ですから、行政改革会議中間報告取りまとめというのがございましたね。この論議の中で、中間取りまとめとして、「資金運用部への預託は廃止する。」こういうことに決めておるわけです。もちろん、自由民主党、与党三党の中で論議をしておりますが、この方向は基本的にそのまま進むであろうと私は思っております。 そういたしますと、これから郵貯、簡保資金、年金資金、これを運用するのはどこですか、こういうことになりますね。それまで、そのあり方について資金運用審議会懇談会でこれから真剣な論議が行われる、そういうことでありますと、考えられますこと、これは懇談会で行われておるわけでございますが、財投機関債、いわゆる公社、公団、金融機関、必要な資金は財投機関債を
もちろん、あらゆる積算をして、仮定計算を基本に作成をいたしております。
これは、委員各位からの質問で絶えずお答えしてまいりましたが、量的縮減目標を掲げるもの、一〇％を超えないというものから、抑制を図る、社会保障関係費のように、当然増のうち認めるもの、改革によって改善するものというような仕分けの中で取り進められておるわけでございます。
一言で言いますと、予算編成は歳入、税収その他の範囲内で歳出を組む、こういうことになります。 この法律は、縮減目標を掲げまして、三％を目指す、御案内のとおりであります。同時に、もう一つは、赤字公債は今後六年かけて、九年度発行額である七兆五千億弱、これをなくしてまいります。六年に平均しますと一・二五兆円ということになるわけであります。そのほか、国債費として元利償還をしてまいらなければなりません。十六兆余を九年度で計上をいたしております。それを歳出に立て、そして、税収その他の財源、その他の公債発行による収入をこの方針に基づいてやるといたしまして、各年度ごとに算出いたしました歳出と歳入の差額を要調整額、こう申し上げております。
二・一兆円の要調整額が、平成十年度、仮定計算三・五の成長の中で出ております。これの解消をしませんと、要調整額を満たさなければイコールになりません。同時に、片や特例公債発行、今申し上げたとおり減額で編成をしなければならぬというのも当然この計算に入っておるわけでございますから、よって、二・一兆、何によって充当していくかということでありますと、歳出削減、経費の節減等を中心に今後に対応をしていくということになります。
詳しくは、後、主計局長に言わせますが、要すれば、二・一の要調整額の解消を目指してありとあらゆる努力をしてまいります、この一言に尽きるわけです。
ですから、先ほど申し上げましたあらゆる諸経費の点検、制度改革に伴うスリム化、構造改革に値するものを真剣に切り込んでいく。概算要求は、これを前年度以下に抑えるわけですから。それで、前年度以下〇・七という計算で三千二百億円がカットになります、一般会計においてなりますよと。そのほか、各省提出の概算要求について、やはり、適正なものは出してくるとは思いますが、全体を厳正に査定をすることによって行ってまいらなければなりません。 それと、国債費の問題でございますが、この問題のあり方については、基本を踏まえて前に進める、こういうことになりましょうし、税収を基本としながら、国庫納付金等のこともこれから全体展望の中で取り進めていく。納付金はその会計
概算要求査定でありますから、当然そういうことになります。 ただいま編成の時点の話を議員と私はやっているわけです。これは、仮定計算でやられておる歳入と歳出、こういうことでありますから、そのまま仮定計算で当てはめますと、ここに書いておりますように、税収その他が三・五の場合は六十二・九兆円でございます、こういうふうに以下全部書いておるわけですね。以下、歳出についても、地方交付税、それから一般歳出とここにございます、国債費もあります、支払い分であります。 地方財政計画等、本件も検討をすると言っておるわけでございますから、これから従前のパターン、キャップを基本に予算編成をしてまいります。前提は査定であり、さらに今後のありとあらゆる努力
何回も申し上げておりますとおり、予算編成時まで、構造改革を中心に諸改革を断行することによって、むだな経費を省き、収入はどこにあるかと、これこそ、小里長官ではございませんが、耳長く、鋭角的にこれを、音を聞き、眼光を徹して点検をしていくことによって要調整額を埋めてまいらなければならぬ、こういう決意であります。
三月に申し上げたのは覚えております。今増税できる状況にありません、こう申し上げておるわけであります。 よって、税収を上げようとすれば、税の精査、点検をすることによって何が生まれるのか。委員言われるとおり、租特を見直せと毎回言われておるわけでありますから、見直せる内容はどういうことか。これは党税調、政府税調が真剣に検討していただくこと、こういうことでありまして、一般歳出も、先ほど申し上げました、構造改革の基本的理念に基づいて精査をしてまいります、財投機関も精査をしてまいります、こういうことになるわけで、聖域なき見直しの中で血のにじむ努力をすることで国民各位の理解を得たい、みずからやることによって今日の財政構造改革を推進する集中元年
これも前段お答えを申し上げたところでございますが、ただいまの段階、当面増税する時期にはございません、こう申し上げております。 しかし、これを中長期的に見て、その間、私がそれを縛るということはいたすべきではないでしょう、刻々変わる経済情勢等もこれあり、税制の再見直しの中で簡素、公平、中立な税制をつくることによって直間比率を是正をし、公平な負担感の中で進めるべきという国民的な機運が出てまいれば、そういうことになります、こう言っているわけです。
ですから、中長期と申し上げ、中期というのは、今の解釈もあるでしょうし、視点、展望の中で決められていくものと。
佐々木委員のお話は、私が中長期的な視野においてと言っておりますのに、六年だと決めつけてやられておるところは極めて遺憾なところであります。 中長期的な視野に基づいて、もう一つ前提を申し上げたはずです。国民の世論の中で簡素、公平、中立な税制に変えてくれということであれば、税制の見直しの中で直間比率等行われることでありませんかと、こう申し上げておるわけです。
御許可ありがとうございます。 ウルグアイ・ラウンド関連事業の補正予算の取り扱いについては、予算編成の際に、財政法第二十九条に基づき、農林水産大臣と十分協議の上、内閣として適切に処理をいたす、こういうことで、岩國委員の御質疑に最終的にお答えをさせていただきました。
そのとおりです。
本件につきましては、極めて残念至極、言う言葉がないといつもコメントを申し上げさせていただいております。 言われましたとおり、企業のモラルの確立、これは人間社会の原点であります。特に一流企業はそれだけ責任が強まるわけでありまして、株主に対する責任、同時に、信頼を受けていただいております国民各位に対する責任というものが並立してあるわけでございますから、これに対する企業モラルをそれぞれの会社が経営者を中心に社員一体となって取り進めていただきますように指導いたしております。特に金融機関は所管でありますから、その基本を踏まえて、既に早期是正措置、内部監査に外部監査を加えて情報公開をして信認を問うという改革を取り進めておるところでございます
御説のとおりであります。よって、金融・証券の会社が事件を起こしましたそのとき、責任者は全員退任をして新経営陣に切りかわり、心機一転をして預貯金者、預託者の信頼にこたえる、こういう態勢をとっております。起きたたびにやるということではなく、これを機に、企業体質を、本来の株主に対する責任、社会に対する責任というものを重点に置きながら取り進めていくということでなければなりません。 そういう点で、今後とも、不正があれば厳正に対処、そして不法があれば処罰をされるということで、法の改正も行っておるところでございますが、基本的には、一人一人の企業倫理というのが大変大事なことであり、各社そのことについて全力を尽くすようにということで指導いたしてお
アジア通貨の動きにつきましては、まずタイが、バーツの暴落がございました。本件については、タイ政府が、ＩＭＦそして東京会議において、日本国がスポンサーになりアジアの連帯の中でこの危機を救おうでないかという声を受けて、東京会議を開催をさせていただいたところでございましたが、ＩＭＦと合意いたしましたタイの経済調整プログラムが着実にただいま進んでおりますので、中長期的な見方からいたしますと、金融市場は安定をしていくだろう。当面、このプログラムを基本にいたしまして援助措置をいたしたということで、落ちついておると思います。 インドネシアにつきましてでありますが、支援パッケージ、現在、ＩＭＦ、世銀及びアジア銀行、ＡＤＢと言っておりますが、検討
毎回御答弁申し上げておりますとおり、健全財政が確立をされることが我が国経済の持続的安定成長をもたらす、こういうことでございます。よって、この法案を出させていただきまして、力のあるうちに特例公債依存の財政運営体質から脱却をしていきたい、それも六年という期間を想定させていただきました。 ユーロ統一通貨発行に当たっての基準はできるだけ早期ということで、九九年スタートでありますから、各国、先進国は、二年ないし三年を目標に、対ＧＤＰ比三％以下を目指して血のにじむ努力をされております。そういう中で、我が国が健全財政という、世界経済、マクロ経済の中で経済大国それぞれはこの歩調でいかなければならない、こういうこと。そのことがすべてに安定的要素、
経企庁長官からも、景気の現状認識がお話しになりました。 私どもも、今日の経済は、月例経済報告プラスその後のいろいろな発表等を見ましても、足元の回復テンポは緩やかになっておりますものの、民間需要を中心とした景気回復の基調は続いております。同時に、雇用、所得環境、企業収益の改善が見られておることも御承知のとおりでございまして、次第にそのペースの中で民間需要を中心とした前向きの循環が明確になっていくであろう。 一・九の成長率の見通し、これについていろいろな計算、数値が出ておりますけれども、構造改革を断行することにより、特に土地の証券化、不良債権の解消、それに伴う税制のあり方が、党税調、三党協議会、政府税調においても審議が行われてお
