五百二十兆に達する国、地方の債務が累積をいたしております。 簡単にわかりよく言えば、七・八もあるし、三％、二・五もあります債券の預託金利であります。これらを平均化しますと五・二かなと言われます。五・二％であります。そういたしますと、これを四百七十六兆の決まりました債務に乗じますと、五、七、三十五、五、四、二十ですから、二十三兆円という利払いの要求が出ます。これは国と地方の、一緒であります。 これを今後、国は国の会計で、地方は地方自治体の会計で返済をしていかなければなりません。六十年国債もありますから、そういう点で、均等化するとはいいながら、現実はそういう、わかりいい言葉で申し上げますと、一切そこで解消するということであれば、
縮減効果を目指して短縮をそれぞれの五カ年計画に取り入れさせていただきました。そういう縮減効果は何によってもたらすか。年度を延ばしたことによって出ることは当然でありますが、申請をいただきました概算要求額を個々に査定していく、こういうことになりますから、概算の各項目を精査しながら、真に地域に、また国民生活に、国家全体に貢献し、効率的な予算として執行されるようにという観点で厳正に対処をしてまいる、こういうことであります。
予算編成の中で歳出全般を見てまいりますときに、その視点が極めて重要であります。本来、概算要求、予算査定、今度はキャップ制でありますが、なおのことその視点を大事にしながら取り組まなければなりません。 また、特殊法人等につきまして、民業の補完という大義名分があります。償還確実性というまた原則がございます。そういう中におきまして、政策的要請の中で出ておる法人といえども効率的でなければなりませんし、そして、償還確実性をキープするためには少数で最大の業績を上げ得るように努力をしていかなければなりませんし、そのようにしむけていくのが政府の立場、こう思います。
補助金等認可法人、膨大な数でありますこと、御案内のとおりであります。 適正に対処をしていくことにより、国民の皆さんの拠出をする税金、有利に、またその目的に合ったようにしなければなりません。 しかし同時に、民業において行うことが大事だから認可法人ということであるわけですから、本来の認可の趣旨を踏まえて、最小限の費用で最大の効果を出すようにということが基本であろうと思います。
編成の基本に、対前年度比〇・七％歳出をカットいたします、ここを目標に定めたところでございます。これは目標でございます。全体を精査することの中で対応をしていくここは当然であります。
権限が移譲されますと、その権限に基づく業務に必要な財源も、従前の方式ではなく、新たに徴税をしてまいる。まさに受益と負担、こういう関係になると思いますし、地方分権はまさに、基本的にその一点を大事にしながらどう展開するか、ただいま審議が最高潮に行われておるところであり、私どもは最大の関心を持っておるところです。
これは、毎年予算編成の際に行います地方財政計画、交付税を中心として算定をしていくわけでございますが、今次の提言の中にもその方向が明示をされておりますので、全体を精査をして、国と地方の役割分担の現型の中における経費の点検、そして位置づけ、こういうものをつくり上げていかなければなりませんし、その趣旨を踏まえて担当していくということになります。
本件は、御指摘のとおりの繰り延べ額に相なっております。この措置の返済についてのお尋ねでございますが、政管健保については八年度補正予算において千五百四十三億円返済いたしたことであります。今後において引き続き返済財源を確保することに最大限努めてまいりますが、速やかな返済に向けて努力を行うというのが原則でありますが、現在の異例に厳しい財政状況にかんがみまして、将来の返済を今日ただいま具体的に約束することは困難でありますことを御理解いただきたいと思います。
集中三カ年の中で、十年度に向けて元年とこれを位置づけながら、ただいま厳正なチェックを行っておるところでございます。税収との見合いもこれあります。そういうことを踏まえながら、将来の返済を具体的に約束しますこと、本日の段階で極めて難しいということで申し上げたところでございます。
集中三カ年で諸改革が断行をされ、予定の経済成長率を見とることができ、後半の三カ年において、さらに見通しどおり取り組む最大の努力をしていくわけであります。この期間が終わるまでの状態を見詰めながら、六年目の状況を総括することによって七年目には全体的な形の中でとり行えるように、経済成長が計画どおり進みますように努力をしていくことが前提になるかなと。大変わかりにくい話をしましたが、言わんとするところは、そういうことで御理解をいただければと思います。
先ほど申し上げましたのもそんなつもりで申し上げたわけでございまして、六カ年通じまして財政的に余裕が出るという結果が出る時点では御期待にこたえることができる、こういうことであります。
再度の御質問でございます。 第六条は、ただいま石毛委員御指摘のような基本点を踏まえて明定をしておるわけでございますが、その基準、さらに評価を公開すべきではないかと。本件は、私はそのとおりだと思います。 この基準に基づいて行うことについての法定事項として六つの方針を、抽象的なことになりますが、出させていただきました。それと、各歳出分野の改革の基本方針、いわゆる縮減目標を明示いたしております。パーセンテージを加えるもの、やむを得ず二％は計上することとする等の社会保障関係費、ＯＤＡは一〇％、以下等々省略させていただきますが、これに基づきまして十年度予算編成を行うということになります。 六条は、財政健全化目標の達成に資するよう、
官と民との役割分担についての基準については、あらかじめそうした具体的な基準を設定いたしますことは難しいこと、委員も御理解いただけるものと思います。 むしろ、社会経済情勢の変化に応じまして、個別の施策について、例えばどの部分を官が分担するのか、民が分担するのかを、各年度の予算編成過程において十分議論を尽くして決していきますことが適切ではないかと考える次第であります。そして、各年度予算の審議において、個別の施策のあり方について御論議をいただく中でそうした考え方を明らかにしていきますことが、財政構造改革について国民の理解を深めていく方向でないのかなと考えております。
各項目につきましては、政策、制度、そしてそのことが目的達成のために効果があるものかどうかという視点を持ちながら、適正に審査をしてまいるわけでございます。 そういう点で、どちらなのかということでありますが、私どもは示された縮減目標を忠実に達成するために努力をし、最終的には原案としてつくり上げ、内閣において閣議決定をいただければ、政府原案ということになるわけでございます。そういう点で、今後も具体的に対応してまいります。 〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
厳正に審査をしますから、結果は出ます。抑制をするという基本は、まさに抑制ですから、そのとおり取り進めさせていただきます。キャップについては、上限に向けて達成できますように厳正に対処してまいる。ですから、抑制は抑制をします、縮減目標が数字で出ておりますものは上限に向けてこのことをやり遂げます、こういうことです。
抑制は図るんです。抑制はするんです。そういうことなんです。
ただいま公共事業についての御論議であります。 これは十三条の中に「重点化及び効率化を図るものとする。」と。ポイントはそうです。それで十四条は量的縮減目標、七％カットをここに明示をいたしておるわけであります。そして第十五条、事業量の実質的縮減ということで、「事業の量を変更することなく当該各計画における期間に比して長期の期間の計画に改定するものとし、これにより、一箇年当たり平均事業量を縮減するものとする。」と、縮減をここにまた明示をいたしております。 量的なものはここに変更することなくということでありましても、五カ年計画が七カ年になることによりまして、また基本計画が三カ年短縮することによりまして、その中の――延長。延長することに
建設国債、特例公債の区分について撤廃したらいかがか、こういう趣旨であろうと思いますが、それぞれ目的を持って仕分けをいたしました。しかし、国債の発行の歯どめを適切に設けてまいりますことが、これからの財政構造改革の基本論であります。総理も、時宜に適した提言、こういうことであり、先般、私は勉強を続けてまいりますと。必要があれば、この検討をしていただく機会もつくらなければならないのかなと思います。
今よく条文を見ていたんです。 先ほど法制局長官から、政府の予算編成の方針、枠組みを拘束するもの、こういうこと、これは予算提出権が内閣にあるという憲法上の要請にこたえるものと、私も全く同感であります。私は、具体的な中身まで拘束しないということになります。これは憲法上、編成権が内閣にあるからでございます。あくまで政府を拘束するものであり、国会の予算審議権、予算修正権に新たな拘束を加えるものでもないというのが、その次の答弁になります。よって、憲法上の七十三条の、今次法律提出の意味は今申し上げたとおり、こういうことです。
木島さんの質問を聞いておりますと、全然かみ合いませんね。 法律、憲法学説というのは、それなりに論争の中で、時に有権解釈、時に学説として定着するもの、こう私ども、国会の経験の中で拝聴をいたしておるところであります。先ほど法制局長官が言われましたとおりが基本的方針であります。よって、法律として提出をするということは、国民的課題である財政構造改革への取り組みについての国会の協賛、いわゆる法律的に意思表明をお願いを申し上げる、そして国を挙げての取り組みを期待をすること、当然でありまして、議会制民主主義のこれまた原点であろうと思っております。 国民的課題のこの財政構造改革を単に行政府の内閣の表明、いわゆる閣議決定によるのではなく、法律
