三塚博

貿易・サービス収支は、米国の好調な景気等を背景といたしまして、このところ前年比で増加しております。これは、民間シンクタンクの九年度経済見通しにおきましても、外需寄与度は〇・九から一・五となっており、この状況が今後も続くもの、こう見ております。

住専の折に段々の議論がございました。そういう中で、この道しかないということで金融三法を成立いたしたところであります。預金者保護、金融システムの安定維持という、この基本論でスタートを切らせていただいております。 　特に、不良債権の問題が順序が逆だということの御説もございますけれども、ただいま不良債権は、それぞれの金融機関が全力を尽くしてその解消のために努力をいたしております。徐々にその成果が上がりつつあることは、鈴木委員もお認めをいただけるものと私は考えます。私どもは、今後ともその不良債権解消についての努力をサポートしながら、全力を尽くしていかなければなりません。 　特に、公的資金導入の問題、鈴木議員のかねがねの議論でございます。

平成八年十月に、農業と緑の代表を国会へ送る会から、政治活動に対する献金として百五十万円の献金を受け、適正に処理したとの財務担当者からの報告を受けました。

記憶にありません。

政治活動を支援するという趣旨で献金されたと受けとめておりました。

ファンダメンタルズは一義的な定義でございまして、その国の経済の状況を指しております。そういう意味で、先進国のみならず一般的に言われておりますことは、財政収支であり、また対外収支であります。それと、雇用、成長率ということなどがそこに含まれておるところでございます。 　我が国の経済、経企庁長官言われますとおり、足元は回復テンポが緩やかでございますけれども、民間需要を中心とする景気回復の基調は、前段、鈴木委員が言われる見方も、そういう見方も決して否定をいたしませんけれども、それぞれの基調がしっかりしてきておるという意味で、ファンダメンタルズが決して悪くないと思っておると申し上げたところであります。 　まず、具体的な指標について二、三申

取得原価主義でありますが、債権者保護の理念に基づく商法の基本原則であります。御指摘のように、企業会計の分野も同様の考え方をとっておることから、両者に整合性が保たれておると思います。したがいまして、取得原価主義原則についての見直しは、法務省の見解も伺いながら、協調の上、法制審議会と企業会計審議会において整合した検討が必要なものと認識いたしております。 　また、金融商品の時価評価でありますが、最近の経済社会環境の変化、金融・証券市場のグローバル化に対応いたしまして、企業のディスクロージャーの透明性を維持していく観点から、会計処理基準において、国際的な動向等から、喫緊の課題と考えられる金融商品の時価評価のあり方について企業会計審議会にお

それぞれ景気の見方については、学者先生、議員個人も、資料の収集分析等で違いますことは、民主主義のこの世でありますから、当然でございます。 　先ほど、ファンダメンタルズの財政収支ということですから、そのことからお答えを申し上げますと、ヨーロッパは、マーストリヒト条約、三％を目指して血みどろの努力をいたしております。我が国も御案内のとおりの財政状況でございますから、これを健全体に戻すこと、今、体力のあるときにこれをやらずして、いつの日か財政構造改革の仕上げができるのであろうか、こういう時点のとらえ方でございます。 　雇用、所得環境、企業収益の改善も、それぞれのデータによって違っておるところでございます。しかしながら、政府がみずからや

三・五の仮置きと一・七五の仮置きの差は、二・一から二・九兆の要調整額ということになります。本法案、財政構造改革推進に関する特別措置法は、しかるがゆえに、財政健全化に向けて、マーストリヒト条約の基準ではございませんが、我が国は我が国としての判断の中で、そうすることで後世にツケ回しをせず健全体に立ち返ることができるんだ、こういうことで、それぞれキャップ制を設け、抑制措置を講ずる等々、それぞれの項目について明示をいたしたところでございます。 　この要調整額は、年末の予算編成時まで、ありとあらゆる制度等の見直しをやることによりまして、費用対効果のあるもの、義務的経費として支出をしなければならないもの、そのものについては、受益と負担の問題に

本件については、聖域なき見直しということを大前提にいたしております。聖域なき見直してございますから、すべてのものについてこのことを断行する。ＯＤＡにしろ一〇％、公共事業にしろ七％、以下省略をいたしますが、そういうことで取り組むことにより、年末編成において、国民各位の理解が得られるものをつくり上げていきます。 　痛みを伴うものでございますから、それぞれのお立場の中でそれぞれの強い御批判、反対もあろうと思うのでありますが、政治は後世のために責任を果たすということも極めて重要なことであり、この困難な峠を通り抜けることによりまして、我が国経済が着実に安定持続的成長の路線に入っていくのではないだろうか、こういうことで政府・与党一体となって本

住専のとき、なぜ新進党の提案を採用しなかったか、こういうことでありますが、端的にお答えを申し上げますと、日本の不良債権の問題の象徴的なものが住専であったと考えております。その早期処理を図ることにより、預金者保護と信用秩序の維持を図る、ここに最大の目標を置いたところでございます。部分的、総合的な検討の結果、信用秩序の維持を図ることが大事、前段申し上げました預金者保護の観点もこれあり、こういうことであります。 　今回の三洋の問題につきましては、当事者間において全力を尽くされたことは承知をいたしております。特に、証券業本体というよりも、関連ノンバンクの業容の悪化という特殊事情がありましたことを理解をしておるところであります。 　よって

本件は三洋証券自身の御判断であった、このことが前提に相なります。それを踏まえ、一般的に申し上げますと、証券業は仲介業であることから、ストック商売である銀行業とは違うということであります。顧客資産の引き出しとは別に、証券取引の仲介業務は行うことが可能であると考えられることがございました。 　今回の件については、証券業本体の問題というよりも、前回申し上げましたとおり、関連ノンバンクの業容の悪化という特殊な事情であるということであります。そのことを会社再建の見込みがあると判断して、会社全体が会社更生法の適用を決定した、こういうことと理解をいたしております。

経営者の経営責任、まさにそのことは自己責任の身の処し方であろうと存じます。民間会社でございますけれども、これだけの大事件を起こしましたことについて、毅然たる態度で身を処しますことが金融機関の信認を得る最大の道であろう、このように考えております。

ただいまの状況の中で、直ちに増税という環境にございません。この財革法の中に数値目標を明示をし、抑制することをまた明示をし、そこで御協力をいただくわけでございますから、聖域なき見直しというこの言葉に表現される歳出全体の制度、またその費用対効果、必要性というものにメスを入れることが大事であります。同時に、公社公団またしかりであります。ありとあらゆる分野にわたってこれを見直すわけでございますから、そういうことの中で、来年度予算編成、十二月末に行われますけれども、要調整額がその努力によって達成をされる、こういうことで進まなければならないと思っております。

それぞれのセクション、それぞれの任務を持ってやっておると思っております。御案内のとおり、財政の分離という議論もございました。住専の批判等もこれあり、そうであったと思っております。 　本件については、中間取りまとめにおいて、預金者保護、危機管理、破綻処理等は重要であるということで仕切りが行われておりますが、三党の会議、政府行政会議の会議の結果を私の立場は正視をして見ていく、こういうことであります。既に金融監督庁は、金融の不祥事件にかんがみ、来年の六月にはスタートを切るであろうと言われております。日本銀行は、御審議をいただきまして、開かれた独立性を付与されまして、今全力を尽くしておるところであります。 　主計局の改組ということかと思

四十一条二項に「地方財政計画における地方一般歳出の額を下回るよう、必要な措置を講ずるものとする。」これは、この法律、財政構造改革の推進に関する特別措置法案は、毎回申し上げますとおり、次世代に赤字は先送りさせない、健全財政を確立することが第一、よって、そのためには特例公債の発行は六年目にこれをゼロとする、よって借金体質からの脱却を期することが、健全財政というその財政体質が持続的な経済成長の基本的な下支えになります、そういうことであります。 　それと、地方、国合わせまして五百兆に近い、隠れ借金というものを入れますと五百二十兆になってしまいますが、これだけの膨大な赤字を抱え、国債費、公債費で国も地方も呻吟をしておる昨今の現況であります。

委員はそれぞれの前提を持って質問をされておるわけでございます。 　だれも好きこのんで痛みの伴うものをやりません。やらなければならないところに来たというめぐり合わせの中で、政府、与党三党、そして内閣が、次世代のためにともに痛みを分かち合いながらやり抜きましょうと。そのことが、国と地方一体となって両輪のごとくその歩調を合わせてまいりますときに、よきふるさとが活性化し復活をするでありましょうし、大都市も、いろいろな諸問題を解決をして、これまた日本のよき伝統と文化をしっかりと保持し前進をするだろう、哲学はこういうことです。

聖域なく見直して、車の両輪が仲よく、辛抱強く痛みを分かち合いながら、よいふるさと、よいお国をつくろう、こういうことに尽きます。

交際費課税、税制全体の中で、党の論議の中では余り出ていないように思います。いずれ政府税調もそのところまで議論になると思いますが、財政当局とすれば、論議を収れんされたところで見きわめながら、どう対応するかということになるのでありますが、全体に御辛抱をいただくというのが来年度予算編成の基本であり、要調整額を満たして、なるほど、よくぞそこまでやり抜いたと言われるところを目指しておりますものですから、御辛抱をいただきます。

貸し渋りの問題点についてはいろいろ論議をいただいておりますので、その点を踏まえて適切な指導をいたしておるところでございます。 　同時に、政府機関の金融機関に対しまして、こういう時期でありますから、特に中小企業、特に不況業種と言われるすそ野の企業者の皆様に対して十二分の体制をとってほしい、通産と連携をとってやり抜くこと、こう命じておりますので、よろしくそこのところは……（発言する者あり）わかりましたということですから、終わらさせていただきます。