主計局長及び法制局長官の、法律上の文面の中での責任問題についての言及が披露されました。 法律的には、予測できないことが起きてそこが達成できないという場合は、法律的にはそのとおりであろうと思うし、また、ＧＤＰという、経済、生き物の中で計算をされる数値も、それはそれとして各種の要件によって決まってまいるわけでございますから、これも法律的には責任を問われるものではない、こういうことであろうと思います。 議会制民主主義下における内閣と立法府の関係ということになりますと、最終的には院の決定によりまして、すべてがそこからスタートを切る、こういうことであります。 責任を問うということであれば、その問うに値することがみずから判断をして行
ですから、三％達成に向けて全力を尽くす、こういうことです。
私が分析をして申し上げましたのは、機械的計算の中で一・九、一・一で申し上げました。この法律では、三％を達成する、こういうことでありまして、その内容は、国及び地方の財政赤字について、国内総生産といいますＧＤＰ、それの三％以下を目指す、こういうことでありますから、三％に達する努力を、全力を尽くすと申し上げたのは、そういう意味です。
何を目指して言われておるのか存じませんが、政治的責任というのはとりょうが幾つもあります。それの決意を持って事に臨む、それだけの気迫を持って、私がやめても次の大蔵大臣はやり抜くという決意表明です。
国も地方も一体となりまして制度改革、全体を見直しながら健全財政に到達しょう、その結果として機械的計算をしますと一・九ないし一・一と。地方財政計画もあります。それもそれぞれの法令、慣行に従って行う部分もあろうかと思いますが、目指す方向が、地域住民といえども国民であり、国民といえども地域住民という性格を二つ相持つわけでございますから、両々相まってその目的に邁進をすることは、議会政治に籍を置く国民代表の国会議員として当然のことであり、ましてや政府をお任せをいただきました内閣とすれば当然の責務であろう、こう申し上げておるわけです。
閣議決定は、法制局長官も申し上げておるとおり、申し上げるまでもなくと言った方が正確かと思いますが、その都度、諸状況に対応して変更いたしましたり追加をいたしましたり、こういうことであります。法律は、院の決定を受けますと、それがわずかの差で可決決定されたとしても、国は、また国会は、法令遵守義務の範囲でこれに従っていかなければなりません。 よって、言わずもがなのことでありますが、それを直そうと思えば、多数党をとって改正をすればそのとおりなるわけでございまして、それが議会民主主義の基本であることを前段の話に加えまして、これに関連をして申し上げたところでありますが、いわゆる行政府に執行がゆだねられている、あるいは行政府限りで見直し等が可能
先ほど申し上げましたとおり、そういう見方もあろうかと思います。しかし、なじまないもの、法律という形式で制定しなくても、規定しなくてもと言ってもいずれも同じでありますが、そういうことで、目標達成のために全力を尽くし、そのことが達せられるであろうというものについては、法律は簡素であった方がいいに決まっておるわけでありますから、そんなことであろうと思います。
第九条、これは「医療保険制度の安定的運営を図るため、平成十二年度までのできるだけ早い時期に、健康保険法、国民健康保険法その他の法律に基づく医療保険制度等について抜本的な改革を行うための検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」。既に、厚生大臣、政府は第二弾の法律改正に向けて諸準備を完了し、来通常国会に提出する準備態勢にあります。そういうことの事実をもってお答えします。
国民各位に御負担をお願いしなければならない重大な法案であります。そういう点を考えますと、法律に明示をすることで、このことで、後世のために、現代、お年寄りで苦しんでおられる難病の皆様、介護の皆様、こういうことに対応してまいるというのが大事なポイントでありますから、ここに明示をさせていただいた、こういうことであります。
我が国は、国是に福祉国家を掲げております。我が党も、我が内閣も福祉国家が国家目標の一つであります。このことは国民各位から支えられておる基本的な政治目標でありますから、そういうことで尽きる、こういうことです。
あなた様は法律家であり、国際法律家だということを聞いておりますが、日本の政治の伝統、戦後国会の基本的な取り組み方というものは、この国を、一人といえどもつらい思いであの世に送ることのないように、生きとし生けるもの、生きがいを感じて、ファミリー、多くの友人の合掌の中で極楽往生をさせるという、極めて簡単に言いますとそういうことであります。 そういうことで、九条にその医療等、老人保健法、二項で書いておりますが、このことに、「在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」前段は医療保険等々であります。こういうことでありますから、そのとおり実践をするということであります。
前段の、前議員の質問に、東京市場に重大な関心を持ってということ、そしてアジアの市場の安定を目指して努力をいたします、それが経済という言葉を使わせていただきました。細心の注意を払ったつもりであります。大蔵大臣の発言が株式市場に敏感に、相互に反応いたしますものですから、一般原則論で申し上げたことの言わんとする意味を御理解を賜りたい、御推察を賜りたいと思います。 さて、ただいま御指摘の財政出動については、景気の足を引っ張ることにならないかという御注意、御勧告であります。財政出動は安易に流れるという危険な要素がございます。先ほど来経企庁長官も言っております規制緩和、それの廃止ということで企業活動の範囲を広く開放していく、またそのチャンス
変わっておりません。
目標を明示いたしましたのは、三％の達成、六カ年をめどであります。このことをやり抜くことによりまして、自後、ストック分、国、地方五百兆を超えようとしておるわけです。要処理額を除いて五百二十兆と言っても結構であろうと思いますが、本件の部分に、これから六〇％台にこれも下げていく努力を、今後、三％の目標達成の後にそこに手をつけていかなければなりません。もちろん、三％をやることで国債費の総額が伸びることを抑える結果になることだけは御案内のとおりであります。 よって、赤字公債、後世にツケ回しをしないという不退転の決心で、世代間のギャップを埋めて、これからの困難な二十一世紀を我が世紀にするための努力ということになるわけでございますが、そのこと
財政再建法というネーミングを使わず、財政構造改革、あえてそう明言をいたしましたのは、委員御指摘の基本方向を踏まえながら、財政運営はさらに副次的に全体を見ていかなければなりません。まずやるべきことは、ただいま御指摘の財政構造改革であります。
ただいま増税をやり得る状態にありませんこと、たびたび総理大臣、私からも申し上げておるわけでございます。 将来、税制の大改革まで踏み込んでいかなければなりません。簡素、中立、公平というのが極めて大事な税制の根幹であることにかんがみますと、ここで直ちに私は、そのことを全く視野に入れずということを言うことが、大蔵大臣としての責任の上から言い切れないことであり、先々を縛っていくということは、現在、構造改革に専念をし、御指摘の方針で私はやり抜きます、やり抜きますが、いつまでも大蔵大臣をやっておるわけではございませんので、そういう点で、後継、後進の大蔵大臣の手足を縛ることだけは、この際、つらいことでありますが、政治家として、大蔵大臣として、
先般は、九年度は五千億円でしたが、来年度に向けて特別枠四千億円ということであると思います。
そこの視点なんです。太田議員の言われるグランドデザイン、国土庁長官、苦しみながらデザインの完成に向けて御努力をいただいておることと存じます。建設、運輸、国土庁、ほかにも公共事業省、担当がありますけれども、今後のグランドデザインをどう進めるか、こういうことで、限られた概算要求の縮減目標の範囲内の中でどう展開するかは、公共関係事業省所管大臣のいわゆるこの日本に対する責任、グランドデザインという理念の中で取り組まなければならぬことだと思っております。 四千の中の物流一千五百億、生活関連二千五百という仕分けでございますけれども、これを特別枠にしましたのは、まさにいい提案を、また事業をそれぞれの担当省が提出するように、こういうことであると
財投機関は、それぞれ設立目的を明示しながら今日に至っております。 そういう中で、御指摘の政府金融機関、本件は、民業の補完という基本的なテーマを充足するために設立されたものであります。御案内のとおり、民間金融機関は長期の融資はいたしません。短期、経済事情に応じて金利が自由に移動できるという民間企業としての基本がそこにあるからだと思っております。そういう中で、一部、御指摘のように赤字を出しておるということもございました。 全体として、いわゆる財投機関に対し、預託は廃止をする、こう今回の中間報告の中で明示をされておりまして、郵貯及び簡保は自主運用への道、こういうことになってまいるわけでございます。 その中で、今度は出口の問題に
本件については、現在行われている預託制度のあり方や、財投債、財投機関債を含め、財政投融資資金の資金調達についての議論が、改革を進めるという基本方針のもとで行われております。市場原理との調和の観点も踏まえながら幅広く行われておるところでございます。ですから、その結論を待って今後に対応する。 ちなみに、本件は、七月二十三日に取りまとめられました、資金運用審議会懇談会において取りまとめて座長談話として発表されました今後の主要検討課題ということであります。 既に行革会議の中間報告において、郵政三事業項目の中で、「資金運用部への預託は廃止する。」と言われておるところであります。本件を受けて真剣な審議が行われておる、こういうことでありま
