笠井議員にお答えを申し上げます。 金融機関の整理、淘汰の影響についてお尋ねでございましたが、金融システム改革を進めるに当たっては、金融システム全体の安定に十分に配慮するとともに、個別の金融機関についても適切な監督を行うよう努めてまいります。 仮に、個別の金融機関において経営困難が生じました場合、預金者保護を図りつつ、円滑かつ迅速に対応を行うことを基本として、金融システムの安定に注意を払ってまいります。 銀行による証券業務についてのお尋ねでございますが、多様化、高度化する利用者ニーズに適切にこたえていくためには、銀行本体の業務範囲の拡大が求められる一方で、銀行の経営の健全性確保の観点からは銀行本体の業務範囲にはおのずから一
木庭議員にお答えを申し上げます。 私に対して五問でございます。 まず、金融持ち株会社の金融システムの改革上の位置づけ等についてのお尋ねでございますが、持ち株会社の活用は金融の効率化や利用者利便の向上等に資するものでございまして、今回の改革の中で極めて重要な意義を有するものと考えております。 なお、競争政策上の観点からは、基本的には独占禁止法改正法案において手当てされるものと承知いたしており、大蔵省としては、それを踏まえつつ、金融機関の経営の健全化の確保等、金融上の観点から必要な措置について鋭意検討をいたしておるところでございます。 次に、金融持ち株会社に関する金融制度調査会等における検討の状況についてのお尋ねでござい
金田委員御指摘のとおりの方向性でありますが、その意義ということになりますと、まさに御指摘のとおり日銀の独立性、政策決定の透明性、政府の関与というものを最小限にいたしまして、自立の中で金融政策をと、こういうことになります。物価の安定は金利政策によるという専管事項もこれありまして、今回の改正によりまして政策委員会の強化、議決事項の拡充、法定化、こういうことがございます。 その意義はということでありますと、既に外為法の際に御論議、御審議をいただきましたように、国際化時代に当たりまして、お金の特性からいいますと魅力のある市場というものが投資家にとりまして重要なポイントであり、預貯金者にとりましてもまさにその一点に尽きる。同時に、安定した
日銀の金融政策の独立性が高まるにつれまして、国会に対する報告等の規定の整備充実を通じまして、日本銀行の国民や国会に対するアカウンタビリティー、いわゆる説明責任を明確なものとすることが重要である観点から、改正案におきましては、ただいま総裁からも御指摘のとおり、国会に対する報告、年二回の報告書を提出すると。随時、委員会の御要請に従いまして国会に出席をし、その時点における報告、質疑に応じてまた答弁をいただくと。こういうことの中で、そのことが政策決定への道筋の重要な部分になるわけでございますから、そのことはまさに大事なことだと思っております。 実際にどのような説明、質疑の場が設けられるかは国会において定められる事項でございまして、開会中
日本銀行法案、そして主管大臣は総理大臣でありますが金融監督庁というのが三頭立てでスタートいたしました。六月には三金融機関審議会、さらに詰めた論議の中でこの法律以外でどうあらなければならないかということで、御研究、御審議をいただいておりまして報告がなされます。それで大体なんでしょうか。すぐやれるもの、いわゆる法律改正を待たず決心でやれるもの、法律改正を待つものは次の通常国会に向けて提出と、こういうことで自由、公正、国際基準、これに合ったものでいくということになります。 そういう意味で、外為法そして日本銀行法、どちらと、こう言われますと、そのまま率直な感じを申し上げますと、兄たりがたく弟たりがたし、こういうところかなと思っております
寺崎委員御指摘のとおり、金融国際市場を中心として、マクロ経済の観点から見ましてもＧ７の国における金融システムの安定維持ということは喫緊の課題ということになりました。我が国も主要国のメンバーとしまして、我が国金融、そして資本市場を自由かつ透明で信頼のできる市場とすることを目指さなければならぬという時代の強い要請が出てまいったところでございます。その中身は広範かつ抜本的な金融システム改革に貢献するものでなければなりません。 日本銀行は、多年にわたりそれぞれの責任を果たしてきつつあるとは言いながら、やはりこの情勢の中で開かれた独立性、これを基本に諸改革が行われる。そのためには、抜本改正を行うことによって、世に言う手足を縛ってやれと言っ
現行日銀法、昭和十七年に制定されましたことは御案内のとおりでございます。片仮名スタイルの法律でございまして、時代にそぐわない規定も多いと言われてまいりました。 抜本的改正については、御指摘の昭和三十九年、政府部内で改正試案が策定されるなど過去において議論が行われたことがあったものの、中央銀行制度は慎重な検討を要する事柄でありということで今日まで至ったと承知をいたしております。今般、日本銀行を正規の金融システムの中核にふさわしい中央銀行に改革する必要性にかんがみまして、中央銀行研究会やさらに金融制度調査会の議論を踏まえまして改正法に至りましたと、こういうことでございます。
今度の大改正、先ほど申し上げましたとおり、開かれた独立性ということ、自己責任で物事を決定していくということであります。もちろん、経済政策全般にわたるもの、また為替制度等について国際金融システム、マクロ経済の安定という国際的な責任、国内的にも金融システムの安定のために行わなければならぬこと等については、絶えず連携を密にして整合性を保つというのは総裁からも申されておるところでございます。まさにそのほかの重要な案件として、通貨及び金融の調節、このことによりまして物価が安定をし、インフレなき持続的な成長がもたらされるであろう、こういうことであります。 資金決済の円滑の確保、まさにこれは信用秩序の維持に当たるわけでございまして、運用等につ
銀行局長の方がいいと思うんですけれども、私から基本的な点を申し上げます。 今、総裁も言われましたとおり、政策委員会において基準を決めると。これは給与の面における憲法みたいなものになるんだと思うんです。そういうことで、その基準の作成、公表が適法に行われると、こうなるでありましょうし、給与全体が適正なものかどうか、こういうことであり、適正なものであればそれはそのとおり執行されていくと、こういうことじゃないんでしょうか。
これはちょっと書き過ぎでございまして、真意を伝えておりません。この日時はそのとおりでございまして、官邸から出てまいりましたら官邸番の皆さんがわっと寄ってきまして、実は財研の諸君が中心でありますが、いかがでしたでしょうかということで、車に乗る間でありまして、大蔵省完敗だよと、こう申し上げたことは事実。その趣旨は、大蔵省は抵抗をしてそうならないだろう、法制定にはなかなか到達しないのではないかと、こんな話がありました。 しかし、就任以来申し上げておりましたのは、時代の潮流をしっかりと見定めろと。三党の決定ということについて、また中銀研、金融制度調査会等のその決定についてはしっかりとおやりくださいと、こう申し上げてきたことであります。そ
本件、ある週刊誌のファクス、問い合わせ等がございました。私自身は全く株をやっておりませんのでさようなことはありません、と答えておいたところ、さらに家族、政治団体等、秘書を含めどうですかと、調べましたが、ございませんと申し上げておきました。 また、梶山官房長官も同じファクスで、彼は激怒をいたしまして、衆議院の特別委員会におきましても週刊誌の名前を明言しながら極めて遺憾と、どこから、どうしてこんなことを言ってよこすんだ、こういうことで、閣僚の諸君にも聞き取りをいたしました結果、既に御案内のとおり、御三人でしたか国債、閣僚になりますと国債を買うものですから、そのときそちらにお願いしただけで、他は全くありませんでした、こういうことである
大蔵省職員の株式取引については、既に平成七年に通達を発出いたしまして、毎年その取引状況について報告を求めてきているところでございまして、特段問題があるものは報告をされておらないというのが現況でございます。
今回の野村、第一勧銀等の問題については、公共性の高い免許業種である、第一勧銀の場合は銀行でございます。不適切な業務運営を行い、預金者等の信頼を著しく損ねたことは極めて遺憾千万なことでございます。同行において引き続き事実関係について徹底的な調査を進めますとともに、信頼回復に向けましてあらゆる努力を行うことが不可欠であると考えておるところであります。 大蔵省としては、既に五月二十三日、同行から中間的な報告を受けたところであります。引き続き事実関係等について徹底的な調査を指示いたしたところであり、今後、捜査当局による捜査状況を踏まえつつ、法令等に従い厳正に対処をしてまいる所存でございまして、こうした本事案の原因究明を通じて、かかる不適
過去がありますから現在があります。過去の反省の中から未来に向けてばく進をするというのが国家の基本的な心構えであると。そういう意味で、五十年たっての大改正でありましたが、まさに諸般の、諸情勢の反省の中から機が熟して抜本的な改正になりましたので、格段の御鞭撻をお願いします。
人材というのは、人格識見等を勘案しながらそれぞれの機関が、それぞれの企業が養成をし、行われていくものと理解をいたしております。
所管大臣として、法令の違反については厳正に対処するのは当然のことであります。証券監視委員会から勧告があれば、かねがね申し上げておりますとおり、これに従いまして厳正に対処をしてまいります。 また、ただいま総理より御答弁がありましたように、国民の疑念に答えますことは国会の役目であります。今回の事件の再発防止のための措置とあわせまして、適切に対処してまいる所存であります。
民間企業という制約が一つあります。役員会のあり方、役員会に準ずる物の進め方等々、石田委員言われますとおり、さまざまな対応の中で行われておると私は思っております。 そういう中で、主管大臣として、銀行法に基づいて不正行為は排除しなければなりませんし、銀行行政の適切な運営を確保するために幾多の罰則規定を設けておりますが、銀行法第六十四条に規定する両罰規定により、違反行為を行った者を処罰するとともに、法人等の主体に対して罰金刑を科すということにいたしております。御案内のように、本件の量刑が五十万円ということの多寡の御批判、問題点はあろうかと思いますが、現行法はこういう仕組みに相なっております。 いずれにいたしましても、罰則の問題につ
石田委員の、金融、公共性の高い銀行に起きました今次の事件の対応についての御提言、御質疑でございました。 ビッグバンを中心とする大改革が進んでおります。世界に通用する日本の市場を構築しなければなりません。そのために、ここに参加をする金融機関すべてが、国民からはもちろん、世界に向けても信認を得るための自己責任に立った行動がなければなりません。そういう点で、今後、再発防止の観点から考えましても、真剣に今後の対応を考えつつ対処をしてまいります。
大変御激励を賜りまして、感謝を申し上げます。今、最大の努力をいたし、御指摘の問題に全力を尽くして、政府及び党は作業を進めておるところであります。 既に御案内のとおり、財政再建五原則という、財政構造改革憲法と私は申し上げておるのでありますが、聖域のなき諸制度の見直し、この上に立って、不要不急のものは当然制度見直しで、本年度予算編成まで歴年努力をいたしてきたわけでございますが、すべての分野について歳出の見直し、そして減を立てるという努力を行う。こういうことで、全体会議を設置をし、企画委員会を設置をし、企画委員会は与党三党の政策責任者、党務責任者、そして与党の、自民党の責任者、それに政府からは官房長官、総務庁長官、自治大臣、そして大蔵
最終的に、企画委員会が取りまとめに当たっての案をつくりました。この中で、すべての問題点を網羅いたしております。社会保障のあり方、御案内のとおり少子・高齢化時代を迎えまして、本日の状態をそのままということは、負担をそのままにいたしますとその負担区分が深刻な状態に陥っていくのではないか。そしてさらに公共事業のあり方、真に公共事業、インフラ整備の必要なものということでありますとごみの問題が世論調査等においては第一位を占めるということなど、以下、地域によってばらつきはありますけれども、社会資本整備は依然として重要であるということで公共事業があるわけでございますけれども、それでも真に地域とその国民にプラスになる公共事業とはということの考え方が
