これは主計局長が今言われましたとおり、法律に基づく制度的補助金は御案内のとおりですね。それに基づく一括的にあるのもあるでしょうが、ほぼその他の補助金等ということは、調査費等の委託費や各種事業の奨励、助成ということで各省から毎年度要求をされてくるものであります。これを査定してとり行うものでございますから一主計局長のような答弁になりますので、予算編成の際にこの精神に基づいてこれに該当するものは一割カットさせていただきますと、こういうことであります。
具体的な御提案、御紹介です。担当局からも、また労働大臣からも見解がございました。 高齢化社会、介護制度の充実はまさに社会保障制度、福祉国家の究極のあり方であろうと思います。これは若い中堅の方が、介護者も含めまして我が父、我が母という気持ちで協調相和し助け合って初めて心が通じ完成するものだと思います。そういう意味も含めて、雇用主も従業員が御両親なりお年寄りの介護をし、介護を必要とするということでクーポン制ということでそれに乗られたのかな、こんなふうにも今気づかさせていただいたところであります。 いずれにしましても、大きなお金が趣旨のとおりに使われることなくわずかで終わっておるというのはどこに欠陥があるのか、そこは十二分に検討、
万般の反省と、また同時に分析をした結果、再び国民各位から御批判を受けることがあってはなりませんし、同時にもう一点は、過去を生かすということにおいて健全な財政運営のベースをつくり上げていくことをおいてほかにない。そのことは異常な決意と決心と責任で橋本総理を中心にやり抜いておることであります。必ず国民の信頼を得ることができるでありましょうし、Ｇ７を初め各国の視線も、橋本内閣、日本の政治がこの困難を乗り切って、かつての華やかな安定した日本経済を再来してくれるのであろうかと。そういうことにつなぎ、進めることができるのではないでしょうか。
既に総理大臣から、中小企業者に対する融資制度、なかんずく保証協会の強化、窓口等、また迅速化等に資金枠を十二分に担保しながら、確保しながら対応するようにということで、特に通産大臣は中小企業担当でございますから、両省協議の上、万全を期せということになっております。 ただいま通産大臣が言われましたとおりの諸要綱を十二分に、全力を尽くしてまいります。
御指摘のように、平成七年、そうでございました。平成八年総選挙後の橋本内閣におきまして、この危機的状況をどう克服するかということで、御指摘のように三党の代表者、総理経験者、また政府から代表閣僚、こういうことで半歳余にわたる論議を詰めました。待ったなしであるという基本的な認識に立ったわけであります。 御案内のとおり、八〇年代後半から九〇年にかけて双子の赤字に呻吟をいたしましたアメリカ合衆国、見事にこれを克服いたしました。ヨーロッパ諸国、Ｇ７国家が多いのでありますが、その他ＯＥＣＤ加盟国家もあります。そういう中で、財政危機を乗り越えてこそ統一通貨への道、ヨーロッパ連合の新しい道が確実になる、こういうことで財政構造改革に深刻に取り組み始
政府は各省によって構築をされます。内閣総理大臣を国会で御指名をいただきまして、それで、そのもとに内閣がつくられ、全力を尽くすと。大蔵省事務方が責任と言われる、反省をしろと言われること、言わんとする意味はわかります。しかし、これは議院内閣制における政党内閣の責任であります。よって、このことは現職であろうと前職であろうと、このことに対して我が国の展望を切り開くための現職でありました以上に、現職であればおのれを捨ててやり遂げ ていかなければなりません。 これだけ橋本内閣が六つの改革を一緒にやろうということで、政治常識を超えた決断をし、スタートを切っております。二兎を追う者一兎を得ずというのは我が国のことわざでございますが、六兎を追
まさに片山委員が指摘をされました政治の根幹に触れる問題であります。それだけに、なぜ両手両足を縛ることを内閣が、内閣総理大臣がやらなければならないのかという今日の我が国財政状況、それはイコール経済の停滞をもたらし、やがて深刻な困難が予想されるということでありますから、みずからの創意工夫、また政治理念の中で物事を進めてこられた政党政治の中で、自分の行動を国会に法律を提示することにより、国会によって、ということは国民総意によってこれを御決定いただく、結果をちょうだいすることによってそれを基本として取り進めなければこの事態の解決、そして前進、そして政治の目標を達することができないという非常な決意の中で行ってまいったところであります。まず、み
量を抑えますことは質への転換であります。そういうことで、費用対効果が発揮され、効率的になりますし、それと事業の選択を現状分析の中で進めなきゃならぬものは進めるという決意の中で取り組まれるものと信じております。 集中三カ年プラス三カ年、そしてその後と。これは安定的な名目成長、経済成長率が財政構造改革、経済構造改革以下四改革が断行されますと、三・五という仮定計算にも出させていただいた数字の中で前進をしていくであろう。三・五でまいります限り七年目からは順調にいくでありましょうし、それと集中三カ年でそのめどが明確に立っていくということになりますと、その後の運営も着実に赤字公債発行減を実行しながら旧債務の償還に向けて着実な見通しのベースが
そのようになりますようベストの限りを尽くさせていただきます。
御指摘のとおりでございます。国と地方を合わせましたストックはＧＤＰ比九二、そう相なっております。これをふやさないということは極めて重要なポイントになります。 そういう点で、本件は平成十五年度までに三％以下とする目標を達成することにより、公的債務残高対ＧＤＰ比の上昇に歯どめをかける必要があるという御指摘も正解であります。一日も早く公的債務残高が絶対額で御指摘のように累増しないように財政収支均衡体質を構築しながら、公的債務残高対ＧＤＰ比を低減させていくというところにございます。
増税をただいまやれる段階でございません。視野にないと言った方が正解なんでしょうか。 まず、量的縮減目標を明示し、健全財政へのスタートを切らせていただきたい、そして三％という財政赤字削減目標をそこに落ちつける、こういうことでございます。 そんなことでありますものですから、歳出カットそして経済の体質大改革、高コスト是正と言っておりますが、そしてそのためには規制緩和等々、これを進めることによりまして、生まれ変わった日本経済、企業体質、産業界が生まれていくということの中で、全体の経済の安定、持続的成長が達成できる、こういう目標値の中で取り進めさせていただきたいと思っておるところであります。
六年後まで九〇％を維持し、その後、逐次減らしていく努力が出てくる、こういうことであります。
補正につきましては、御案内のとおり、財政法二十九条に従い厳正に対処と、この原則のもとに取り組んでまいります。 そこで、財投の問題であります。 数々国会からも御批判がございました。同時に、橋本首相が会長の行政改革会議において、本件の基礎になる預託制度廃止という中間取りまとめを決定いたし、ただいま三党を中心に、また党内においても盛んな論議が行われておるわけでございます。 本件は、御案内のように民間補完という起点に立ち、また単年度主義の予算運営ででき得ない事業を取り上げまして、しかしながら有償確実性という基本原則がそこにしっかりとはまっておるところでございます。しかし、数々の諸問題が指摘をされるということでございます。その会議
経団連初め、そういう御要求が出ておりますことを承知いたしております。 御披露いただきましたとおり、課税ベースを広げまして財源を得て、その財源をもって税率の引き下げに使わさせていただく、原則これに尽きるわけであります。 御案内のとおり、要調整額が二・一兆から二・九兆という財政試算がありまして、到底、特例公債を財源とするネット減税は、財政当局、税務当局、私としても特に構造改革の基本的理念に反するのではないだろうかと思いますものですから、御理解を得たいと思います。
言わんとするところはわからぬわけでもありません。しかし、財政構造改革という大きな二十一世紀に向けて期待が持たれる大改造に踏み込んでいきたい、踏み込まなければこの国のあすは難しい、ないかもしれないという危機感のもとであります。よって、特別減税もやめました。消費税二％の御協力もお願いを申し上げておるわけであります。 そういう中で、少なくとも特例公債を財源とする税制、いわゆる減税に踏み込むということはつつましやかでなければなりませんし、同時にこのことはやってはならないことではないのか。 かつてレーガン大減税、それほどの効果がなく、新しい第二次振興策を視点を変えて今日我が日本が行おうとしている方向でスタートを切り、ブッシュ、クリント
総理が言われたとおりであります。片山委員の公正の原則に立った持論でありますことをかねがね拝聴いたしておりましたし、正式にこの時点での御提言であります。政府税調等に、どうあるべきか、その審議の中に入れていただき、進めてまいりたいと思います。
段々の論評なり経済専門家、アナリストの皆さんの意見、経団連、三党の協議の中におきましても、また政府税調の中におきましても、国際化基準に合わせていこうという中で、特に経団連の提言はそこが明確になっておるところであります。一〇％の差を二年ないし三年で解消をと、言わんとする意味わからぬわけではありません。しかし、御案内のとおり、財政構造改革の健全化目標というのがございます。三％財政赤字を達成するということ、それとイコールになります赤字公債を発行いたしまして減税の財源をつくるということはできない仕組みになっておるわけであります。 そういう点から考えますと、法人税の課税ベースを拡大、適正化しまして、手当金でありますとか準備金で得た財源をも
御指摘のお話はお聞きをいたしておるところでございます。 本件は、金融機関の貸出残高、ここ数年必ずしも伸びてはおりませんけれども、その主たる原因につきましては金融機関側のいわゆる貸し渋りにあるという見方があります一方、もう一つは企業側の資金需要の低迷にあるという見方もありまして、両方がそのことを醸し出しておるのかな、こんなふうには思っております。他方、金融機関においてもバブル期の反省などを踏まえましてリスク管理の強化が一般化いたしております。健全経営ということでしょう。 そういうことの中で、このような経営の姿勢の変化、本来の姿に戻ったとも言えますと言っておりますが、取引先の企業から見れば貸し渋りというふうに映るでしょうし、私も
御指摘のように、繰り延べ措置が行われてきました。各年度の地方財政計画の前提になる財政対策を講ずるに当たりましては、法定化されておる措置を重く受けとめながら、それを前提に議論し、検討してきたところであります。 しかしながら、財政はその時々の経済情勢に大きく影響されます。また、国と地方という公経済の車の両輪に地方自治団体、国があるわけでございますから、バランスのとれた財政運営を行ってまいりますことは当然のことでございます。したがって、各年度の地方財政対策に当たりましては、法定化された措置を十分踏まえながら、国、地方を通じての財政運営の基本的な考え方に基づいて、一般会計からの加算額を含め、地方財政の運営に支障の生ずることのないように措
先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、公経済の車の両輪が国であり地方でございます。両々相まちまして、国民生活のレベルアップ、社会保障制度の充実の中におけるその執行、さらには全般の諸問題に相提携して努力をいたしてきておるところであります。 時に財政状況、経済状況の変化の中で、お互いが協調し合いながら取り組んでまいりましたことも事実でございまして、御指摘の七兆四千億余貸し越しになっておりますよと。この事実は事実として受けとめてまいりながら、構造改革の前進の中で解消をしていく諸方策を見つける。同時に、その大前提は財政ベースを健全なものに仕上げていく、そして経済が安定的に持続的に運営され成長していくということが一番政治の目標であり
