日本の経済、今日それぞれの研究されておる方々、アナリストの皆さん、会社経営者の皆さん、また消費者団体の皆さん方、もちろん国民代表である国会、各党がそれぞれの情勢分析の中で御議論がございます。 政府という立場からいえば、御案内のとおり緩やかな足取りでありますと。消費税、大体半年もたちますればというのは、四−六を過ぎれば反動減が正常な状態に戻るであろうというのが尾を引きずっておりますことは事実でございます。 そういう中にありまして、全力を尽くして活力を経済に与えるという近道は規制撤廃、規制緩和であり、遅々として進まないのではいかぬものですから、これに全力を尽くしておるところ、前倒しをやりながら活力を与える、こういうことであり、財
税は財政の根幹、政治のまた原点でもあります。それぞれがそれぞれの論議をされるということは、政府の立場からいくと、静かに注目しながら最大の関心を持って見詰めていく、こういうことであろうと思っております。 そういう中で、委員からは有取税を基本に質問があり、主税局長からも答弁がございました。御案内のとおり、財政出動によって財源を得て行うということは、財革法の基本的な理念からいいまして難しいこと、私はいつも申し上げておるのでありますが、そう申し上げております。 そういう中で、党税調、三党の税制に対する論議、特に政府税調が既にこれまたスタートを切っておりますから、その論議を注意深く、また関心を持って見詰めながら、最終的な取りまとめとい
税の根幹は、所得、消費、資産をしっかりと見詰め、バランスをとる、この言葉に尽きますし、そしてまた課税の方針は、公平、中立、簡素というこれを大事にして取り組んでまいる、これに尽きると思います。
大場さんは大場さんの議論でありまして、それはお聞きをしておくということでございます。 財政構造改革の基本的な理念を体して、基本に原則でまいらなければならないということからいいますと、法人税率の引き下げをグローバルスタンダードにということは、経団連を初め意見が出ております。よって、本件に対応するという方針は課税ベースの拡大、適正にこれに対応することによりまして、よく中立という言葉がございますが、この基本を踏まえて取り組むということにほかなりません。 〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
それぞれが主権国家でございます。しかし、国際社会はまさに御案内のような状況にございます。金融、経済といえども横の連携を密にしていくことなくして前進はないことはもちろんでございます。 しかし、財政構造改革に今全力を尽くしておるところであり、ファンダメンタルズの要素が、人によって数え方が違うのでありますが、五原則のような形になっております。そういう中で財政構造改革を行い、赤字依存の体質から健全財政へということになります。 既に、ヨーロッパ先進諸国、また合衆国、カナダ等はその目標に向かって、米国とカナダは目標を達成しつつあるわけでございまして、短期間の中に、ヨーロッパ先進国は全力を挙げて九九年三％を達成しようということであり、我が
先ほども御質問がございました。また吉田委員から本件の問題、報道に基づいての御質疑でございます。 金融機関は、その業務の公共性にかんがみまして、公共的、社会的役割を自覚して業務運営を行うこと、当然であります。いやしくも社会的批判を受けることのないよう留意すべきということは言うまでもございません。私も実態は把握はいたしておりませんが、政府保証債を扱う云々ということで言及されておりますが、かようなことが今後起きませんように、さらにこういうことで世の批判を浴びませんように、大蔵省としては、金融機関の業務の健全性を確保するため適切な監督に努めてまいります。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案及び罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。 政府は、持ち株会社の設立等の解禁に伴い、銀行業、保険業または証券業を営む者を子会社とする持ち株会社について、銀行等の経営の健全性の確保、投資者保護等の観点から必要となる監督上の措置を講ずる必要性があること等にかんがみ、銀行法、保険業法、証券取引
ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 人口構造の高齢化等、国及び地方公共団体の財政を取り巻く環境が大きく変容する中で、我が国の財政は危機的状況にあります。このため、財政構造改革を推進し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済の実現等の課題に十分対応できる財政構造を実現する必要があります。 本法律案は、以上の観点から、財政構造改革の推進に関する国の責務及び財政構造改革の当面の目標等を定めるとともに、各歳出分野における改革の基本方針、平成十年度から十二年度までの集中改革期間における主要な経費に係る量的縮減目標及び政府が講すべき制度改革等を定め、また、地方財
斎藤議員にお答えを申し上げます。 まず、景気浮揚の手段として財政出動を講じて構造改革を進めるべきであるとの御指摘、また、来年度予算編成と景気対策についての御質問でございます。 我が国財政は危機的状況に立ち至っております。財政構造改革が総理答弁にもありましたとおり一刻の猶予も許されない課題でありますことから、今後は安易に財政に依存せず、規制緩和を初めとする経済構造改革の実現により民間需要中心の自律的成長の達成を図ってまいりますことが経済運営の基本であると考えておるところでございます。 こうした観点から、我が国経済の回復基調をより確実なものにいたしてまいりますために、経済構造改革の前倒し等による効果的な経済対策を策定いたしま
広中議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、早期是正措置と貸し渋りに関するお尋ねでございます。 早期是正措置の導入に際しましては、その趣旨を踏まえ、円滑な運営が図られるよう努めておるところでございます。 また、貸し渋りにつきましては、企業側の資金需要の低迷が主因とする見方もあります一方、バブル期の反省を踏まえた金融機関のリスク管理の強化が借り手には貸し渋りと映ることもあり得るものと考えますが、いずれにいたしましても、各金融機関が経営の健全性を確保しながらその資金仲介機能を十分に発揮することを期待いたし、要請いたしております。 なお、大蔵省といたしましては、中小企業に対する金融については、強く総理指示もこれあ
ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 人口構造の高齢化等、国及び地方公共団体の財政を取り巻く環境が大きく変容する中で、我が国の財政は危機的状況にあります。このため、財政構造改革を推進し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済の実現等の課題に十分対応できる財政構造を実現する必要があります。 本法律案は、以上の観点から、財政構造改革の推進に関する国の責務及び財政構造改革の当面の目標等を定めるとともに、各歳出分野における改革の基本方針、平成十年度から十二年度までの集中改革期間における主要な経費に係る量的縮減目標及び政府が講ずべき制度改革等を
ただいま議題となりました持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案及び罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案について御説明申し上げます。 本法律案は、持株会社の設立等の解禁に伴い、銀行業、保険業または証券業を営む者を子会社とする持株会社について、銀行等の経営の健全性の確保、投資者保護等の観点から必要となる監督上の措置を講ずる必要性があること等にかんがみまして、銀行法、保険業法、証券取引法、その他の関
並木議員の御質問にお答えを申し上げます。 銀行持株会社グループによります株式保有制限についてのお尋ねでございますが、法律案では、金融機関の株式保有の状況等を総合的に勘案をして、グループによる一般事業会社の株式保有についてその一五％を上限とし、また、銀行持株会社が新たな子会社を保有する場合等には、この上限を一定期間緩和する特例を設けたところでございます。今後想定し得る銀行持株会社の形態についても対応のできるものと考えておるところであります。 次に、銀行持株会社の認可、子会社の業務制限についてのお尋ねでございます。 銀行持株会社は、子会社の経営管理を行う会社であり、業務のあり方によっては子会社たる銀行の経営に多大の影響を与え
鉢呂議員の提言を交えた御質問にお答えをさせていただきます。 早期是正措置の猶予措置についてのお尋ねでございます。 御案内のとおり、この措置は、金融機関の自主的な経営改善努力を適時に促し、その健全性を確保することを目的とするものでありますので、金融機関の自己資本比率が短期間に回復することが明らかであります場合、それを勘案して命令の内容を決定することは、本措置の趣旨にかんがみまして必要であると考えております。 さらに、早期是正措置の運用についてのお尋ねでございます。 早期是正措置は、当局の裁量を排し、市場メカニズムの中で自己資本比率という客観的指標を用いて金融機関の健全性を確保することを目的とした制度でありますので、当局
吉田議員にお答えを申し上げます。 銀行持株会社の設立に係る税負担についてのお尋ねであります。 銀行持株会社の設立に伴う税制上の措置につきましては、その設立形態を考慮しながら、銀行以外の持株会社との課税のバランスなど課税の公平等の観点を踏まえながら、検討してまいります。 金融持株会社方式を進める場合の業務隔壁についてのお尋ねであります。 金融持株会社方式を進めるに当たりましては、金融持株会社の意義等を損なわないようにしつつ、利益相反等の弊害の防止を担保するため、御指摘のような、銀行、証券等の間において実効性のある、必要最小限の業務の隔壁を確保していくことが大切であると考えております。 相互会社が傘下に金融持株会社を
先般、再び大蔵大臣を拝命いたしました三塚博でございます。 財政構造改革や金融システム改革を初めとする種々の課題が山積する中であります。引き続き財政金融政策の任に当たることとなり、その責任の重大さを痛感いたしておるところであります。 今後とも、政策運営に遺漏なきよう全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め委員各位の格段の御鞭撻と御支援、御指導のほどをお願い申し上げ、ごあいさつといたします。（拍手）
ただいま議題となりました内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 さきの通常国会において成立した改正外為法が来年四月より施行されます。政府は、国境を超える資金移動の活発化、多様化に対応し、所得税、法人税、相続税その他の内国税の適正な課税の確保を図ることを目的として、対外取引及び国外にある資産の国税当局による把握に資するため、一定の国外送金等について、その調書の提出等に関する制
田中委員にお答えをいたします。 本案の提出をされました精神、理念、政策はいかんというところは私が答弁をし、細部にわたる面につきましては、事務負担、対象除外、金額基準、分割小口化等々は政府委員をして答弁をさせます。 まず、この二制度でありますが、フリー、フェア、グローバルという観点から整備するものでございます。外為法改正に伴う国境を超える資金移動の自由化は、脱税の自由を意味するものではございませんで、国際的な資金移動をめぐる租税回避が横行することになりませんよう、資料情報制度や民間国外債の本人確認制度を整備することをもって当然の対応といたしたところでございます。いわゆる信頼される市場であるために必要な整備を行いました。具体的な
三洋証券のお話がございました。 昨日、三洋証券より、三洋証券グループの立て直しで協議が進められてきたところでありますが、ノンバンク等の問題がこれありまして、これ以上このままの改善計画の遂行が不可能であるということの結果、関連ノンバンク等への与信の毀損等により、通常の事務の継続が困難になりましたので、法的枠組みの中で会社の再建を図ることが適当と判断し、営業の一部休止を決定するとともに、本日付で東京地裁に会社更生法の適用を申請するとした旨の報告がございました。役員が全責任を負って退陣をするということでございます。 時間が来たようでありますから、もっと簡単に申し上げます。 今回の件は、証券業全体の問題というよりも、むしろ関連ノ
