消費税の引き上げ等に言及をされてのお話であります。 消費税は、大論議の中で上げることに院の決定を受けてスタートを切らせていただきました。高齢化社会に対応する税制改革の一環でありましたこと、同時に、先駆けまして所得の先行減税を行い、その見合いの中で国民生活の影響を最小限に縮めるということの中でスタートを切らさせていただきました。 それと同時に、赤字公債は財政健全化の乗り越えなければならない最大の命題ということで、健全財政化と赤字公債に頼る借金体質からの脱却、これが国民生活の安定、いわゆる物価の安定、活力の付与ということになるだろう、ここが意見が大きく違うところでありますが、私どもは、それぞれの分析の中でそうさせていただきました
ただいま情報公開の必要性、今後の対応いかん、こういうことで御質問がありました。 貴重な国民の税金を使わせていただいておるわけでありますから、その趣旨は当然であります。今日までもそういう観点から、各省庁の責任において支出負担行為実施計画、支払い計画に基づいて適切に行っておると思います。しかし、十分に足らぬという御指摘、本件については総務庁を中心に各省庁、情報公開の大事なことを認識して取り組んでおります。 予算執行の状況につきましては、従来から、税目別の租税収納状況や一般会計の所管、組織別の支出済歳出状況、特別会計及び政府関係機関別の収支状況を、財政法四十六条に基づく四半期ごとの予算使用の状況のほか毎月の国庫歳入歳出状況により官
もう毎回、減税については申し上げております。財政構造改革に当たりまして、赤字体質からの脱却、三％の達成、こういうことでありますから、特例公債に頼らざるを得ない税制改革については御辛抱を願う、こういうことであります。
お答えいたしますが、中野議員、ちょっと最後のところはどういうことでしたか、済みません。
これは、民間の試算は試算として参考にはさせていただきますけれども、精密な計算というよりも、赤字公債に依存をして編成をいたしました九年度予算は、赤字公債約七兆五千億でございました。六年でこれを三％に仕上げるということでまいります。一・二五兆円ずつ六年かけますと、発行額がゼロとなります。そういたしますと、五・二の赤字財政依存度のＧＤＰ比が三％になります、こういう試算になっております。
建設国債については、ただいまストックに対するＧＤＰ比は九二ということになりました。建設国債は見合いがあるということで、社会的資本の整備に使われるということになってまいりました。今回、それをどうするのかということでありますと、まず六カ年で対ＧＤＰ比三％に、これを達成するために赤字公債を減額をして、六年目にゼロにいたします。おわかりのとおりであります。 赤字公債も建設公債も、公債でありますことは同じであります。よって、こちらの、最も財政に影響力を及ぼすであろう、マイナスの影響力を及ぼすであろう、それを計画的に達成をすることにおいて、総体においてＧＤＰ比九〇がそれ以上上がらない、安定してその後下降線を描くであろう、こういうことでありま
これは、建設公債も特例公債も借金でありますこと、後世にツケを残しますことについては同じであります。この視点をとらまえながら、しかし、建設公債は見合いの財産、資産が残ります。こういうことの違いですね。こういうことで、両々相まって運営をされてまいりました。 今の御質問は、建設公債減額への言及についてでございます。建設公債と特例公債の区別にとらわれないで、国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下とすること、及び国の一般会計について公債依存度を引き下げること、これが当面の目標、こういうことでございます。
今言ったとおりです。
基本的なウルグアイ・ラウンド対策の目標というのは、健全な第一次産業地域、特に稲作の今後の将来について農政上の観点から措置されたことは承知をいたしております。 そういう中で、このウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の扱いについては、六月三日、財政構造改革の結論に対しまして、総理の言明また会見における答弁において、本件については事業内容の見直しに合わせて予算編成過程で検討をする、こう明記をしております。 以上のような考え方を私も踏襲しながら、今後の予算編成過程で議論をしてまいるということです。 〔中山（成）委員長代理退席、佐田委員長代理着席〕
本件は、家計云々ということを例にとりましてやられたことに対する一つの御批判であります。財政の事情を国民にわかりやすく知らしめることは政府の責任でございます。その一環として「財政構造改革への取組み」、そしてここに家計についてのわかりいい形をとらさせていただいたものと思い、このこと自体は大事なことと思っております。従来より、国民各層に対し種々の財政の現状に関する資料はお出しをいたして、広く国民の理解を求めてまいったところであります。 複式なのか企業会計なのか等について、政府委員から簡明に答えさせます。
いろいろな資料を通じてやらせていただいております。その点が、中野議員からの御指摘でわかりにくいということであり、研究会等を設けろという御提言もありましたが、いずれにいたしましても、情報公開をさらに徹底をして、わかりいいものに仕上げていく、こういうことで御期待にこたえます。
せっかくの御提言ですが、財政審議会もございます。その他各種の懇談会があります、それは政府の部内。国会に予算案を提出、決算書を提出、以下、附属書類の中に御指摘の部分が明細に入っております。しかし、それがわかりにくいということであれば、わかりいい方法を当委員会でひとつ御研究を賜りながら御提言をいただく、こういうことで対応してまいりたいと思います。
まず、六十年にいたしました根拠でございますが、建設国債の見合いの資産について、税法上、耐用年数等に従いまして平均的効用発揮期間を計算をいたしましたところ、おおむね六十年ということでありますから……（発言する者あり）まあ、そう怒らないでください。これを一つの目安として六十年間の償還を図っていくこととして採用されたことでございます。 そして、相交わって、借金でどうにもならぬじゃないかということでございますが、公債発行の対象である公共事業費の範囲は、従来より建設事業費、施設整備費等の見合いと今申し上げたとおりでありますが、一つ加えますと、永久資産の耐用年数を百年と有限に抑えていることを踏まえて……（中野（清）委員「永久資産というのは土
勉強しますと先ほど申し上げました。 六十年償還がルーズになるのではないかという点につきましては、財政構造改革のこの特別措置法が成立をいたしますと、国債の発行について財政の節度に基づいて行ってまいる、こういうことになります。
財政事情の試算では、本試算が平成十五年度までの中期的な試算であるという性格にかんがみまして、作成時点における現行の経済計画で見込まれる経済指標を用いまして推計を行うことが適切であると考えられますことから、構造改革のための経済社会計画、平成七年十二月一日の閣議決定でございます、これによりまして、各般の構造改革が進展した場合の経済の姿、名目経済成長率三・五％と、構造改革が進展しない場合の経済の姿、名目経済成長率一・七五を仮置きをし、一定の仮定のもとに機械的に試算をいたしております。なお、本試算に計上されました計数は、試算の前提に応じ変化するものであり、将来の予算編成を拘束するものではございません。 国及び地方財政赤字対ＧＤＰ比につき
進捗率は進捗率であります。そういう中で、補正予算におけるＵＲ対策をどうするのかという御質問、毎回申し上げております財政法二十九条に照らしまして厳正に対処することとするということに尽きるわけであります。 同時に、総理の六月三日の記者会見等におきまして、本件の農業合意関連対策の予算上の取り扱いについて、事業内容の見直しとあわせて予算編成過程で検討するとされておるところであります。 以上のような考え方に基づきまして、今後の予算編成過程において議論をして決定してまいります。
まさに行政改革、財政構造改革は、国民のサービスの向上、最小の費用をもって最大の効果をあらわす、こういうことでありまして、一体であります。
間違っておりません。
本件は、総務庁長官が言われましたとおり、数年前からといっても、もっと前から行政改革はやっておるわけですね。遅々として進んできました。そういう中で、昨年、財政再建年ということでスタートを切り、分析の結果危機的状況の財政状況にある、こういうことで集中三カ年プラス三年をめどとして赤字体質からの脱却を目指したことは御案内のとおりまさに悔いを千載に残すことないように、体力のあるうちに健全財政へのスタート、こういうことになりまして、両々相まって一体化、こういうことになります。
おっしゃるとおりでございまして、シーリング制度からキャップ制度、こういうことになりました。それぞれ上限を設け、その目標に向かって縮減をする努力、縮減ということは、効率的な費用対効果の確実な政策が地道に展開をできていく、こういうことになろうと思います。具体的な縮減目標を講じましたのも、そういう理由でございます。当面の目標は、御案内のとおりですから申し上げません。 危機的状況は、まさに処理を要する四十五兆円、清算事業団、林野特会等であります。これに加えまして、地方、国の……（若松委員「済みません、四十五兆ですか」と呼ぶ）四十五兆でございます。（若松委員「隠れ借金のことですか」と呼ぶ）そうです。いわゆる隠れ借金であります。国、地方の長
