御承知のとおり、金融システム改革は、二〇〇一年までにロンドン、ニューヨーク並みのマーケットに東京マーケットをよみがえらせよう、円の価値を安定したものにしていくというのも目的でございます。 本改革を進めるに当たりまして、結論の得られるものから速やかに実行するという方針のもと、外国為替管理法を衆参審議の上、成立をさせていただきました。同時に、規制緩和推進計画の再改定に当たりましては、業態別子会社の業務範囲の見直しなど、金融、証券、保険分野における大幅な規制緩和措置を決定をいたし、法令によらないものは逐次推進、法令によるものはその改正をまって、こういうことになります。 現在、これらの措置を含めまして、二〇〇一年までに改革が完了する
本件は、かねがね、当委員会はもちろん、予算委員会、大蔵委員会等においても指摘をいただいてまいったところでございます。 金融関係税制につきましては、金融システムの包括的かつ抜本的改革の具体的な内容が一歩一歩前進をいたしてきておる昨今でありますが、その中で検討を進め、結論を得ていかなければならぬものと存じます。 その場合、国境を越える資金移動が急速に活発になる中の課税の適正、公平の確保という問題があります。また、税制全体における、金融・資本取引にかかわる税負担と労働や消費に対する税負担のバランス、そして公共サービスの財源という税の本質などの観点から検討が必要であろうと思います。 委員御指摘の問題の一つは、有価証券取引税、有取
専門的分野の金利だ、為替だという件については政府委員から答弁をさせますが、私の今日までの分析、また国会論議を踏まえての考え方を申し述べるということになれば、海外に一方的に出るということではない、双方向性である。特に、日本のマーケットが海外の投資家にとりまして魅力あるものということになれば、当然東京マーケットに投資家が寄ってくる、盛んになる、こういうことになるでありましょうし、ただいまは、海外投資という意味のニューヨーク・マーケットであろうと思います、ロンドンであろうと思います、フランクフルトであろうと思います。そういう中で、東京市場もそれなりに、昨今の株価の動向、為替の動向等を見てまいりますと、投資が行われておるという報道、市場の専
銀行局検査については、精緻な根気強い検査を今日までやってまいりました。その網をくぐったとすれば、表現のしようがございません。 そういう意味で、責任はということを毎回言われておりますが、これは実態を明らかにすること、そして、二度とさようなことが起きないようにしてまいりますこと、このことに尽きるかと思います。
ただいま議題となりました日本銀行法案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、内外の経済社会情勢の変化に対応し、日本銀行の通貨及び金融の調節における独立性とその意思決定の透明性を高めるとともに、日本銀行の適正かつ効率的な業務運営を確保する必要性にかんがみ、日本銀行の抜本的な改革を実施するため、日本銀行法の全部を改正するものであります。 以下、その大要について申し上げます。 第一に、日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うほか、金融機関の間で行われる資金決済の円滑な確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とすることとし、また、通貨及び金融の調節の理念等について明確化す
岩瀬議員の私に対する質問は四問であります。お答えを申し上げます。 目的規定を通貨価値の安定の一つに絞るべきとの御意見でございますが、信用秩序の維持は、行政的手法を要し、最終的には政府の責任でありますが、日本銀行も最後の貸し手としての機能を通じまして政府の行う信用秩序維持に寄与しております。こうしたことから、日本銀行法案においては、日本銀行の目的として、銀行券の発行、通貨及び金融の調節とともに、信用秩序の維持に資することを規定いたしたところであります。 次に、日本銀行の独立性の強化についてのお尋ねでございますが、今回の改正案においては、日本銀行の金融政策の独立性を尊重しつつ、その適正な業務運営を確保する観点から、予算については
日本銀行のあり方についてのお尋ねでございます。 総理からもお答えがありましたが、本法案は大蔵省と日本銀行の権限調整という観点ではなく、二十一世紀の金融システムの中核にふさわしい中央銀行を目指した改革でございます。その実現により、日本銀行が国民や金融市場の信任を得ることができるものと確信をいたしております。 次に、大蔵大臣の報告・資料の徴求権についてのお尋ね、理事、参与の任命、日銀予算の国会承認、議決延期請求権、そして役員任期の特例についてお尋ねでございましたが、これらにつきましては先ほど総理から御答弁申し上げましたとおりでございます。 次に、日銀特融の発動についてのお尋ねでございます。 信用不安のあり方は現時点では想
ただいま議題となりました日本銀行法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、内外の経済社会情勢の変化に対応し、日本銀行の通貨及び金融の調節における独立性とその意思決定の透明性を高めるとともに、日本銀行の適正かつ効率的な業務運営を確保する必要性にかんがみ、日本銀行の抜本的な改革を実施するため、日本銀行法の全部を改正することとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うほか、金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資するこ
ただいま総務庁長官からも話がありましたが、一点、問題点として、恐らくおわかりで欠落したと思うのですが、財政投融資資金は、長期に及ぶプロジェクト、単年度ごとの一般会計予算ではなかなかなし切れない、やる大型プロジェクトはありますけれども、他の分野について有効適切、また費用対効果を出すという意味で大型プロジェクトの資金提供、こういうこと、端的に言いますと道路公団等々であります。 そういう中で、民間金融は、御案内のとおり三年から五年という言うなれば短期で金融を行ってまいる、それは金利の政策もあり、世界的な経済の情勢もあって、株式会社である金融会社は株主に責任を負うという意味で当然のことでありまして、お互い長期と短期の役割分担ということが
年一回、全特局長会議と言っておりますが、開かれることは承知をいたしております。また、報道で大会の模様なども拝見をいたしました。また、伊藤委員からせっかくのコメントの御紹介などもお聞きをさせていただきました。それぞれの立場でコメントしておることであり、私からは発言された方の一つ一つに反論しない方が正解だな、こう思います。 郵便貯金は簡易な少額貯金制度、こういうことでスタートを切り、一千万を上限としてそれ以下、こういうことであり、その地域地域にそれなりの貢献をしていることはわかります。同時に、本来の目的に沿って、民間金融市場との整合性というものも図っていく必要があると認識はいたします。同時に、政府事業の将来のあり方につきましては、国
両事件、事案に対するただいまの段階は御案内のとおりであります。強制捜査の中で、それぞれのトップが辞任ということの中で行われた、しからば大蔵省は、こういうことであります。 御案内のとおり、監視委員会が全力を尽くして、少ないメンバーの中で法令に違反をする行為のないようにやってきたことは事実。銀行局また、二度にわたる検査の中で全力を尽くしたことだけは御報告を申し上げます。 そういう中で、本疑惑を持たれた案件についての書類の提出が欠落をいたしておった、みずから第一勧銀のトップが疑念を晴らすことの責任が不十分であるという表現だったと思います。そう言われたことは、基本的な問題、任意、法令に基づく検査とは言いながら、書類の提出を求めて、そ
新しい行政機関をつくるということが一点であります。公取型という考え方が一つの視点として提示されましたけれども、それを含め、独立した機関をということで、三条行政機関として、検査監督にふさわしい体制をということで考えられたことであります。 それと大事について、長官人事は内閣総理大臣がこれを決定をする、こういうことであります。長官の資格はいかん、こういうことでたびたび各委員からの質問もこれあり、官房長官、主管大臣代理として出席でありますから、お聞きのとおりのお話であります。 私は、問題は監督庁長官、この人材にあると思います。 住専以来のさまざまな懸念また批判、そして基本的には金融システムの安定のためにはどうあるべきか、こういう
本件は、究極的にはそういうことになります。 本件についてまさに、突っ込み切れない、最終の体制をつくり上げることができなかったのではないかという意味で、制度的な問題点もあるわけです。相手がそういうことをやるはずがない、信認性を大事にし、公共性を持つ金融機関がみずからの首をはねるようなことはあるはずがないというところで構築をされた、こういうふうに思うのです。 よって、金融監督庁、新たに出ますと、この視点をにらみながら、証券に書いてありますから、大銀行ですから、住専ですから、この視点に立って、総理大臣監督のもと、新長官に委任される、大部分はそうだと思うのですが、その中で、検査体制、監督体制というものに万全を期してくるだろうと思って
本件は、官房長官言われましたとおり、行政改革に軌を合わせてやるのではなく、昨年の二月から三党協議が行われまして、住専の反省の中で、分離独立をする検査監督機構というものをつくり上げることが第一、そこに最大の視点を合わせたわけでございます。 よって、今御指摘の通達、行政指導、既に、証券等の第一回の不祥事件で通達ということはしない、よって証券監視委員会がこれに対応をする、法令に基づく指揮監督、こういうことに限定したことは御案内のとおりだと思います。 よって、草々の間という御批判が一つあるわけでありますが、必然性のしからしむるところ、早急にこれをつくり上げて金融界の緊張を保つ、また、自己責任による、自主独立というのでしょうか、その経
本来、行政機関に頼るのではなくして、企業トップであるならば、特に金融機関、我が国経済、産業界の血液、こういうことであるならば、その自覚に基づいて、行政機関の手を煩わすことなく、ある意味で干渉を排して、みずからの責任と努力で信頼をかち取っていくべきものだと思うんです。それが、住専の問題、またさかのぼって証券の問題等々の深い反省の中で国民の批判が出てくる。これにこたえて、これ以上の不祥事は起こしてはならない、日本金融界の根幹を揺することになるやもしれずという危機感の中で行われた、先行して行われた改革であったと私は理解をしております。 要すれば、心機一転、そうした新しい組織の中で国民の期待にこたえてその行政に専念をしていくという、こう
中井委員の、金融の使命というものを憂え、今後の再発防止に毅然たる態度をとるべきであるという発露の御発言と受けとめます。深刻に受けとめて、対処をしてまいります。
経営者のポジションというのは、トップであればまさにその銀行の存在全部を背負っていくわけでありますし、行員に対する責任これまたしかり、国民に対し、預貯金者第一義でありますけれども、その深刻な責任を負わなければならぬわけであります。経営者としての自覚にまっというのがそういうことで、今日の段階で私の言えることはそういうことだと思います。 銀行というのは、どこの企業よりも一〇〇％の信頼を持って認識をされ迎えられておることでありますだけに、みずからの信用を傷つけた、汚した場合は、責任のとり方は、経営者それぞれの判断ではあると思いますが、そういうことで、この際、実態が明確に解明されておらない時点でございますので、以上のことで申し上げさせてい
総理府に、総理大臣を主管大臣として検査監督庁を置きました。そういう中で、私は、本来であれば全機関がと、大臣になる前からそう思っておりました。しかし、主管大臣になって、バッシングの真つただ中ですから、みんな集めるというと焼け太りの最大のものか、こういうことが予測をされましたから、特に各省、通産、農林、労働省でしょうか、それぞれの中央金庫、それぞれの金融機関を持っておるわけでありますから、政策的な目的でそれを設置したものでありますから、我が省でやります、こういうことで共管、検査監督庁の責任者内閣総理大臣と共管で検査をやります、こうなってしまったものですから、これ以上申し上げることはない。時代の潮流の中で先々変わっていくものだろう、こう思
保険は老後に備えて常時積み上げていくものであります。これも会社と契約者の信頼関係、お説のとおりであります。 不幸な状態で、日産生命破綻処理、こういう事態になって、これに対処をいたしました。保険協会、御案内のとおり保険管理人ということになりまして、契約移転計画の策定を命じ、現在、関係者間で真剣な検討に入っておるということであります。私もその努力をサポートしながら対応していかなければならないと、ただいまの段階、御趣旨を踏まえながら全力を尽くしてまいるということで御理解をいただきたいと思います。
問題のポイントを明確にされておりますが、監督庁、スタートをするのは法律成立後の施行日、こういうことになります。それまでの間、銀行局、証券局、監視委員会、全力を尽くしてやっておるものと信頼をいたしておるところでございますが、ただいまの指摘、御参考にさせていただきながら、万全の調査を展開をしなければならない、こう思っております。 既に、今次事件についての徹底した調査を行うようにと指示を申し上げておるところでありますが、改めての御提示でありますから、銀行局、証券局、信頼を申し上げておるわけですから、今の質疑を聞いておりますので、対応をしていただき、新しくできましたら、その伝統がそちらに継承されるように努力をしてまいります。
