段々の論議をお聞きいたしております。 第一条はまさにこの目的、そして第二条で財政構造改革の趣旨、その必要性、長い論議の中で議員各位と論戦をしてまいったところであります。やらなければならない、一瞬の猶予、また今一刻の猶予も置かずやり抜いてまいりませんと、後世に大きなしこりを残すだけではなく、危機を先送りすることになるのではないかという、総理大臣以下、また趣旨説明で申し上げましたとおり。ここまで来ておるわけでございます。 よって、法制局長官が言われますとおり、この法案は一般法と同じでございまして、基本的には、政府が予算を編成するに当たりまして、構造改革を達成し、国民の信頼と期待にこたえる、この国の経済が持続的成長を確保して安定を
ただいまの特殊法人の給与基準についての御質問でありますが、特殊法人は、その給与の支給基準の設定、変更に当たり、設立根拠法等に基づきまして主務大臣の承認を受けることになっております。八十六ある特殊法人のうち六十二法人につきましては、主務大臣は、その承認に際し大蔵大臣に協議することとなっております。 大蔵省は、主務大臣からこの協議がありました場合には、民間企業の役員給与も参考にしつつ、公庫、公団等の特殊法人の性格を考慮して、国家公務員の指定職及び特別職の給与との均衡等を総合的に勘案して、その妥当性を判断いたしておるというのが現況であります。
国家公務員の指定職及び特別職の給与との均衡を総合的に勘案をするというのは、一つの基準であろうと思います。
総理は、問題意識を持ってこれを眺めたい、こう言っているわけですね。私は、基本論として、国家公務員の指定職及び特別職の給与との均衡を総合的に勘案をしてその妥当性を判断する、こういうふうに申し上げました。ですから、この妥当性に反するものは訂正をしなければならぬ、こういう意味もきっちりと申し上げておるつもりであります。
個別的なことについては即ここでどうと言いませんが、妥当性がなければ、当然これは是正をされていかなければなりません。
総理の発言の趣旨は全く同感であります。よって、妥当性に欠けるものがあれば是正をしなければならない、当然のことでありますし、国民感情もありますことも百も承知であります。日本銀行法の改正の長い審議の中で提言をされたことも、しかと踏まえております。そういうことで御理解ください。
当初予算と補正予算の関係でございますが、先ほど来法制局長官からも説明がありましたとおり、また、たびたび総理も私からも申し上げておりますとおり、座視できない財政的な危機が迫っております。後世にツケを残さないという観点で、三％という数値目標も明示をいたしたわけであります。構造的な財政赤字はここでなくさなければなりません。そういう点もこれありまして、健全財政を目指すというのが基本であります。 よって、この財政構造改革推進に関する特別措置法を出させていただきました趣旨は、まさに国民的課題である財政構造改革、単に行政府の意思表示だけではなく、法律として国民的合意のもとに推進しょうという強い政治意思の表明であります。 そういう観点から、
ただいま、穂積委員が中核となっておる政策研究会の提案、拝見、拝聴いたしました。同時に、緊急国民経済対策ということで自民党が二十一日、政策を発表いたしたことも御披握のとおりであります。真剣に御論議をされますのは政党政治の基本であります。また、議員間の研究会、これまた大事なことであります。私は、そのことは大事にさせていただいておる一人でございます。 そこで、今回、今経企庁長官言われましたとおり、危機的状況にある日本の財政立て直しということ、特に一言だけ申し上げますと、先進七カ国、日本を除き六カ国、深刻な、政治の命運をかけてと言ってよいほどの財政構造改革に邁進をいたしております、三％以下を目指して、今世紀中に達成をしようと。もっと言い
当委員会におきましても、たびたびの法人税についての御言及がございます。これにつきましては、課税ベースの拡大、適正化、それによって財源を得て、税収中立、こういうことで行ってまいりたい、こう申し上げておるわけでございます。 全体の税制の論議が、党税調また三党において真剣に審議が進められております。政府税調も、本件について真剣に論議を進めておるところでございます。よって、これら税制の審議の状況を注目しながら、収れんされてまいりますのは十一、十二月に入ってからであろうと思いますけれども、その時点における政府の態度というものが決められてまいるものと考えますが、いずれにいたしましても、今申し上げました課税ベースの拡大と適正化を行いまして、そ
本件は、経企庁長官が何回も答えましたとおり、その政府の成長率見通しに向けて、ありとあらゆる努力を積み重ねていかなければならない、ここが一つあります。 金融の貸し渋りいかんということでありますが、これは不良債権解消のため各金融機関の努力が実りつつあり、解消しつつあります、こういうことであり、政府金融機関は、午前中の論議にありますように、党の政策の提言等もこれあり、また経企庁長官中心に取りまとめられておることの中で、景気の下支えが特に中小企業等についてなされますようにという検討が行われております。
早期是正措置は、住専の苦い体験、反省の中で、金融機関が本来の使命を達成するべく全力を尽くし、絶えず信認状態をキープすべきであろうということで基準を決めたことは、安倍先生おわかりのとおりであります。 そういう中で、これを緩和するかどうかということにつきましては、既に四月一日とその実施年を決めておるところでございますから、そのために、各金融機関は不良債権の解消について努力をいたしております。経営方針についても、リストラを取り進めておるところでありますので、途中でかじを切ることは混乱だけが予想されますものですから、辛抱を重ね、その基準に従い全力を尽くしていただく、大変御苦労ですが、頑張ればおのずから展望開ける、こういうことであります。
これは、経済の成長は、御案内のとおり、毎年度明示をしながら努力をいたしておることに尽きるわけであります。
デフレ予算ということではなく、成長率を、名目成長率、実質成長率、御案内のとおりであります。そして、税収を見積もり、歳出を編成いたすということでありますから、その目標を忠実に守り達成するという総合政策はありますけれども、デフレ的要素というのは、その中で、どういう表現をしたらいいのですかね、デフレ的要素という一概でありますと、まさにデフレを想定しておればそれに対応するものをやるべきだ、こうなるわけでありますが、今、名目成長三・五％、実質一・九というのは、まさにそのことをなし遂げることによりまして、その前提は財政構造改革でありますが、健全体に確実に近づいていく足取りになります。こういうことで理解をいただければと思います。
財政の中期展望、一・七五の成長の場合、三・五の名目成長の場合ということで、十五年度まで提出をいたしております。委員にまだこれ配られておりませんですか。後ほどお届けします。 それで、これに基づきまして、集中三カ年の期間における財政運営の基本、歳入と歳出の問題、それに伴って不足分は御案内のとおり公債費をもってこれをみてて、全体で一〇〇とする、こういうことであります。 御指摘のように、財政赤字三％というものを達成しよう、赤字公債依存型の体質からの脱却を六年目に達成しよう、相並行いたしまして、諸改革を断行することによって経済の活力を本来の姿に取り戻すということによって活性化を図る、こういう基本命題でございます。よって、この展望につい
この七％でございますが、その前に、十年度公共投資予算について、我が国の一般政府総固定資本形成のＧＤＰに占める比率が諸外国に比べまして格段に大きいことはおわかりのとおりであります。特に、景気対策のために公共投資の大幅な追加が行われました近年において、さらにその比率が高まってきたことも、御案内のとおりでございます。 こういう背景を踏まえながら、今後に対応する。その対応の趣旨は、財政的な危機的状況からの回避をすることにより、前段申し上げております二点の重要目標、三％、赤字公債依存の体質からの脱却を六年後に達成する、こういうことを目標に掲げておるわけでございまして、公共投資の水準を、集中期間につきましては、おおむね景気対策のための大幅な
毎週二回……（山本（孝）委員「済みません、ちょっと待ってください」と呼ぶ）御指名がありましたから出たのですよ。
小泉大臣、招請を受けて、社会保障全般について議論がございました財政構造改革会議であります。そして、三党与党政策責任者だけではなく、党の責任者、党首、そして内閣総理大臣経験者、大蔵大臣経験者の参加の会議でございました。小泉大臣言われるようなやりとりがございました。その後も、社会保障全般について、受給と、受益と負担という基本的な命題の論議が行われております。 そういう中で、この負担の問題いかんということでありますが、私は、政府を代表する大蔵大臣として出席をいたしておりますものですから、本件の論議を見ながらこれに対応してきたことは事実であります。大論議が白熱をいたしておる中で、法制上の問題、それと国民感情、高額所得者は辞退をして、権利
大蔵大臣であろうと衆議院議員であろうと同感、同じでありますから、私はそういう政治信念を持っております。 国務大臣という立場がもう一つあります。国務大臣とすれば、何が公正、公平なのか、バランスをとることも大事、高額所得者の自発的な辞退によりこれに御参加をいただくことはよいことではないかと考えております。
今、行政改革会議、これは総理大臣を議長として、民間十三人の見識者の中で行われております。また、与党は、中間取りまとめを受けて論議をいたしております。いつも本院で申し上げておりますとおり、預託はこれを廃止する、廃止する方向で検討しろ、こういうことになって、廃止を前提に大蔵省とすれば指示をいたしております。 こういう中で、今後、その自主運用のあり方については、党の審議、改革会議の審議、有識者においていわゆる預託に関する懇談会、資金運用に関する審議会に預託のあり方、自主運用についてのあり方の懇談会、こういうのがありまして、今真剣な論議が行われておりますので、その論議の結果を踏まえて取り組んでまいりたい。
その話はいろいろと聞きます。よって、自主運用の場合のあり方について、専門審議会の懇談会、有識者の御意見を聞いていくということは極めて重要と。 前段、基本的な分野については、預託制度廃止になるということになりますと、入りの分の大改革でありますから、出の分でこれがどうなりますかということになりますと、民間移管、長期政策、必要性という観点だけではなく、有利、償還、民業の補完という哲学の中で行革が進んでまいる、こういうことになります。 よって、前段申し上げましたとおり、自主運用で心配はないか、心配があるのではないかという趣旨のように聞こえましたが、それに対して、私がただいまの段階で心配であるとも安全であるともということを申し上げませ
