これは何回も答弁を申し上げておるわけですが、財政構造改革、半歳余にわたりまして熱心な論議をいたしてまいりました。相並行いたしまして、行政改革会議、総理大臣の議長になりましたこと、とやかくいろいろな意見がありますが、それだけ責任を痛感をし、行革にすべてを集中したと言っても過言ではない行政改革、同時に相並行いたしまして分権の委員会における分析とその結論、それぞれ出ております。さらに、社会保障は小泉厚生大臣が責任を持ってやられておりますけれども、この分野についても極めて造詣の深い総理大臣でありますから、あらゆる観点からこれを指摘をいたしておるところであります。 ですから、六つの視点、これはすべて、ここ一年ないし半歳余にわたりましての点
ですから、キャップを決めたわけであります。ここ三日間議論がございますＯＤＡの問題、公共事業七％の問題、それから社会保障、二％はお認めを申し上げますが、五千について歳出カットのために御努力を賜りたい。そのあり方は、厚生大臣が中心となりまして、法律改正を提案し、取り組んでおられる。時間がありませんから、これ以上項目は申し上げません。 抑制であり、前年度以下にこれを抑えるということ。一律にではなく、御承知のとおり、科学技術、これから新しい展望を切り開いてまいりますためには、日本人の英知を結集して、基礎研究、応用研究で、この国の利益のため、世界人類の幸せのためにやるという、そういうめり張りのきいた予算編成の基本方針を、法律によって今次明
この公共投資基本計画、また長期計画、その計画期間は御指摘のように延長することになりました。投資規模の実質的な縮減を図る、その効果を出していかなければなりません。 また、公共事業に係る予算については、平成十年度以降二年間、集中改革期間といたしました。この期間におきまして、経済構造改革関連の社会資本の整備について、物流の効率化対策に資するものを中心として、優先的、重点的な整備を行うことといたしたところであります。引き続き、相対的に立ちおくれております生活関連の社会資本への重点化をいたすことといたしました。 三点目といたしまして、コスト縮減対策の早急な実施や、費用対効果分析の活用による効率的な整備の促進等を図ることとする基本方針を
御指摘の、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢は財政当局も変わりはございません。
人事院勧告制度を尊重することは、前段申し上げたとおりでございます。 したがいまして、政府とすれば、「総人件費を極力抑制する。」といっただいま御指摘のような閣議決定がございます。九年度の人勧実施が、十年度予算、人件費の当然増になることになりますので、人勧抑制以外の手段、例えば定員削除等による総人件費抑制の見通しを含め、給与関係閣僚会議等の場において議論を尽くし、検討し、結論を出してまいりたいと考えております。
重ねての御質問でございます。言わんとする御趣旨は痛いほどわかるわけでございますが、前段申し上げましたとおり、総人件費の抑制という閣議決定を踏まえまして、財政の責任者といたしますと、総定員法等の関係も精査をしながらこれに対応していかなければならぬと思っております。これからも給与関係閣僚会議等におきまして、全般を見ながら取り組んでまいりたいと思っております。
重ねての御質問でございます。 給与関係閣僚会議におきまして、十分に今後も論議を尽くしていかなければならないことはおわかりいただけると思います。当財政当局といたしますれば、いたずらに決定がおくれることは適当でないと考えております。仮に人勧を実施する場合には、これまで長年にわたって差額が年内支給されるということで行ってまいりましたことを踏まえますと、可能であれば十月中に、十一月中に政府としてもその方針を決めなければならぬという目途で、ただいま座長、官房長官を中心に議論を詰めておるところであり、今後もそれをめどとして取り組んでまいりたい、こう思っております。
粟屋議員は、バブル崩壊後の経済状況に対して政府がとりました経済政策を引例をされながら、そういう場合が参りました際に政府はどうするのかという基本的な御質問と承ります。 よって、総理からも言われましたとおり、財政構造改革に関する特別措置法ということで提案をされましたその理念と目的、全貌は、待ったなしの財政危機をいかに回避をするかということを基本に置きまして、半年余にわたる財政構造改革会議、与党三党の代表、総理経験者、大蔵大臣経験者等を踏まえた中で、与党・政府一体の中で論議を進めた結論として推進策を閣議決定をいたしたところであります。 その間、規制緩和、これに全力を尽くしていく、そして前倒しで、さらに緩和だけではなく撤廃も視野に入
ほとばしるものが見えてこないと言われますと、極めて残念であります。半歳余にわたる財政構造改革の連続した検討を行いまして、六月に、財政構造改革の推進についてという本法の基本になりました枠組みを閣議了解をいたし、そして次期国会にこれを提出するということで臨時会に提出をさせていただいております。政府の側のＰＲが、また推進についての意気込みが、また我々の意気込みがいまいちだつたということであれば、その批判は警告として受けとめまして、今後に対応をしてまいります。 そして、一般会計当初予算についてだけでと、ほかはどうなっておるんだという指摘でございますが、基本方針の中に、官と民、国と地方の役割分担を見直す、特別会計を含むすべての歳出分野を対
御案内のとおり、法律にその目標を明示をいたしております。同時に、赤字公債依存の財政体質からの脱却、具体的に、三％、六年後達成、こういうことでありますので、一般会計におきましてそれが象徴的に出てまいります。コア・バジェットと呼ばれる一般会計でありますので、平成十五年までには、前段申し上げましたように、この公約が実現されるようにしていかなければなりませんし、政党の公約というよりも、法律を御認定いただくべくお願いを申し上げております。 これが国会において承認をいただきますと、まさに浅野議員御指摘のように、その責任、山と海よりも深く重い、こうなりますので、このことに前進をしていかなければなりませんし、集中三年初年度が平成十年度予算であり
もう議員おわかりのとおり、財政法、先ほど節度と調和ということがございましたが、当初予算において一年の歳出を見積もり、これに取り組んでまいる、こういうことであります。財政法二十九条の原則に照らしながら厳正に対処をしてまいりますのが私の立場であり、また本内閣の財政運営の基本であろう、このように思っております。
この根拠は、国連の決めた積算基準に基づいて行われたものでございます。 基本的には、マーストリヒト条約、ＥＵ統一通貨に向けて中央銀行を一つにし、取り組む、政治的な意味は欧州連合を合衆国のような形へという目標もあるわけですが、その第一ラウンドを経済における統一ということで掲げましたのが、国連規定の、財政赤字のあり方、一般歳出、歳入から歳出、その差をどう決めるかということは、健全性と言われるとすれば最低三％であろう、総体の規模の三％であろう、こういうことであります。 統一通貨への参加条件として三％を決めました。そして最後の、トータルのストック分としてＧＤＰの六〇％以下であることが重要である。中央銀行をつくり、統一通貨をつくり、レー
税制の基本は基本として、検討の場合の中心になければなりません。租税あって財政あり、租税あって政治あり、議会制民主主義ということであり、そういう中で土地税制をどうするか。これは土地の流動化、不動産担保証券化及びさらなる需要喚起のための施策、税制に絡むこと、多々多かろうと思います。 そういう点で、政府としても経企庁長官を中心に、土地の流動化対策、三本の柱の一つとしてしっかりやってほしい、こういうことであります。 今後、その取りまとめに努力をされておるわけでありますが、同時に、与党における税制調査会における審議が始まっております。それと政府税調、これまた重要な課題に取り組んで審議を始めております。この審議が収れんをされていきますこ
鈴木委員、経済学博士、まあ鈴木イズムでツケの分析をされておるのかなと。（鈴木（淑）委員「大学の先生の理論です」と呼ぶ）ですから大学の先生の理論も、そういうことでツケも借金も同じであるが、いずれにしても財産である、こういうことであります。財産も、許容される財産のうちは暴れません。それは効果を出します。 私は、わかりいい形で申し上げますと、国鉄再建がなぜ必要であったか。あの当時、国鉄再建に民営・分割の手法を取り入れることに、我が党も全体も、一部を除いてネガティブでございました。国民各位も、公共交通である国鉄が赤字を背負うことは当たり前、各国はその分はタックスから援助をしておる、公共交通というのはそういうものだ、こういうことで、再建案
これは、法人税については基本はレベニュー・ニュートラル、こう申し上げたわけです。 同時に、党において、三党において税制の審議、それも含めて行っておりますね、政府税調またしかりですねと。政府といえども与党と政府税調の取りまとめ、意見というものはお聞きしなくちゃいけませんし、それを収れんするのが担当大臣であり、また政府であろう、こういう意味で申し上げました。
レベニュー・ニュートラルと申し上げました。その基本は変わりません。 同時に、党には党税調がございます。与党三党税調がございます。特に、私ども内閣は政府税調の御見識、御論議というものを敬聴する立場にあります。答申を得れば尊重を行う、こういうことになります。収れんした形の中で対応をいたします、こう申し上げたところであります。
その名のごとく構造改革です。財政再建というキーワードもございますが、財政構造改革ということは、聖域なくあらゆるものを点検、分析、検討をし、費用対効果、国民の期待にこたえられる予算編成を行い、その中で財政が健全化を回復することを目指す。当然、特別会計、財投機関、すべて総点検をしてまいります。機能を果たしておるものは、政策的目的によって行われておるわけでございますから、その費用対効果、今後引き続きやることに値するかどうか、そこまで点検をして取り組んでいかなければなりません。 よく言われる、大きな政府より、小さくスリムでさらに効率的な政府機構というものを国民各位が望んでおる、こう言われております。国だけではなく、自治体との一体の中で戦
財政構造改革は、まさに当面の目標を明示いたしました。赤字体質からの脱却、自分の足で立って、租税の範囲内において国民サービス、奉仕をしていく、こういう究極の目標に向かうわけでございます。 しかしながら、六改革と言っております。行政改革、経済構造改革、以下省略させていただきます。そういう中で、これが混然一体となりまして、緊張感を保ちながら究極の目標の達成を図ってまいるということでございますから、財政にかかわるすべての分野について聖域なき見直しを断行してまいります、こういうことでございます。 そんな観点から、今、金融構造改革の問題にも言及をいただいたわけでございますが、この問題も、御指摘のように三原則を忠実に実行することによりまし
前段、谷口議員の質問にお答え申し上げましたとおり、聖域なき見直しをやってまいります、それには特別会計も含みます、政府管轄の特殊法人も含みます、すべて総点検の上で今後のあり方を決めてまいりますと。 平成十年の予算編成におきましては、役目の終わったものはやめてもらいますし、また、民間でやることが正解だというものは民間移管ということで、行政改革本部で論議を行い、また行政改革会議、総理が座長でありますが、そこにおいても論議が行われておるところであります。決して一般会計だけで終わるわけではございません。 しかし、国民経済基準と申しますか、国連の基準にありますとおり、財政赤字を明確にするためには一般政府関係と歳入との関係で一つの基準をつ
公的資金の導入の問題は、御党を中心に本国会におきましても時折衆参両院において出ておるところであります。本件につきましては、私からは、公的資金導入は考えておりません。 金融ビッグバン、いわゆる金融システム大改革を四月一日からスタートするわけであります。現にスタートいたしておりますのは、早期是正措置に向けての内部監査、それに外部監査を導入をいたしまして金融機関の信認を高めてほしいということで、強く金融機関には申し上げております。 四月一日、外為法がオープンになります。四月一日から、この内部監査、外部監査の導入と早期是正措置の実態が、その都度、中間決算報告、また定期総会において提出をされていくわけであります。 自由市場は、自己
