大蔵省の諸君が法学部出身が多いということのようでありますが、経済学部もおります。 そういう中で、予算均衡というのは、いわゆる財政の基本方針は全くそういうことであります。しかし、今日まで、バブル崩壊後の不況対策のために、臨機応変に累次にわたる景気対策を特例公債を原資としてやらさせていただきましたこと、御案内のとおりでございます。振り返って今日の状況を見てまいりますと、下支えにはなりましたけれども、膨大な赤字を累積することになり、このことが、利払い、元金償還等考えますと、利払いに精いっぱいというような諸状況にあり、財政が不健全になってきたことだけは御理解をいただけるところでございます。 そういう観点で、全体を見ながら取り進んでお
本件は、ただいまの現況を言いますと、九年度、ＧＤＰ比五・四であります。国が三・四、地方が二・二、そしてダブり〇・二ということで五・四というＧＤＰ比の赤字であります。これが十五年度、いわゆる二〇〇三年に三％を目指しておるわけでございまして、三％になるという大前提で見ますと、国は一・九％、地方は一・一ということになります。 ともに健全財政を目指し、その達成のために取り組むわけでございますが、その道のりは大変厳しいものでありますけれども、この法律案を骨子として、国及び地方公共団体が一体となりまして、構造改革を強力に進めていくということに尽きるわけでございます。どうするかは、分権、行政改革、財政のあり方、諸制度を聖域なく見直して、国、地
決して主従関係であってはなりませんし、その解消を政治の基本として、自治体も国も行ってきておることは間違いございません。私は、先ほども申し上げましたが、車の両輪であると。国と地方自治団体が両々相まちまして政策の整合性を求め、地域社会の安定、前進、そのことが国家の安泰、国民生活の全体的な安心とバランスがとれていくことに相通ずるわけでございます。 今御披露がございましたとおり、国、地方合わせて、イタリーを抜いて五百二十兆という、ＧＤＰにイコールするところまで債務が累積をいたしたところでございます。これに対応していきませんと、一年ずれるごと、二年ずれるごと、危機的な状況が深まりまして破局に向かうと、総理大臣も幾度か申し上げたところでござ
この財政構造改革の中で明記をいたしておるところ、条文が長いからお読みしませんが、全体を点検をして、両々相まちまして、行政分担、権限の移譲、独自権限、また時代に合わないものは廃止、こういう両々相まっての検討の中で、当然財源も今後その検討の中で、地財計画とのにらみ合わせの中で検討が進められていくものと考えております。
六団体の御要望、委員からの御指摘でお聞きしました。私もさらりと読んでおりますが、趣旨を踏まえながら、今後、行財政改革、それと財政構造改革法案の基本を据えて対応してまいります。
自治大臣の要綱、大体それを加味しながら、返還問題が生じないようにどうするか。まあ、整理合理化を進めるべきという言葉に尽きるわけですが、それじゃそっけないですからちょっと申し上げますと、補助金等は、例えば生活保護や義務教育のように、国が一定の行政水準を維持する必要から決めておるもの、特定の政策の奨励等を遂行するため、政策手段として政策遂行の上で重要な機能を担うものとございます。 他方、補助金は、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的な使用の観点から不断の見直しを行ってまいりますことは当然のことであろうと思います。よって、廃止を基本に行うもの、一般財源化できるもの、補助対象の重点化あるいは終期設定の徹底などを積極的に推進をいたして
それはありとあらゆる分析をしながらやっておるわけでありますから、矢島委員言われるように、本委員会、正確な数字をということでありましたので、政府委員と、こう申し上げたわけです。（発言する者あり）
基本論を申し上げますと、国民の消費は、必要なものがありますときにふえるわけですね。それでは足らないから消費をどうやるかというと、安くてよいものができてくると、それならこの商品を買おう、あるいは消費は、買いかえということによって全体が盛り上がる、こういうことでありまして、国民消費動向は、それぞれ生活上の問題、さらに旅行等の問題等、ありとあらゆる要素を組み込んで判断をすべきものでございまして、どうやってふやすかということになりますと、ふやしていかなければならない要素が強くありますと、こういう政策的な判断が基本にあるのではないでしょうか。 個人金融資産一千二百兆ということの中で、一人一人の預貯金はばらつきがあることはよく承知をいたして
段々のお話であります。 全体の経済は、経企庁長官から言われましたとおり、私の判断も変わっておるわけではございません。民間需要を中心に回復の基調は続いておると考えられるわけでございます。こういう中で、雇用にしろ、所得にしろ、いろいろ論戦がございましたけれども、個人消費の回復テンポも緩やかではありますが進んでおる。百貨店、スーパー等、コンビニ等の消費指数は、ここ確実に伸びておりますね。 そういう点など一例申し上げましたが、そういう中で、消費者が、にもかかわらず財布のひもがかたいのではないかと各報道の御指摘などもございました。これは経済の先行きに対する不透明感を抱いておりますため、懐はある程度豊かであると思われます、それが必ずしも
ここのところが委員と違うところなんです。委員は、負担を少なくするための努力をしなさいと。もちろん、歳出カット、この構造改革法においてもやることにしておりますですね。 同時に、そのことは、今日の税収が一般会計全体を満たす税収でございませんから、足らず前の十六兆七千七十億円は国債費でありますから、改めて公債を発行して元利を支払っていかなければなりません。七十七兆三千九百の一般会計予算を組みながら、一般歳出は四十三兆八千というところに絞られてくるわけでございますから、そういうことを毎年繰り返していくということでありますと、国債費が上積みになり、同時に利子負担がふえてまいりますね。そのことが、究極のＧＤＰ五百二十兆と匹敵するところまで国
原因と言われましても、経済政策、その年々、財政運営の中でベストを尽くして行ってきたと言えます。今後、中長期的にこの財政構造改革に盛られた基本を実践していくことによりまして活性化し、日本経済の持続的経済成長、国民精神、国民生活の安定がもたらされると考えます。
選挙の結果は、謙虚に、厳正に受けとめ、今後の政治活動、政党活動に生かしてまいらなければならないと存じます。 浅野さんは、カンパということでやられたと承知しております。
企業・団体献金は、御案内のとおり平成六年改正をされ、施行後五年、さらなる対応を規定されております。 議員も御承知のとおり、本年九月三十日、政治倫理等に関する三党確認において、政治資金規正法附則九条及び十条については、その趣旨を確認し、平成七年一月施行の実施状況を十分見きわめ、入念な検討を加えて、今国会中の合意を目指す、こう明記されておるところであります。政治資金は政治団体の基本的なものでございますから、多くの国民各位から献金をいただく、法律に基づいて適正に処理をし開示をしていく、こういうことであります。 宮城県でボランティア及び大衆献金、ボランティア献金と言っておりますが、それを基本にするのかということでありますが、それはそ
中川委員も、消費税の仕組み、よくおわかりであろうと思います。そういう中で、簡素、公平、中立という税制の一つのモデルとして国民各位に理解をいただき、導入をされたと思っております。 そういう中で、今後これに対する措置を何らかの形で、特に今飲食品等の問題が具体的に出されましたけれども、非課税範囲の拡大ということなんだと理解してよろしいですね。まだそこまででいいですね。（中川（智）委員「そうです」と呼ぶ）これから質問があるでしょうから、まあ前段はそれくらいにさせていただきまして、終わらせていただきます。
ただいま概算要求、八月末締め切りで受けたことを省庁別にそれぞれの主計官が中心となりまして対処をいたしておるところでございます。集中三カ年の初年度でございますので、厳正に対処をしてまいるというのがただいまの段階の基本方針であり、編成までの間もその基本方針であると思っております。
集中三カ年プラス三年、構造改革を展開をしながら健全な財政体質をつくり上げ、後世にツケ回しをしないということで国民経済の安定と活性化をもたらす、その場合に、財政の節度は守らなければなりません。補正を組む要因は二十九条であります。二十九条の条件に合うもの、すなわち、従来、人勧の不足分でありますとか災害復旧でありますとかに行ってまいりました。よって補正は組むことはできない、こういうことになります。
外国に長い岩國委員でありますから発言はいいし、私は東北なものでございますから、そこはちょっとお許しをください。 そういう意味で、ＧＤＰでありますが、名目成長三・五で見ております。
昨日、本朝来の動きは、重大な関心を持って見詰めておるところであります。 株式下落の原因等々につきましては、政府委員からその背景をまず説明させます。
世界はマーケットを二十四時間開いてぐるぐる回っております。大蔵省はそれを注意深くキャッチをし、全体の分析をしながら努力をいたしておるところでございます。先ほど来お答えいたしましたような要因の中でありますが、重大な関心を持って見詰めると申し上げましたのは、そういうことでございます。 財政構造改革は、まさに安定した経済成長、国民生活の安定を目指すためにこの方式をおいてほかにない、こういうことで、国民各位には痛みの伴うものでございますが、そのことをお互いに耐えていただきながら取り組まさせていただき、この特別措置法、財革法を早く成立をさせていただくことによりまして来年度予算の作成に当たりたい、こういうことであります。 もちろん、景気
お答えします。 現実の国民生活の認識いかん、こういうこと、その原因は、九年度特別減税二兆円の廃止、消費税二％のアップ、同時に社会保障、医療関係の負担、こういうことではないのかという背景の分析の中の御質疑と承りました。 現実の国民生活を直視し、これに対応するのは政治、行政の根幹であります。このことはしかと受けとめながら、今日の我が国の財政事情というものは、委員おわかりのとおり、先進国中最悪の状態になっております。この財政赤字という課題にストップをかけまして、六年間、ヨーロッパ先進国は三年、短いところは二年、こういう形でＧＤＰ比三％以下にこれを抑える、赤字公債の発行をということでありますが。 我が国はそれを集中期間三年、引き
