進課税であります、これが重視されてまいりましたが、所得水準の向上とともに平準化が進みます。我が国の経済社会の構造変化に伴いまして、経済力が同等の人には同等に税負担を求めるという水平的公平の意義が大きくなってきておるところであります。先般の税制改革におきまして、所得課税から消費課税への税負担のシフトをお願いいたしましたのも、公平、公正、中立、簡素という、ただいままた付言をいたしまし

減税の効果は、国会におきましても、両院の予算委員会、大蔵委員会、関係委員会において絶えず論議を尽くしてまいりましたところであります。そういう中で、今後にどう対応するかという視点での御指摘と思います。 　前段申し上げました、総理からも提案の基本的な理念の説明がございました。後世にツケを残さぬということ、健全な財政運営が行われる体質に復活をするということが安定した経済成長の基盤になります。そのことは、国民生活の安心と安泰をもたらすことになるわけでございますから、活力がそこから出てまいります。 　景気の問題は、両極がございまして、見方が鋭く対立をいたしております。私流にいろいろ話を聞いておるのですが、いずれにしても日本の経済力の底がた

野田委員の議論は、日本経済がこのままでありますとアウトになるのではないだろうか、あるいは、低成長からマイナスに転換をするのではないかという視点、その視点に立って特別減税復活、所得減税、以下等々の施策を考えられておるのではないだろうか。そういう背景の中で、心配の余りいろいろと御指摘をいただいていること、それは見方ですから、まるっきりあなた間違っておりますよと言うつもりはございません。 　ただ、尾身長官も言われましたとおり、政府月例報告、あるいはＱＥでありましたりＤＩでありましたり、それぞれの調査がありますね。それと、民間機関がまたそれぞれ、こういう世並みでございますから、真剣な検討が行われております。 　先ほども御紹介申し上げまし

今答弁するのですから、静かにしてください。 　不良債権の問題は、産業の血液である金融でございますから、これは全力を挙げてやらさせていただいております。 　八年三月、三十四兆七千でありました不良債権総額が、九年三月で、統計が出ておりますが、二十七兆九千ということで、約六兆減額になっております。その後も、ただいま御指摘のように早期是正措置、内部監査、これに外部監査を導入をして、不良債権が出ました場合には、早期是正措置の命ずるところにより、リストラを敢行し、不良債権の早期解消に向けてありとあらゆる経営努力をするようにということで、相当本件は進捗をいたしておるものと思います。 　こういうことの中で、まず、本件の重要な不良債権問題の解決

私は、つぶすつぶさないというのは、国会でありますから、政党間の政策協調、信頼関係、そういうことの中で危機の共有をしながらとり行うということが、国民の側から見ますと国会に対する熱い思いだと思うのです。政党政治の宿弊として、次の総選挙、次の定期参議院選挙、主要な地区の選挙については独自性を主張しながらやらなければならない、これまた政党政治の試練であります。 　そういう中で、なぜつぶしたのかと言われますけれども、なぜつぶしたのではなくして、機が熟さなかったのではないのかと、あえて答えとして申し上げておきます。

ここまで参りますまでは、外為法の審議、日本銀行法の改正の審議、大蔵委員でお世話に相なりました委員各位もおられます。大変な激論を両院において展開をしながら、これからの金融というものはどうあるべきか、また、これに対応するための諸施策はいかん、こういうことで、特に金融不安というようなさなかの論議でございましただけに、日産生命もございました、こういう中の論議の中で、やはりこれを法律化をして思い切って前に進めなくちゃいけない、国会の論議を踏まえて政府がその決心をし、提案をいたし、御協議を、審議をお願いをする、こういうことであります。

決して国際約束ということで進めておるわけではございません。しかし、世界経済をリードする立場にある、グループセブンと言っておりますが、先進七カ国、大蔵大臣、中央銀行総裁、一緒に会議を開くわけでありますが、その前に、同盟国であると同時に、トップリーダーであるアメリカの財務長官と日本の大蔵大臣が必ず協議をするということに相なります。以下、ドイツ、フランス、イギリスと、そういうことで取り組むわけでございますが、懸念表明ありましたことは御指摘のとおりであります。日本経済、聞くところによると大変なようだが大丈夫かね、簡単に言いますとそういう言い方です。 　これに対しまして、ようやく消費税の反動減という問題も消化できる見通しに立ちました、不良債

それは、最大の同盟国であり、マクロ経済の両翼に立っておるわけでございますから、その意見交換は誠実にやはり実行をするべく、効果あるものにしてまいりますために、直ちに総理にも報告を申し上げ、経企庁長官、関係経済閣僚と協議の中で本日の段取りと、こういうことになっております。