北側委員はすべておわかりの上で御質問をされておるわけであります。 私の言う特例公債発行をしないというのは、利払いは必ずあるわけですから、元金返還、これもあるわけですから、この部分については、国債費としてつけかえられましてもその部分が歳出に出ます、その歳出の財源は特例公債をもって見るということはいたしません、こう申し上げているわけです。
要調整額を委員はもう埋めることが、解消することが不可能だという大前提で論議をされておるところにすれ違いがあるわけです。 この要調整額の解消については、ありとあらゆる諸制度、また今日までまいりました編成の基本の中で、それは集中三カ年の初年度がスタートをするわけでございますから、その点も見直させていただく、それと国庫納入をさらにふやしていく努力もありとあらゆる分野で行わなければなりません、こう申し上げておるわけでございます。 これ以上申し上げますと長くなりますから省略をしますが、平成十年予算編成時においてこのことを達成する、達成しなければならないということで全力を尽くしてまいります、こう決意を申し上げ、決意だけではなく、確実にそ
縮減目標を明示して、法律的には、法文に書いておりますように、上回らないようにする、キャップ、こういうことになっておるわけであります。 自然増、社会保障関係費は八千五百億円と言われております。当然増経費として認める分は三千億円。これは縮減目標を明示いたしておりますから、その範囲の中で、五千億の部分について厚生省は厚生大臣を筆頭に、この部分の削減に財政当局と一致をして今検討を進めておる、こういうことであります。
経済は生きております。そういう中で、政策決定は、前段申し上げましたとおり、特例公債を財源とする政策減税はできませんので御理解を、こう党内の会議では申し上げておるところでございます。三％達成ということについて集中三カ年プラス三年で達成をすることは至上命題であります。
不良債権の処理の状況については銀行局長から追加させますが、全力を挙げて金融機関のリストラ、早期是正措置を来年四月一日控えておるわけでございますから、熾烈な経営努力を指導いたしておるところであります。
これは、危機の状態のあり方の分析の仕方によって手法が違ってきます。先進七カ国、財政健全化を目指して全力を尽くしておるところ、香港発、ニューヨーク、東京と株の急落が襲いました。コメントでも申し上げたのでありますが、アメリカ合衆国は経済の土台、ファンダメンタルズがしっかりしておりますから明日は盛り返すでしょう、我が日本もアメリカ同様、経済のベースとファンダメンタルズは良好であります、ですから私は、東京市場の正常な姿を期待する、おおむねこんなお話をさせていただきました。 本日は、前場でありますけれども、反騰をいたしまして、それぞれのことになっておりますが、安定していくことを期待しながら申し上げますと、不良債権の問題については、金融三法
後ほど外務大臣からもお話があろうかと思います。 世界平和、世界人類の幸せのために平和国家を国是として掲げておる我が日本がやらなければならぬということで努力をしてきたところであります。それはそれとしても、理解度が薄いという御提案、ゴールデンタイム、そこまでいかぬでも、いいタイムで効率的なコマーシャルを、こういうことでありますが、一応やらさせていただいておるということであります。 ＯＤＡ白書、立派なものですが、なかなか一般国民の方がなじみが薄いということをどうするか、今後の課題かと思います。年次報告の編集、各種パンフレットの作成、インターネット等々で行われておることは御承知のとおりでありますが、御指摘のように、わかりいいＯＤＡの
農業は国の基幹産業の一つであります。よき伝統と文化がそこに根づいておるわけでございますから、担い手対策、後継者対策は農水省も基本に据えるものと存じます。 さて、補正予算等を交えた財政法の二十九条のお話でございます。二十九条は、かねがね申し上げておりますとおり、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補う」場合、二点目として、御説明いただきましたとおり、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」を行う場合、これに限られておるところでございます。 今般、財政構造改革法案に基づき強力に推進するに当たりまして、財政法二十九条の原則はしつかりと守っていかなければなりませんし、厳正に対処をしてまいります。
先般の閣議決定、財政構造改革の推進についてにおきまして、集中期間中は一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めることを決定いたしておるところであります。 防衛関係費につきましても、現下の危機的な財政事情のもと、この閣議決定に沿いまして、あらゆる経費の節減努力を行い、厳しく抑制していくべきものと考えております。
昭和四十四年の福田大蔵大臣の国会答弁以来、歴代大蔵大臣が答弁を申し上げておりますように、地方交付税については、特定の国税の税収の一定割合が国から地方に交付されることが決まっていることから、そういう意味において固有の財源と言っても差し支えないものと考えております。
財政制度審議会財政構造改革特別部会におきまして、昨年十二月、財政の果たすべき役割や守備範囲の見直し、財政健全化に取り組むに当たりましての目標についての最終報告を取りまとめ、財政構造改革の方向を示したわけでございます。本年は、財政構造改革について議論をさらに深めますため、当面、来年の六月ごろまでを目標に社会保障、公共投資、地方財政等の分野の問題について中期的な観点から議論を行っていくことといたしております。 地方財政については年明け以降審議を予定しておりますが、テーマ等の詳細については現在未定でございます。
国と地方は車の両輪であります。そういう中で、一体となりまして財政赤字の縮小に向けて努力をしなければなりません。国もやり抜きます。地方もむだを省き、スリムな地方自治体を目指して努力することは当然のことであります。 国が一・九、地方一・一というのは、先般も申し上げましたが、比例案分による試算でございまして、おのおの別個の目標ではございません。そういう中において、地方団体は国に呼応し及び並行して財政構造改革に努めまして、「その財政の自主的かつ自立的な健全化を図るもの」と三十九条で明示をいたしております。 地財計画における地方の一般歳出を十年度については対前年比マイナスとし、さらに、こうした地方財政計画は各地方自治団体の予算に反映さ
地方分権推進委員会第二次勧告におきまして、既存の国庫補助金につきましては、その削減計画を策定し、補助金等の廃止・縮減を行うことといたしております。当面、財政構造改革の集中期間中におきましては、閣議においても、その整合性を図ること、こう取り決めたところであります。 したがいまして、集中期間中は、閣議によって示されました補助金等の削減、合理化の方策によって見直しを行うことといたし、平成十年度予算編成に当たりましては、地方自治団体、公共団体に対する補助金を制度等見直し対象補助金、その他補助金に区分した上で、その区分に応じて削減または合理化を図ることといたしております。
財投、御指摘の問題、いかに考えるかということでございますが、財投につきましては、地方公共団体向け貸し付けばおっしゃるとおりであります。そういう中で、この分野への財知投資金の供給により、地方公共団体は民間市場で調達のできない長期固定の資金を調達することができるというメリットがあり、活用されております。また、国土の均衡ある発展の観点から、地方向けの財政投融資資金は、相対的に財政力の弱い地方公共団体、すなわち市町村に配分されているところは御案内のとおりであります。いずれにせよ、財政投融資については、現在、資金運用審議会懇談会におきまして、改革を推進する観点から鋭意検討が行われておるところであります。 先ほど政府委員が答えましたとおり、
御指摘のように、市場が暴落と言っていい形になっております。これは、香港に端を発しまして、ニューヨーク市場、東京市場に波及をしてまいったものでございます。 私どもは、アジア経済の安定が基本であり、我が国の経済の安定が国益の問題につながる大事なポイントでありますので、ただいま財務官をしてアメリカ等各国と連携をとらせていただいておるところでございます。 今後も、重大な関心を持ち、諸状況を分析をしながら対応していかなければならないものと考えております。
地方財政の健全化、ツケ回し、負担の地方への増というようなことのないようにという御趣旨かと思いますが、地方財政も国の財政と並ぶ公経済の車の両輪でございます。さはさりながら、厳しい状況にありますことも、国も地方も同じであります。よって、地方財政についても、その赤字を縮小し、財政構造改革を推進しなければならぬという前提はおわかりをいただけるものと存じます。 そのような観点から、地方も徹底した歳出の抑制が必要でございます。今回の法案に基づきまして、地方財政計画の作成に当たりましては、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独施策の抑制等により、地方財政上の地方一般歳出についても国と同様の基調で進まなければならぬだろうと思って
大野議員の言われるとおりでございます。このまま放置いたしますと、我が国の経済の展望が開けてまいりません。特に、将来世代に対し背負い切れない負担を累増させる結果となりまして、永年にわたり築き上げてまいりました我が国のよき伝統と文化、家庭生活等、崩壊に追い込まれかねないという危機感を持っております。一刻の猶予も許されない構造改革であるというゆえんはそこにあります。 このようなことで、国民各位にも痛みを分かち合っていただくことに相なるわけですが、まず政府がこれに取り組まなければならぬということで、思い切った行政改革を断行することといたしておりますし、予算編成に当たりましても、法律にありますとおり、量的縮減目標を設定することにより、各種
双子の赤字を克服いたしまして、アメリカ経済、順調な成長を遂げて、世界経済のリーダー国としていよいよその実を上げておるという中であります。 田中議員御指摘のとおり、ＯＢＲＡ、包括財政調整法、これを制定することによりまして、義務的経費と裁量的経費について、特に裁量的経費については十三本の法律等がございますが、この法律によって歳出が決まるわけでございます。それがオーバーいたしました際には、新たな財源が必要になります。あるいは、その財源を生む努力が成果として提示をいただかなければなりません。その場合には、全体の裁量的経費の一律削減を行う、ペイ・アズ・ユー・ゴーと言っておりますが、歳出あるところに歳入が確保されておらなければならない、歳入
予算は一年の政策決定の中で取り組むという、この基本は大事にしよう、こういうこともありました。 それともう一つは、歳出カットというのは、それだけを目指すのではなく、諸制度、時にそれを裏打ちをいたして、義務づけをいたしております法律のあり方を見直すなどすることによりまして、事実上の歳出カットは国民生活に基本的に寄与する、日本経済に、そのベースづくりに寄与するということでなければならぬ。 もっとあるのでありますが、限られた時間で短くというのでありますから、基本だけ申し上げさせていただきます。
いろいろ言われましたけれども、お答えを申し上げますが、株式市場はさまざまな要素によって異動することは、あなた自身もよくおわかりのとおりであろうと思います。今回の株式市場の急落は、一国二制度の中で繁栄を約束されました香港市場から発しまして、ニューヨーク、東京、その他各国市場に波及をいたしておる事実はおわかりのとおりであります。 〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕 現在、私どもは、国際的視野をもって各国市場の動きを注視しながら分析をいたしておるところであります。アジア経済の安定ということが我が国にとりまして極めて重要なことであります。また、我が国の安定ということも極めて重要なことでございます。よって、各国とも密接に連絡をと
