三塚博

ただいま御指摘の案件については知悉をいたしておりません。御質問のときには、きちっと通告してくださいよ。そうすれば、きっちりとあなたの要望に、お答えを申し上げます。

ただいま御決議のありました、財政構造改革を強力に推進し財政の健全化に向けて対策を講じること及び三十八の特別会計について効率化等の視点から厳しく予算査定を行うことによりその見直しを行うことにつきましては、従来から努力を重ねてきたところでありますが、財政の危機的状況にかんがみ、先般、財政構造改革の推進についての閣議決定を行ったところであり、御決議の趣旨を踏まえ、努力してまいりたいと存じます。

和田議員にお答えを申し上げます。 　介護基盤整備の促進についてのお尋ねでございますが、まずは各地方自治団体が作成をいたしました老人保健福祉計画の集大成である新ゴールドプランの推進に努めてまいります。 　また、介護保険法案成立後は、速やかに各市町村がサービスの必要量を踏まえまして介護保険事業計画を策定し、サービス基盤を計画的に整備していくことといたしております。 　次に、要介護認定に関するお尋ねでございますが、介護保険法案におきましては、市町村における要介護認定事務の円滑な実施を図りますため、国費により要介護認定等に係る事務費の二分の一を市町村に交付することといたしております。（拍手） 　　　〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕

ただいまの御指摘、極めて遺憾な事態になりましたことを憂慮いたしております。捜査当局はもちろんでありますが、当局として全力を尽くして事実解明に相努めておるところでございます。 　御質問の趣旨でございますが、総会屋との関係、他にあるのではないかということでございますが、今回の事件の全貌が明らかでございません現段階におきましては、他の金融関係機関に同様の問題が絶対ないと断言することも、また、あるかもしれないと申し上げることも、ともに適切ではないのではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　仮に、法令違反等不適切な行為がありますれば、当然のことでございますが、独立して職権を行使する監視委員会を初め関係当局において厳正

既に容疑を受けておる野村、一勧に対しましては、自己努力により内部調査を進め、問題点を明示するように指示をいたしておるところでございます。同時に、銀行協会等々の団体等につきまして大蔵省より、本問題が起きませんように実態の取り組みについて指導監督をいたしておるところでございます。

極めて国民の声を代表されての御指摘であります。私自身、全くないとは考えません。御批判はそのとおり受けとめて、今後の対応で万全を期していかなければならないことだと思います。それと同時に、証券監視委員会、少ないスタッフの中で全力を投球して、二度と不祥事件が起きないようにということで精勤これ相努めてまいりましたことは御理解をいただかなければならぬところでございます。 　しかし、起きたのではないか、こういうことに対しては、それぞれ監視委員会各位、それぞれの思いの中でまたそれぞれの反省の中で、さらに強力な体制はもとよりでありますが、自分たちの職責遂行について万全を期していかなければならないということで、新たな決意が示されておることは事実でご

総理が言われた基本点を踏まえながら申し上げるということになります。 　主管大臣として、内閣のまた首班としての橋本首相、今日の事態をより深刻に受けとめながら、金融システム改革というまさに大改革がスタートを切ろうといたしておるさなかに起きた事件だけに、その衝撃については真っ正面から受けとめさせていただいておるところでございます。 　今後、勧告があれば厳正に対処をしてまいりますし、また次なる処置が加えられる、捜査上の処置でありますが、出た時点においてこれまた厳正に対処をしていかなければならないということであります。 　宮澤委員の御指摘を踏まえながら、今後の体制にさらなる万全な体制をつくり上げるべく最大の努力をしてまいりたいと存じます

主管大臣の総理大臣もしくは官房長官が答えるところが基本であろうと思いますが、同じ国務大臣の一人として、また金融を今まで担当しておる者として申し上げさせていただきます。 　ただいま中島委員から、参考人の言を集約されながらその趣旨いかんということであります。世界は大きく変わりつつあります。また、我が国内体制もその流れの中で、何が正しいのか、何が基本なのかということで模索の中であります。住専を初めとした信用事業の不振の中で今日の法案提出ということに相なりましたこと、御承知のとおりでございます。 　一点その目標は、国民に信頼される金融行政の確立、それをどのように構築し、どのように効果あらしめるかという点でございます。そういう点で、民間金

ただいまは大変大事な問題提起と承りました。信用組合の健全性という基本問題があります。信用組合は組合員の相互信頼、協力の中でこれが行われていくわけでございますが、いよいよ金融システムが本格的なスタートに立ったわけであります。二〇〇一年を期してグローバルな世界に通用するシステムを完成したいと。これからある意味で金融界の激動の時代に入るんだと思います。そういう点から考えますと、御指摘のように、分権委の結論を待つというのは遅いのではないかと、この御指摘も理解できます。これは取り急ぎその方向性を明示させなければなりません。 　同時に、今度は大蔵省、金融を今日まで担当してきましたが、来年度以降、監督庁が出ますと、検査監督は独立官庁と、そして企

極めて深刻な事件でございます。 　そこで、報告があったかということでありますが、事前にはございません。決定を発表前に当局に、かように取り組みたいと、こういうことでありましたという報告は私受けております。

純粋に物事を考えるということには限界があることは承知をいたしております。 　同時に、民間機関、民間企業ということであり、日本を代表する銀行の一つであります。不祥事件によりまして社内体制をどう構築するかは、経営者を中心として幹部職員一体となってこのことに当たるべき重みのある事件であります。よって、今回、現経営陣責任を負って退任、新体制はこうでありますということで、直前の報告があることについて、これについて、監督官庁として反論する十二分の事実把握がなされておれば、そのことはそのこととして、報告を受ければ所管大臣として物を言うか銀行局長として物を言うかのいずれかでありますけれども、そのチャンスもあろうかと思いますけれども、これを裏づける

改めるべきは改めるというのは当然のことであります。大蔵省といたしましても全体の見直しは予算編成時はもちろんでありますが、その間の期間におきましても検討を進めているところであります。 　特に、金融システムのあり方という住専以来のさまざまな批判をまともに受けとめながら、理想的な形は何か、こういうことの中で鋭意その分析に当たっておりますことは事実であります。同時に検査体制、証券の監視委員会の検査のあり方、また銀行局検査部のあり方等については、本委員会の御論議の中で厳しく指摘をされておるところでございます。監視委員会は法律によって強制力を持つわけでございますが、銀行検査部はいわゆる行政行為として行う、こういう検査の限界がございます。相手の

証券等監視委員会の場合は、野村でありますが、勧告が出て法令に基づく処分を行うということは荒木委員も御案内のとおりであります。その処分は当然厳正に行われることは当然である、こう思っております。 　それと第一勧銀の問題は、これまた銀行法に基づいて行われるわけでございますが、ただいま捜査が続行中でございます。新たな処分が行われるという段階で銀行法に基づく処分。商法上の問題はまさに司法のことでございますので、行政上の問題ということで次の新たな事態の展開を待って行う。ただいま捜査中でありますので、厳重に最大の注意力を持って情報収集もいたしております。また、勧銀に対しましても、内部調査を徹底し、なぜかかる事態が起きたかについて調査をし報告をさ

それでは、主管大臣代理の長官に先立ちまして申し上げます。 　まさに監督庁をなぜと言われますと、金融政策のきわめつけと言われる住専の問題が惹起いたしました。多くの批判が寄せられたところでございます。そういう中で金融政策は、またその中核である金融機関は預金者の信頼にこたえていく、同時に国そして地域において御案内の金融機関が存在をするわけでございます。そのことが、経営の失敗ということになりますか、また全体の運営の中で金融危機をもたらすということになりますと、国民生活全体に大きく影響するものでございますから、御案内のとおり住専のさなかにおいて金融三法が制定をされたところであります。後始末もきちっといたします。預金者保護という観点でやり抜き

独立官庁でありますから、長官も言われますとおり、新長官が人事を握り、適正な人材配置を行うものと思っております。 　これだけの議論が出ておるわけでございますからきちっとしますけれども、一言言わせてください。そんなに恐れないでください。国家公務員は困難な試験をパスしてやっております。それぞれが使命感を持って配置をされた職分に全力を尽くすものと私は信頼をいたしておるからであります。

先ほども中島議員から真剣な御提案がございました。委員からも、地方行政に携わりました経験の中での御披露をちょうだいいたしました。 　検査監督という、これから厳しい体制の中で取り組まなければならぬという避けて通れない大きな問題がございます。それとにらみ合わせながら、金融のあり方という大枠の中で真剣な検討が行われていかなければならないことであると考えます。

ただいま及川委員から深刻な問題提起の中で、勧銀ともあろうものが今回の事件でつぶれるとは思わない、こういう御見解がありました。まさに、日本を代表する世界的なバンクであります。経営状況もきっちりとした銀行だと聞いております。信認においてトップの銀行でございました。それはそれとしてこちらに置くとしましても、なぜこれだけの銀行がこれだけのことを行ったのか。 　ただいま被疑事実によりますと、平成六年七月七日から平成八年九月十六日までの間、合計五十一回にわたり、同行から株式会社大和信用を介し株式会社小甚ビルディング名義により小池隆一に対し合計百十七億八千二百万円の融資が行われたという事実、さらに平成六年七月七日から平成八年三月六日までの間、合

同感です。 　三党協議の中で真剣な論議が行われ、久保前大蔵大臣から引き継ぎもちょうだいをいたしました。大蔵の担当の諸君はただいまの体制がベストということであったことも事実であります。 　しかし、私は最終的に申し上げましたのは、住専の問題、深刻な問題として今日ある、与党である三党が深刻な議論の中で決めた以上、これに従っていかなければならない、その中でベストの限りを尽くすことが国家官僚の役目であろうと、こういうことで、官僚の諸君もこの決定に従い、日銀法の改正にしろ、外為にしろ、総理府の案件である金融監督庁、その作業に真剣に努力をした事実も、この際、申し上げさせていただきます。 　このような事件が再び起こることのないような気迫で私ど

さすがに社民党政審会長、よく御研究をされ、あるべき姿、また問題点を御指摘いただきました。他の野党の委員各位がそうではないという意味ではございません。真っ正面から見るのと横と後ろから見るのではまた違うという観点かなと、こう思うわけであります。 　人材を得るということは、専門家を得るということはまさにその省庁の命運を決めると私は思います。よって、三党から出されました提案書には専門家養成に最大の努力をせよと書いております。しかし、専門家は一朝にしてなりません。新規採用から営々としてこれを仕上げ、またその本人の御勉強、努力で達成をするものと思っております。 　これだけの重大な金融監督庁、整然とした金融システムに貢献こそすれ、足を引っ張る

委任者である生保協会が今一生懸命関係業界と協議をいたしておるわけでございます。その成功を期待いたしておるわけでございまして、仮に全体の処理について不足が生ずるということであれば、系列である以上と言ってもと前段も申し上げましたのは、それぞれ独立企業でございますから経営陣の決定がなされなければ行われない。しかし、事柄が一点そこに集中をして、その解決策が出れば全体が走る、前に進む、こういうことであれば懇請を申し上げることにやぶさかではないと。保険の重要性にかんがみまして、保険全体の信認の観点からも出向いてお願いを申し上げることをするだけの価値があると私なりに判断したから申し上げました。