示唆に富んだお話も独特に披歴しながらのお話でありますが、税は、簡素、公平、中立という大原則がありますことは、御案内のとおりであります。 法人税減税につきましては、経団連、各種団体までぜひグローバルスタンダードに近づく努力を、こういうことで政府税調に真剣な論議を今いただいております。党税調、三党の中でも行われておると承っております。課税ベースを広げる、そして合理化を進めることによって、これは私も、グローバルスタンダードに近づくための改正が必要である、こう思っております。下がりますことは、新規事業、中小に対しても勢いをつけることでありますから、真剣な論議をただいま承っておるという段階であります。 いずれにいたしましても、これは例
谷畑議員が、財政再建も重要だが、構造改革というこのキーワードに触れられて、決意表明を、こういうことであります。 少子・高齢化時代は世界の先端を行く勢いでございます。高齢化社会は福祉国家の究極の目的でありますが、少子化は、これからその意識を置いて、平均的な国民人口がキープされるようにしていかなければなりません。このまま放置をするということになりますと、総理言われるとおり、後世にツケを残してまいります。それと同時に、このことによって諸制度が疲弊をしてまいります。国民精神はもとよりのこと、経済全体の仕組みが旧態依然たるもので終わるわけでございますから、その展望はおわかりのとおりであります。 そういう中で、めり張りのきいた量的縮減目
端的にというと、達成するべく全力の限りを尽くしてまいります。
これは、財政目標、御案内のとおり、七一五兆円赤字公債を発行いたしまして歳出歳入の合計を合わしたのであります。この七・五兆円を、六カ年かけますから一・二五兆円毎年減らしていくということになりますと、三％の財政赤字、収支が国内総生産比率でそうなります、こう申し上げておるわけであります。
本件につきましては、いつも申し上げておりますとおり、ありとあらゆる手法で解消するべく全力を傾ける、こういうことになります。 これは具体的にどうだと言われると思います。ただいまは量的縮減目標を明示をいたしたキャップ制のもとで概算要求をいただいております。諸制度を見直し、聖域なく、こういうことの中で切り込んでいくわけです。厳正な査定の中で歳出カットを図るわけでございますから、歳出の基本方針は御理解いただけると思います。歳入につきましても、ありとあらゆる努力をすることによって、租税収入・その他の収入につきましても確保をしてまいる、こういうことであります。
その質疑は拝聴してまいってきたところでありますが、御指摘は内閣の予算編成権との関係等についての御質疑と存じます。 この法律案におきましては、内閣は、太くくりな、主要な経費ごとに定められた量的縮減目標、これに従いまして予算を作成しなければならないことになります。この法律案自体は歳出権限を政府に与えるものでないことから、歳出権限を政府に与える予算とは法的性質が異なることであります。 第二点として、予算編成の際に内閣がよるべき基準を定めるにとどまっておりまして、個々の経費について網羅的に具体的な予算計上額を定めたものでないことに御留意ください。 そういう観点から、これまで立法されました財政法、地方交付税法、生活保護法等の予算に
この法律案の第二章で大くくりの、主要経費ごとの量的縮減目標を規定いたしておりますが、これらの規定は、あくまでも予算を作成するに当たりまして、内閣を拘束する規範でございます。国会における予算審議権がこれによりまして拘束されるものでないことは、既に申し上げているとおりに再確認を申し上げます。
六月三日に閣議決定をされました財政構造改革の推進についてを受けまして、本法律案におきましては、文教予算については児童または生徒数の減少に応じた合理化、二点目として、受益者負担の徹底等の観点から見直し、抑制するものとすると規定をいたしておるところです。 我が国の危機的な財政状況にかんがみまして、今般の財政構造改革は、文教予算に限りませんで、あらゆる歳出分野を例外なく対象としていることも御理解いただいておるところであろうかと存じます。ただ、教育費につきましては、財政構造改革会議におきましてもさまざまな御議論がなされたことは、私も終始出ておりましたから、承知をいたしております。 私としても、教育の重要性にかんがみまして、さまざまな
ただいま粟屋委員の御指摘、また御激励という心情も痛感するわけでございますが、まさに六年後、財政赤字の対ＧＤＰ比率が三％を達成するということは、この法律の根幹の部分であります。それは、後世にツケを残さない、九年度七・五兆円発行いたしました、それを六年目にはゼロにすることによって世代間ギャップを埋め、国民的な理解と協力の中で日本経済が再活性化への道を歩む最大のポイントのところでございます。 しからば、要調整額が二・一兆円あるのではないか、二・九もありますけれども、二・一もあるのではないか。これにつきましては、ありとあらゆる検討と努力の中でこの調整額を埋めてまいりますことが橋本内閣の命題であり、至上の努力目標であります。編成、原案をつ
ただいま議題となりました内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税 特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 さきの通常国会において成立した改正外為法が来年四月より施行されます。本法律案は、国境を越える資金移動の活発化、多様化に対応し、所得税、法人税、相続税その他の内国税の適正な課税の確保を図ることを目的として、対外取引及び国外にある資産の国税当局による把握に資するため、一定の国外送金等についてその調書の提出等に関する制度を整備するものでありま
私に対する質問は八問であります。順次お答えを申し上げます。 市場関係者との意見についてのお尋ねでございます。 本人確認制度の検討に当たりましては、民間国外債の発行、流通に支障が生じませんよう、市場の慣行にも十分に配慮する観点から、内外の市場関係者と事前に幅広く意見交換をしてまいりました。このような意見交換のプロセスについては、内外市場関係者からも高い評価を受けているところでございます。 次に、米国等の制度とのバランスについてのお尋ねでありますが、米国では、御指摘のように、債券の保有、流通が登録により管理されていること、米国居住者が取得した場合の罰則が適用されることなどを前提として、居住者のユーロ債保有に対する牽制が続く仕
橋本首相から申されたことで尽きるわけでございます。 一昨日は大幅に下落をいたしましたが、昨日は大幅に値を上げております。二十四時間どこかでマーケットが開かれておりますものですから、まさにグローバルな時代の到来をしみじみと感ずる昨今であります。 総理も言われましたとおり、我が国のファンダメンタルズは決して悪くない、しっかりしておると私は見ております。この点を踏まえながら、国際的な視野に立ち、引き続き十分注視してまいる所存であります。
経済は、世界経済という言葉がございますとおり、まさにそのとおりであります。通貨、そして株式市場、そしてレート等が総合的に作用しながら世界経済が動いておるわけであります。 我が国経済が、その中で、ファンダメンタルズが決して悪くないと総理も言われるとおりでございますから、これをベースにしながら、かねがね、経済対策としてどうあるべきかという第一点に、規制の廃止、緩和を大胆に進める。前倒しをして取り組むことによりまして、経済活動が広範に展開されていく、ビジネスチャンスが与えられていくことにより、我が国経済界、中小を含めまして、その中で取り組ませていただかなければならない。このことにただいま専念をいたしておるところでございます。 それ
党及び三党の要望の中にも強く出ておるところであります。石川委員のその御提言、政府として、特に財投を担当しております大蔵省として万全を期して、民間金融機関を完全に補完できるまでにはまいりませんけれども、精いっぱいの対策を検討し、努力をいたしておるところであります。
委員から財政出動の問題について、特例公債発行はできないことは理解しつつも、何らかの手だてを講ずべきではないのかということであります。同時に、国民各位に財政出動を行わない理由をわかりよく開陳しろ、こういうことであります。 半歳余にわたる財政構造改革会議、党及び政府代表、総理を中心に私どもそれに出たわけでございますが、真剣な論議の中の結論として、まず健全な財政運営を目指そう、こういうことで、対国内総生産比三％以下と、財政赤字についてでございますが、明示をいたしたところであります。このことは、ヨーロッパが今統一通貨に向けて最後の努力をされております、その明示も、国際連合の基準に従って三％、こういうことでやられておるわけでございます。
かねがね、御質問がありましたたびに申し上げておりますとおり、六百五十万献金を受けており、適正に処置をいたしております。
かねがね、昨年大臣に就任して以来の予算委員会における御質疑、その都度の御質疑で申し上げておりますことは、派閥は今ございませんが、当時、清和会でございましたから、経理担当者が経理を担当いたして、責任を持って報告をするもの等行っております。当時の派閥、清和会に、平成四年、九二年になりますか、百五十万、平成五年、九三年になります、五百万、合計六百五十万円の献金があり、適正に処理したという報告。その前に会見を経理責任者が行って、前後して報告があったと記憶をいたしております。 これが事実そのものでございます。
当時、派閥会長、安倍会長先生が亡くなりまして、推挽を受けました。会長就任の激励を兼ねた献金が幾つかあったことは事実であります。その中の一つであったろう、こういうことでありまして、私自身が受け取ったという記憶はございません。
おっしゃるとおりに調査をいたさせます。
本件は参議院審議の中で出てまいりまして、予算委員会中でございましたと記憶いたしますが、本人にその事実をただした上で答弁をさせていただいております。 ただいま直接の御質疑でございますから、通告に従って聞いたところ、泉井氏から送られてきた版画は九六年秋、十月に同氏に対し返却をした、宅配便の送付状の控え、十月二十七日付を保管しております、こういうことで、ストレートなお答えは、十月二十七日でお返しをした、こういうことになります。
