ただいま福田保険部長も、概要について最大の努力をしているという言明をいたしたところでございます。 私としましても、保険という、高齢化社会を迎えて極めて重要な役割を果たさなければならない契約は大事にしていかなければならない。 そういうことで、御指摘のように、契約者保護基金の発動のための環境整備にまず全力を尽くさなければなりませんし、尽くしておるところであります。そして、関係業界への支援要請というのは、全体が保険業界でありますから、そこのところは可能な限りの御協力をいただくことが大事なことであるし、そのことが全体の保険の信認を得ることになりますので、その努力に全力を尽くすようにと保険部長、銀行局長にも要請をいたして努力をいただい
官房長官の答弁でその趣旨も御理解をいただいておると思いますが、本件は日本の金融市場に対する挑戦であります。権威の失墜というよりも全体の金融システムに対し不信を買ったことでございます。国家のためにこの不信を取り除かなければなりません。取り除きます最大のポイントは、事件を起こした銀行、証券はみずからの努力で、責任でなぜかくなったかをまず出すということ。しかし、政治の側はこれに対してどう対応するかということであれば、機能しない罰則はやはり補強しなければなりません。 行うことによって処罰を受けることがいかに自分自身の名誉だけではなく会社も深刻な状態に追い込まれるか、こういうことが明確にわかるように旧しなければなりません。 既に銀行局
本件は、国会の召集を決めますのは最終的には国会の判断で、召集権はもちろん内閣にありますけれども、いつも恒例により国会の要望を受けて内閣がこれを決する、こういうことでありますから、一番早い時期に行われるであろう国会に向けて準備を進めていると、こういうことであります。
お答え申し上げます。 秩序の維持につきましては、中央銀行研究会報告書におきまして、「金融機関の破綻処理等には行政的手法を要することから、最終的責任は政府にあるが、日本銀行は「最後の貸手」として重要な役割を担う必要がある。」と申されております。「その際の日本銀行の役割は、基本的には、信用秩序維持の観点から、適切な流動性を供給していくこと」であると指摘をされております。こうした考え方から、信用秩序維持については政府と日銀の共管事項ではなく、基本的に政府の責任とするものであります。他方、日本銀行は、日銀特融等の措置を通じ、政府の行う信用秩序に寄与するという重要な役割を担うものであります。 ただし、実際の破綻処理等におきましては、政
本件は大蔵大臣、財政金融を担当するというふうに明記をされております。先ほど銀行局長が言われました基準に基づいて方向を、また最終の決定を行うことになるわけでありますが、議院内閣制のもとにおける内閣のあり方ということであれば、当然総理大臣にはその報告を申し上げ了承を得るというのが当然の内閣の閣僚の一人としての、特に重要な案件でございますからそういうことであろうと考えます。
これは、ただいま来御論議いただいてまいりました特融のあり方等、すべて我が国の信用秩序の維持という大目標があるわけでございます。それぞれ答弁申し上げておりますとおり、それぞれの立場で最大限の努力をし、信用秩序の安定を期してまいりますことが、預金者に対しましても、また同時に我が国の金融システムの安定維持という基本に沿うものであると、こういうことであります。
ただいま基本的な問題につきまして、委員から御質疑があり、答弁を申し上げてまいったところでございます。 本来、自由主義は自己責任であり、市場規律、市場原理に基づいて行われるもの、こういう大原則がございます。そういう中にありまして我が国は、二〇〇一年金融システムの維持安定、その基本を公正、公平、国際化基準、こういうことで掲げ、大改革に突入をいたしておるところでございます。こういう中にありまして各金融機関においては、まさに抜本的な経営の合理化、効率化に向けて努力をし、特に不良債権の処理には全力で取り組んでおるところでございます。大蔵省としては、現時点では、昨年の通常国会で成立いたしました金融三法に基づいて整備された枠組みを最大限に活用
試算の内容には荒木委員も言及をしない、こういうことでありますが、さらりと本朝の朝刊を拝見いたしました。まさに試算の内容はそういう意味で私も読む限りでは漠としたものでございますからコメントをするところまでは参りませんが、かねがね法人税減税という問題は、九年度税制改正においても大変な論議を呼んでおったことだけは間違いありません。 そこでも、財政出動イコール経済成長の押し上げ、よって自然増収をというパターンの論議も盛んに行われました。国会論戦の中でもそのことはしかと承っておるところでございますが、今日、六改革を進めておりますから、対内的な構造改革、内需主導の我が国経済運営、それに基づく経済成長を期してまいりたい、こういうことで御理解を
日本銀行政策委員のうちいわゆる任命委員については、省庁出身者、民間出身者を問わず、すぐれた経験と識見を有する者を選考しておると、従前申し上げております現実論を申し上げさせていただきます。 今後、日銀政策委員会の審議委員については、改正案において、従来の業界代表的な考え方は改め、広く経済または金融に関し高い識見を有する者、その他学識経験者のうちから選任をしており、また審議委員の選任に当たりましても両議院の同意を得る、こういうことにさせていただいたところであります。政府としては、国会の御同意を得て、金融政策の運営について国民から負託を受けるにふさわしい人物を任命できるよう、できる限り広い範囲の大事に目を配りつつ、適切な人選に努めてま
ただいま来の質疑の中で、総裁からは社会通念に基づいて対処をしてまいるということでございました。 まさに公的機関と言われるところは国民の財産の中で運営されるわけでございますから、社会通念、私流に言いますと社会の常識に合ったところで成形をされてまいるというのが大事なことであり、特に日本銀行は銀行の中の銀行という極めて国民信頼度の高い、また期待度の高いところでありますだけに、役職員各位、総裁のただいまの言を大事にしながら取り組んでほしいものと期待をいたします。
まさに説明責任、片仮名文字のアカウンタビリティー、私も片仮名文字は余り好きじゃありません。やっぱり日本語を大事にしたいと思っておる一人であります。そういう意味で、吉岡議員の言われる結果責任を伴うものと、当然のことであります。 そういう中で、おのずから公的使命を担いながら全力を尽くすわけでございますから、何がベストかということを真剣に追求をしながら、そこで決定をされていくべきものであろうと思います。結果は、そして責任を持って待つということであればよろしいのかなと思っております。 本法案の趣旨も、総裁からまた山日銀行局長から答弁されておりますけれども、その時点をしっかりと踏まえながら、特に日銀の開かれた独立性、自主性、イコールで
銀行局長のお話に尽きるかと思いますが、中銀研、さらに金制において行われました議論を踏まえ、同時に相並行しまして与党三党が真剣な論議を一年弱詰めてまいったところであります。その中で法案を提出させていただきまして、御審議を賜っております。 段々の御審議の中で、独立性の問題、政府と日銀の問題、また金融システムの中における日銀のあり方等々が指摘をされたわけでございまして、それを踏まえながら、今後日本銀行は、第一条、第二条に盛られておる基本を踏まえてお取り組みをいただくものと信じます。よって、改正法施行の一定期間経過後に法律の見直しを行うべし、その規定を設けろということについては必要はないと、こう申し上げさせていただきます。
本件は、大蔵委員会におきまして極めて御熱心に御審議を賜りました。数々の御指摘も賜りました。それを大事にしながら、今後の運営に万全を期していくということで、御期待と御信頼におこたえをすることができるのではないかと申し上げさせていただきます。
いわゆる日銀特融を定める日本銀行法案第三十八条の規定は、大蔵大臣からの要請に応じて日本銀行政策委員会の議決により必要な業務が実施されることを規定いたしております。日本銀行が大蔵大臣の要請を拒否することも可能であるという法文になっております。 ただし、政府と日本銀行は日ごろより密接な連絡を図っております。実際には、信用秩序維持のため真に必要な措置が政府からの要請及び日銀政策委員会の議決を経て日本銀行により実施されるものと理解をいたしておるところであります。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
ただいま塩崎議員から、我が国の歴史をひもときながら、なおかつビッグバンを目指して取り組む我が内閣、与党の皆さんの協賛を得つつ、また野党の皆さんの御理解を得て、ニューヨーク、ロンドン並みということを目指しておることはそのとおりであります。 しかるに、野村問題、第一勧銀問題、住専問題、大蔵の責任いかんということであります。証券については証券等監視委員会を設置し、事前チェックから事後チェックというような監視行政に切りかえて成果を上げておると私は思うのでありますが、今度の事件処理もそういう点では、少ないスタッフではありますが、やり来ったところであります。よって、事実解明を明確にすることによりまして事後の再発防止に万全の対策をとることが、
国民代表である国会議員として、また院の権威のある委員会において質疑をされておりますことは当然重く受けとめまして、今後にそのことをどう生かせるか、相努めてまいります。
金融改革は、御指摘のとおりいわゆる日本版ビッグバンヘのスタートをできるだけ早くと、こういうことで二〇〇一年を完結年に完成をした形の姿をつくり上げたい、こういうことで外国為替法を御案内のとおりフロントランナーと位置づけさせていただきました。そして日銀法、日銀に開かれた独立性ということで、特に政策の透明性が明確に担保されていくようにしていきたい、人事権に政府の側からの介入は遮断をしていく、こういうことなどが行われてきたところであります。そして金融監督庁、執行面の独立を完成することによりまして、検査監督の独立性がそこに完成をされていくことによって、公共性、社会性の高い金融機関それぞれがみずからの自己責任と自律の中で期待にこたえていくように
はい、やられると。これは国会終了後になるのかなと思っております。 もう一つ大事なことは、金融関係三審議会、大変御勉強、御研究をいただいております。今週末にでもぜひ答申をいただきたいものだとお願いを申し上げておるところでございまして、全体を見て、国内的、国際的な観点から、また金融のあり方の基本的な点について御論議をいただいておると聞いておりますので、これが出てまいれば、直ちにやれるもの、法令をもってして行い得ないもの、二つの分類がなされると思います。直ちにやれるものは直ちにやれるように行政的措置を講じていかなければなりません。法令は、次の国会以降通常国会までの間に提案を申し上げ、御審議をいただく、こういうことになると思います。
これは、昨年の二月から年末までの間、特に与党三党、これからの金融政策のあり方、住専の反省の中で行われていたことは御案内のとおりでございます。 そういう結論として、機能分担を明確にすることで緊張感が生まれ、よりよい金融政策が前進するであろうと。こういうことから、特に今御審議をいただいておる金融監督庁にすべてこの分野を委任する、そして効果を上げていただくと。同時に大蔵省には、省としての行政機関の中核としての企画立案部門の政策決定というのがあります。 これは、一国独立で、完結型で独立して物事が行われていくという世の中でなくなったものでありますから、国際的な視野、そして国際協調の中のＧ７でありますとかＩＭＦでありますとか、いろいろあ
