本件は、御指摘のとおり、泉井氏から贈られてきた版画、九六年秋と先ほど申し上げましたとおりであります。これはまさに結婚祝いということで贈ってこられましたという事実関係が確認をされました、後ほどこれはお返しをする、こういうことでございます。その限りにおいては、結婚祝いをそのままにしておきましてお返しをしたと。 山花委員は、脱税云々ということがありますが、そのことはそのこととしまして、官房長の基本は、結婚祝いでありましたにしても、さほど親しくないということで、私からはこれが一つの理由、口頭厳重注意の基本としました。 それと、美術品というのは、見方によって、趣味のない人は買う気も起こらぬ、無理無理買うとすればそれだけの値段、欲しい人
ただいま御指摘の文芸春秋の記事については、承知をいたしております。 そこで、申し上げますが、塩釜港の沖防波堤については、昭和五十四年十一月に策定されました港湾計画に基づき、昭和五十七年度に事業が着手されて以来、着実な整備が進められると承知しております。 この間、特に平成五年度において多額の事業費が投入され、事業の推進が図られているが、これは、バブル崩壊後の経済対策の一環として、累次にわたる補正予算において公共事業が追加計上されます中で、航行船舶に対する安全確保や、港内の静穏の確保といった緊急の課題に対処するため、予算の追加計上が行われたものと認識をいたしております。 いずれにせよ、調べました。口添え云々ということは関係の
お答えします。 御指摘のように、自民党緊急国民経済対策、その中に土地税制が盛られておりますこと、御承知のとおりでございます。税制は、財政構造改革との整合性を図ることはもちろんであります。公平等の税の原則や税制の体系からも検討を加えてまいり、十分な吟味、議論を行っていく必要があると考えております。 土地税制につきましては、土地政策全体や資産課税全体の中の位置づけを明確にしながら、土地の二極化などの近時の土地をめぐる状況を踏まえまして、土地の有効利用に資するという観点から、引き続き検討を行っていくことが重要であると考えております。
財投のあり方、預託廃止等、大改革が今進みつつあります。資金運用審議会懇談会における論点は局長言われたとおりでございます。 そういう中で、民業補完や償還確実性の観点から、対象事業の見直しなど、大蔵省としては来年度編成の中で基本として行うことといたしております。結局、資金の重点的、効率的な配分、スリム化を目指す、こういうことであります。預かったお金でございますから、これを有利確実に、安全確実に運用するというのが自主運用の基本でもございます。 そういう点で、左藤委員御指摘のもろもろの問題点がございますから、情報公開を取り進め、国民皆様の御参加の形の中で最終的な方向づけをしてまいらなければならぬ。御提言、しかと承りました。
三十二条の「極力抑制」ということは、まさにできる限りの総人件費を抑制すべし、こういう一語に尽きるのではないでしょうか。
御指摘のとおり、財政構造会議の段々の論議の中で積み上がり、六月三日、財政構造改革の推進について、閣議決定を行って、法制化をし、御提案をさせていただきました。そういう点で、総人件費を極力抑制するという規定をここに明示をさせていただきました。 聖域なき削減と見直し削減と関連いかんということであります。ですから、聖域なき削減ということの中で、まず総人件費の抑制の前に総定員の見直し、行政改革の分野でございますが、スリムな形でこれを行っていかなければならない。民間会社は今日の経済状況の中で、深刻な経営改善、スリム化を目指し頑張っております。国家公務員においても、これだけの大改革を進めるわけでございますから、まさにスリム化、その大前提は、総
小泉議員は小泉議員の人生観、政治観の中で決められることですから、長い間の友人でありますが、私はコメントはいたしません。 よって、永年勤続の問題はどうかということでありますと、院議をもって表彰をされる、名誉なこと、謹んでお受けするというのも、これも政治家としての生きざまであろうと。
検討する価値のあるものであります。
仮定計算のもとにつくられました試算をもって対応してまいります。
そう御理解いただいて結構です。
この要調整額は、歳入歳出のギャップでありますことは御案内のとおりでございます。解消のためには種々の施策を組み合わせてまいることが必要でございますが、具体的な政策手段の組み合わせにつきましては、毎年度の予算編成におきまして決定されるものと考えております。 いずれにいたしましても、財政構造改革を強力に推進をしまして、本試算で示されました要調整額を解消する、そして財政健全化目標達成の軌道に乗せる財政運営が重要でございまして、そのために全力を尽くし、努めてまいりたいと考えます。
基本的な要素の中で、本予算編成に当たりましては、法律案において定められました主要経費ごとの具体的な量的縮減目標に沿ってカットしてまいりますことは、御承知のとおりであります。 既に各省庁から概算要求がなされております。今後は、財政当局としては、制度の根本にさかのぼった見直し、さらに施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、十分精査をしてまいります。 しからば、この三項目ということでございますが、交付税の問題については、地方財政計画、本件も全体的にこれを検討する、こういうことで大蔵、自治両省の協議にゆだねられるわけであり、それが一つあります。 税につきましては、御承知のとおり、当面増税をする状況にございません、こう申し上げておる
そう言われましても、これは全体を見直しながら、編成時においてその目的を達成をする、こういうことでありますから、すべての分野について聖域なき見直しをしてまいらなければならないという大前提で、歳入も、入るをはかるというのは財政の基本でありますから、そのために歳入全般についてもやらなければなりませんことはお話しのとおりであります。
量的縮減目標を明示いたしましたのは、それをベースとして今後対応しますと……（北側委員「そんなこと聞いてない」と呼ぶ）いや、この言葉がありますから申し上げておるわけであります。歳出削減という目標は明示されておりますが、さらに努力をしていく、こういうことは査定の原案づくりの際に当然行ってまいったところであります。
昨日も申し上げましたとおり、この諸状況の中で増税できる状況にございませんから、ミドルで見て、辛抱しながら、歳出カットを中心に制度等の見直しを徹底的にやることにより充当してまいらなければなりません。
まず、国鉄、林野特別会計の概算に基づいての御質疑、もっとふえるのではないかと。本件については、今財政構造改革会議を開き、解消するための努力をしてほしいと。私からは、農水及び運輸大臣との懇談のたびに、まず、一般会計への振りかえ、先送りをやるのではなくしてみずからの努力によって必要な財源は求めるべきである、林野特会についても林野庁だけではなく農水省全体で本件についての対応をしてほしい、こういうことで諸改革が提出をされることを期待し、その行動を大蔵省として最大限サポートしていく、こういう姿勢であり、財政改革会議において真剣な今論議が重ねられておりますから、年末にはこの部分の解決が明らかになり、進むものと思っておるところであります。 さ
要調整額につきましては、前段もお答え申し上げましたとおり、予算編成時そし、決定まで全力を尽くしてその調整額を出していかなければなりません。御説のように、特例公債発行は減にして、二〇〇三年には、九年度において発行いたしました七兆五千億円弱の発行額を減らしていく、そしてゼロにする、集中三カ年において確実にそのベースをつくり上げるということでありますから、特例公債に依存する財政運営はやりません。 そういうことの中で、今後、要調整額をどうするのかという点については、量的縮減目標を明示されておる項目とそうではない項目、いわゆる抑制の措置を講ずる、努めるものとするという量的縮減目標のない予算項目についてさらなる努力をして御協力をいただかなけ
これは毎回同じことを言わざるを得ません。大目標は大目標としてきっちりと守っていかなりればなりません。公債依存体質からの脱却が健全財政への一里塚でございますから、かたくなにこれを守りながらやり抜くという基本方針には、いささかも変わりはございません。 そういう中で、要調整額が国鉄及び林野の一般会計への振りかえでふえる、そのとおり認めるということになれば、ふえるわけです。ですから、それはだめと言っているわけです。財政構造改革会議を再度招集いたしまして、真剣な論議を行い、また、項目別にプロジェクトチームをつくりまして勉強をいただいておる。 それで、前回も申し上げましたとおり、新たな御負担をこの中で求めるということの前に、歳出カットを
特例公債を財源として処理をすることはありません。
特例公債をそのことの処理のために増発するということは、十年はございません。減額に立てるのが原則であります。
