言わんとする意味はわからないわけではございません。既に内容は御披瀝のとおりの問題で、また額が、上限が押さえられている点、御指摘のとおりであります。 国債の借換債の前倒し発行は、御案内のとおり、国債の大量の償還、借りかえに円滑に対応するために、借換債を年度を超えて、前年度に前倒しをいたし発行することにより、発行の平準化を図るという目的があります。一時の大量償還に備えるとの趣旨により、昭和六十年度制度改正によって導入されたものでございます。 現在、国債の借換債の前倒し発行につきましては、金融環境が良好で翌年度分の国債を有利な条件で前倒しして発行する環境が整っておる場合、そして二点目として、翌年度初の大量償還に対応するためには、市
この点が判断の残るところであります。 もう既に御案内のように、借換債を発行するといえども、国債の発行でありますことには間違いがありません。ある程度の歯どめは必要であります。状況を判断して対応していかなければならない。 この程度にさせていただきます。
御提案は受けとめ、拝聴いたしました。
海江田委員の御指摘、私はここで全面的に反論するつもりはありません。よって、原点に戻るわけでありますが、財政構造改革推進に関する特別措置法の原点は、特例公債からの脱却であります。そして、本年発行いたしました七兆四千七百億円の赤字公債、六年度目にはゼロ発行。ゼロ発行ですから、公債依存度はそこで終止符を打つ、こういうことにさせていただいて、十年度予算は一兆二千五百億円、六分の一に該当する分でありますが、減額に立てるということにいたしております。これからはその減額が続いてまいるわけでございまして、増発は考えておりません。そうでありませんと、赤字体質からの脱却、依存の体質からの脱却がなくなることになりませんので、ここは厳しく取り進めてまいりた
本件につきましては、既に財革法においても明示をいたしておるところでございます。専守防衛という我が国の立場、同時に、平和国家を国是としつつ、日米安保条約によって我が国の独立と安全をキープをしてまいるという問題がございます。そういう中にありまして、財政構造改革は、この国の安定成長、持続的な成長、そして国民の安心、こういうことに視点を置きまして、赤字公債からの脱却を目指し、三％ということになりました。 そういう環境の中におきまして、我が国防衛関係費につきましては、財政が危機的な状況にあるわけでございますから、安全保障上の観点と経済財政事情を考慮して、節度ある防衛力の整備を行う必要があることを踏まえ、現在の危機的状況のもと、あらゆる経費
今防衛庁長官、大蔵大臣の分も答えてくれました。 二十条では「当該各年度の前年度の当初予算における防衛関係費の額を上回らないようにするものとする。」と、対前年度より減らすということを、縮減目標を掲げておるところでございます。 段々の御指摘、拝聴いたしました。日米安保条約の基本、日米信頼、同盟国としてのきずな、このことがアジア諸国に安心と安定を与えておるわけでございます。特に、故国を離れて有事に備えるということでありますと、よりよき環境を米軍が、米国がっくるのが基本でありますけれども、まさに思いやりということでやり得ることを取り進めていく、歴代内閣がそのことでまいりましたことは御承知のとおりでございます。 今後は、日米安保条
特別会計を一本化し、交通関係特別会計ですね、一本化して新たな特別会計の財源を捻出し、長期債務解消に努力する決意いかん、こういうことであります。 運輸大臣からも説明がありました。今、財政構造改革会議におきまして真剣な論議を進めております。ありとあらゆる選択肢を検討しながら、次の世代に先送りすることなく取り組まなければならぬということで取り組んでおります。今年中に結論を得なければなりません。今後とも、この目標に向けて、あらゆる選択肢の検討を進めていく必要があると考え、努力をしてまいります。
予算は当初において一年の計を確立をするものであります。よって、財政法二十五条、厳正にこれを守り、対処をしてまいります。
財政法二十九条は、太田委員御案内のとおり、一つは「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補う」場合と、第二点として「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行なう場合」と、これに限られておると明示をいたしておるところであります。よって、これまで事業ごとに必要性、緊急性等を勘案の上、計上をされてきたものと思います。 それぞれ御批判のあることは承知をいたしております。よって、集中元年に当たりましては、御批判の出ませんように対処してまいる、こういうことであります。
景気対策で所要の経費を計上する、特に言わんとするところはウルグアイ・ラウンド対策等が指摘されると思うのでありますが、これは農政の根幹にかかわるものであります。食糧と人口という問題が昨今芳しいわけでございますが、農政は農政として、これをどうあるべきかは当初において真剣な論議の中に計上されるべきものである、こう考えておるところであります。
四十七兆、四百七十兆ということが言われたわけであります。 今回の財政構造改革特別措置法は、御承知のとおり、それを三年、縮減をいたしました。この縮減は、投資規模の実質的な縮減を図るという基本的な目標がございます。単純計算でございますが、延長は実質的な計画の縮減であり、また、そのことによってもたらされる縮減効果というものも御案内のとおり期待できるわけであります。編成は、そういう意味で、厳正に費用対効果の中で行ってまいるわけでございます。現行計画に対して五年から七年への延期ということになりますと、単純計算で三割弱の縮減効果があるという計算もございます。 そういう中で、公共事業は、国民生活安定の基盤をつくるものであります。この点は御
二〇〇三年は集中三カ年プラス後期の三カ年、この六カ年をもって財政構造改革の基本的な実績を上げてまいる、こういうことでございます。
本件、主計局長が具体的に言って、ちょっとわかりにくかったのかなと思います。 要すれば、縮減効果を目指すということであります。基本計画は三年、こういうこと。それで、それぞれの五カ年計画は二年、御指摘のとおりでございます。いずれも実施のスピードを落とすことによりまして、財政構造改革の基本にしたい。落とすということは、年度が長期になるわけですから、そういう中における毎年毎年の予算編成はそれに沿ってとり行う。先ほど、縮減効果が三年程度単純にありますと――三割、三年でございません、全体の事業費の中の三割程度は縮減効果が出てまいりますという単純計算もあるわけでございますから、そういう点で、実施のスピードを落とすことによりまして縮減効果を図る
これは、延長は実質的に計画の縮減なんですね。そして概算要求が、この法律が成立をいたしますとそれにキャップがかかります。公共事業は七％を上限としてそれを超えてはならない、こうなっておるわけでございますから、その出てきたものについて精査をしてまいる。計画そして十年度概算要求の中で出てまいりました事業費の内容の精査によって、これをキャップを超えてはならない形につくり上げてまいる、こういうことでありますから、そう御理解をいただければ委員御質問の趣旨にかなうのではないでしょうか。
本件は、財政構造改革会議、御案内のメンバーで半歳余にわたって真剣な論議が行われました。その中で、財政構造改革における公共事業のあり方いかんという論議の中で、基準としておおむね、公共投資の水準を景気対策等のための大幅な追加が行われた時点、バブル崩壊後の、御指摘の赤字公債が増加をしていく、建設国債も増加をしていくという、平成四年以降になりますでしょうか、その以前の、国民経済に見合った適正な水準いかん、こういうことで、この水準まで下げることが構造改革として大事なことではないのか。同時に、今も御指摘のように、一般歳出が全体として九年度比マイナスにしてまいる、こういうことの中で、量より質への転換、ＯＤＡは一〇％であります、そして公共事業が七％
見方の御質疑でございますが、毎回申し上げておりますとおり、経済の動向、緩やかな足取りであるというこの言葉に表現をされます。それぞれの政府発表、各経済機関、研究機関の発表などもございます。それを見てまいりますと、厳しい指摘も当然ございます。 しかしながら、百貨店、デパートの売れ行きを八月までロングで見てまいりますと、特にスーパー、コンビニは確実な成長の足取りで、消費者動向というものが……（発言する者あり）全体として、そのほかにもありますが、聞いてないと言うが、環境の整備のお話を申し上げておったわけであります。今日の時点における物の考え方として、誠実に、経済の動向に注意力を払いながら、政府見通しに近づけるため、目指して全力を尽くす、
ただいまカナダの実態に言及されて、今後のいかん、こういうことであります。 財政構造改革法第六条におきまして、健全化の目標に資するよう方針を規定いたしてまいりましたが、この規定におきましては、特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することといたしまして、その際踏まえるべき観点として、官と民、国と地方の役割分担等六つの視点を挙げております。 官と民が分担すべき役割を見直すこと、二番目に国と地方が分担すべき役割を見直すこと、三は国民の受益と負担の水準の間のバランスを図ること、四は活力ある経済社会を創出すること、五は財政資金を効率的に配分すること、国民負担率が五〇％を上回らないように抑制をすること、この六つの観点が多種
本件、外務大臣からも言われました。基本は総理から言われたところであります。御案内のとおり、厳しい批判がございます。 同時に、御案内のとおり各国から、途上国だけではなく中進国まで要請が相次いでおります。九一年からだと思いますが、ＯＤＡ拠出国ナンバーワンであります。九一年から連続して今日まで巨額の資金提供を行ってまいりました。そういう中で、量より質への転換、これが最大のポイントであります。御案内のとおり、各省庁にまたがっております。よって、所管の枠を超えた総合調整が行われなければなりません。 今後、これは重点的、効率的な予算配分を行うことによって質の向上を図り、その内容が被援助国の理解と信頼を得るものになりますよう、今後、国際貢
本件は、外務大臣からも指摘、また岡田委員から段々の、援助のあり方、批判について御指摘がございました。当然私どもも本件は知悉をいたしております。よって、その内容の点検、構造改革の推進についても明示をされておるところでございますから、内容にわたり点検をし査定をしてまいりますことは、原案作成権のある大蔵の責任であると思います。
経済の見通し、経企長官から出されました。私も、今構造改革を大胆に進めることによって全力を尽くし、政府目標を達成することができますように、国民各位の御支援と、国会における論議を通じての御鞭撻をお願いを申し上げます。 マスコミによりましてまちまちの経済の見方がございます。そういう中で、決してそればかりではない、それぞれのよき点も指摘をされております。もう既に先生御案内のことでありますから繰り返すことはいたしません。よき材料をベースに、悪き材料をさらによきベースにこれを取り込んでいくというのが政治でなければならないと思います。 本日の各社の社説を、毎朝見るのでありますが、通読をさせていただきました。一部を除きまして、「改革に逆行し
