アメリカの方が言われたこと、万感を込めて日米の問題も視野に入れながら考えられておることであろうかと思います。 それはそれといたしまして、今日、日本がここまで来ました。そして、御指摘のような段々の審議の経過の中で、六月三日に「財政構造改革の推進について」を閣議決定、以下、法律に向けて取り進められるわけでございます。 まさにレーガン減税というのも分析をさせていただきました。もちろん、下支えの効果はあることは御案内のとおりであります。しかしながら、双子の赤字の原因をつくったということで、第二次レーガン政権はこれに対して実は経済にニュートラルな税制へ変えるという決断をされました。所得法人税の税率引き上げは、課税ベースの拡大、適正化、
大変深刻なサイドに立っての警告の御質問かと思います。 そういう中で、不良債権の問題が指摘をされました。御指摘のとおり早期是正措置、来年の四月からスタートであります。自己資本比率と相並行してセクターのオープン、情報公開、信頼がそこから持ち上がるであろう、こういうことで各金融機関それぞれが全力を尽くして不良債権の解消、健全経営に向けての努力をしておりますことは御承知のとおりでございます。 私が把握する限りにおきましては、不良債権の解消は全体として状況が大きく改善の方向にありますと、こういうことです。九七年三月、対一年前の三十四兆八千億円の不良債権が大体七兆減りまして、二十七・九兆円、こういうことであり、進行しておりますから、それ
詳しくはまた政府委員から答弁させますが、御指摘のようなことをお互い頭の中に置きながら、絶えず注意深く金融界、セクターを見詰めております。適宜適切そのことが大事に至りませんように指導しておるところでございます。 そういう中で、不良債権の改善というのは絶対の要件でありますから、これは自己責任の原点に立ちまして、その金融機関の前進、経営安定、こういうところで信任を得て十分の活動ができるようにサポートする、支援をするという、これはお金でどうということではなく、頑張れということで相努めておるところでございます。 私の判断は、先ほど不良債権の改善が進んでおると申し上げたのは、血みどろの、改善に向けて最大の努力をしていることだけは間違いご
大変財政構造改革の目指す政治哲学、政治理念にわたるお話でございます。国家は、長い歴史の中で積み上げてまいりました伝統と文化、よき美風をしっかりとキープしながら、次世代にこれを渡していかなければなりません。この国に誇りを持つということは、教育改革の分野の中で、自立した国民として、そして日本国民として存在する限り何をしなければならないかという基本論にまで結びつくのではないでしょうか。 そういう意味で、最大限深刻な問題は、後世によいことではなく最悪の事態を先送りしていくということであろうと思います。五百二十兆に及ぼうといたしております国、地方の長期債務を含めた要処理額等があります以上、これを確実に償還して健全財政に戻るのだという道筋を
赤桐先生御指摘のとおりでございます。
単年度予算主義をとっております我が国の財政運用でございます。そういう中で、赤桐先生御指摘のように、まさに財投は、民業においてでき得ないこと、そしてまた政府一般会計予算において十分になすことのでき得ないもの、長期プロジェクトがそれに相当するわけでありますし、長期資金を必要とする、こういうことであり、国民の要請また時代の要請に基づいて今日の日本の基盤を築き上げてきたことだけは御指摘のとおり、同感であります。 今後とも、この国民のとうとい預託されたお金、郵貯二百二十兆円、そして厚年百二十兆円を超えると言われております、簡保百兆円というようなことで、合わせますと四百五十兆円にもなろうといたしておるわけでございますが、この資金運用が、預託
本件につきましては、赤桐先と言われるとおり、私もその果たしてきた役割は極めて重要であった、こう思っております。 こういう大きな転換期に当たりまして、構造改革という全体の見直しの中で行政改革会議が本件を取り上げられております。同時に、各党でもこの論議が行われ、与党三党の中でもこの重要性を認めっっも、どうあるべきかというその存在感の問題について議論が行われておりますこと、御案内のとおりであります。さらに、資金運用審議会におきましていち早く本件を取り上げ、研究、分析をしておられます。そういう中で私どもは、その議論を踏まえながら改革を推進する方針のもとで、今後基本方針を堅持しながらどう取り組むか、こういうことで勉強をいたしておるところで
内容は具体的には理財局長から答弁させますが、財投機関債、新しく見直しの上に立って財投のあり方が決定をいたしますと、今まで財投資金の配分を受けて事業をいたしておった各位が、事業執行を命ぜられておることであれば、資金の調達を独自にその機関が発行する国債のマーケットにおける消化を目指してやらなければなりませんでしょうし、それと党において論議をされて出ております財投債という問題もあるのではないか。いわゆる預託を廃止するという中間取りまとめがなされておることを踏まえて真剣な論議が行われておるところでございまして、私からはその結論を待ってどんな対応でもできるように事務当局に研究、勉強をしておけ、こう申し上げておるところであります。
ある仮定を置いて実は財投機関債という勉強が党において行われていると聞いております。その話を聞く限りにおいて申し上げたところであります。 公社公団の中長期プロジェクト遂行上必要であるというＡ公団が運用部資金の活用ができなくなるという大前提に立ちました場合に、そのＡ公団、公社なりが発行する国債によって資金を調達する、こういう方式が最終的に残されるのかなと。ただ、いろいろとその場合のマーケットに及ぼす影響、また調達についてのハンディはあることは間違いなかろう。優秀なプロジェクトだという判定のもとでいけばまさにそのことは消化されると思いますが、財務内容の問題等がよくないということであれば、高利、いわゆる普通の利子のプラスオンされたもので
赤桐先生御指摘のような問題指摘も当然ありますし、お聞きもいたしております。 そういう中で、構造改革ということで大きな転換期に立っております。いつまでも役所がまた公的機関がそれぞれの政策目標を持った仕事を全部抱えてやる時代なのだろうかという視点があります。これは行政改革、地方分権、地方の行政改革を含めた問題点として指摘をされ、論議を呼んでおるところでございまして、公社公団もその限りにおいては、民業補完をしながら長期プロジェクトをお国のために地域住民のためにやり抜くということの効果は、また今日までやってきたことについては私どもは認めつつも、しかしロスがあったのではないだろうか、問題がなかったのであろうか、こういうことで、衆参合わせて
大変重要な問題点の指摘でございます。 御案内のとおり、国外送金等調書制度は、フリーであり、そしてフェアであり、グローバルという金融ビッグバンの理念がありますが、そのうち、特にフェアの観点から整備するものであります。 外為法改正に伴う国境を超える資金移動の自由化は、脱税の自由を意味するものでないことは御承知のとおりでございます。国際的な資金移動をめぐります租税回避が横行することのないように、資料情報制度を整備するのは当然の対応であろうかと考えております。 具体的な制度の構築に当たりましては、国境を超える資金移動の自由化の進んだアメリカなどの制度等を参考にしつつ、実務を十分踏まえており、妥当な制度ではないかということで御提案
ビッグバンもいよいよ来年四月一日が実質的スタート、早期是正措置等の問題は御理解をいただけるところでございます。 今日の三洋証券の問題につきまして、談話でも申し上げておりますとおり、この状況に当たり、橋本首相から、現在の経済状況、環境のもと、要すれば証券市場の秩序維持、大変大事なのは投資家保護というこの観点を踏まえて、主管大臣として、関係者の支援を得つつ最大限の努力をしてほしい、こういうことであります。 三洋証券は、会社更生法の申請をいたしまして、透明性の中で全力を尽くしていく法的枠組みの中で取り組むわけでございますから、そういう点をサポートしていきますこと、主管大臣として、顧客の保護という証券会社のこの基本的な命題に沿ってい
ただいまの、報道の引用をされての御質問であります。 金融機関は、業務の公共性にかんがみまして、社会的役割を自覚しながら業務運営をすることは当然であります。世の批判を受けるようなことはないようにしていかなければなりません。大蔵省として、当然のことではありますが、業務の健全性を確保するため、万全を期すように、今回の御指摘、さらに万全を期して適切な監督を行ってまいりたいと思います。 また、調べてほしいということについて、どこまでいきますか、内容を詰めるという意味で本件のこのことについてということで調査をし、機会を見て御報告をいたします。
それはおっしゃるとおりでございます。そのとおり、取り組んでまいりたいと思っております。
御指摘のとおり、ＯＥＣＤにおいて検討が行われております。同時に、リヨン、デンバー両サミットにおいても行われており、特に累次にわたるＧ７の蔵相会談において、このことに対する支持を表明いたしておるところでございます。来春の報告書取りまとめに向けて大蔵省としてもこの検討に積極的に参加をしてまいるということであり、詳細、主税局長から報告させます。
難解な法律のトップが税法だと思います。国際弁護士であり法曹人の議員が悲鳴を上げるのでは、普通の方はみんな悲鳴を上げる。しかしながら、これも重要な経済活動の基本でありますから、正確性を期するということになりますとそのようになるかと思いますが、御説のように、やはりなじみやすく、わかりよく、解説等の広報を積極的に展開をしていくことが極めて重要だと感じました。努力をしてまいります。
先ほど来、前質問者からも出ておりました。当初、御承知のとおり百万円でございました。これも欧米の資料情報制度の例を参考にしたわけでございます。その後、立案に当たりまして、それぞれの深めた調査研究ということを基本にしつつ、なおかつ外為法改正による自由化の趣旨を尊重するということからいたしまして、実効性のある資料情報制度を構築するためには最小限の情報資料の提出を求めるという観点から、上と下がありましたが、二百万が適正な水準ではないかということで判断をしたということであります。
御説は、かねがね政省令の際にそういう論議が出るところでございます。今回のビッグバンヘの移行に向けての改正新法でございますから、先ほど来本人の確認書類の具体的範囲について、現行制度とのバランスを配慮するというのが一つあります。同時に、顧客の便宜性と制度の実効性を総合的に定めていかなければなりません。よって、御説も踏まえながら、ただいまこれから御説を加えて、その辺もやっておると思うのですが、現在検討中でございます。 この確認書類は実務的、細目的な事項でございまして、本法に記載することはなかなか膨大なものになりますということもあり、法律の委任を受けて、当然ながら政令、こういうことになります。そういう観点で今後に対応してまいると。御趣旨
極めて重要な御指摘であろうかと思います。 租税条約に基づく情報交換については、相手国との制度の違いなどもございます。しかしながら、今後とも、適切な情報交換の進め方について今より深めていかなければならないと思っておるところであります。 ただいま議員の御質疑でございまして、二国間の租税条約での情報交換も当然であり、それを大幅に超えるものでございますから、国際機関の中で、国際会議の中で、本件について、我が国の金融システムの変わりましたことを説明しながらいくことも一つでありましょうし、今後、政令に向けての作業の中で努力をしていくということになろうと思います。
段々の御論議は、居住者であろうと非居住者であろうと、それぞれの制度的な違いは、公正の原理に基づいて国際的に取り決められておることは御案内のとおりであります。引き続き、租税条約に基づく情報交換には精力的に取り組んでいかなければなりません。 そういう中で、公正を期するということで何が必要なのかということが当然にじみ出てくるわけでございますから、こっちが得してこっちは損したということでは公正、グローバルではない、こういうことになります。グローバルの中にも、主権国家それぞれの考え方でそれぞれの法律を持っておるようでありますが、少なくとも主要国、先進国はそういう点において公正、グローバル、フェアでなければならぬ、こういうことであろうかと思
