財務局をして検査監督庁の支局とせしめたというのは、いろいろなうわさも聞きますが、私はこれを推進する側の一人として、官房長官とも絶えず打ち合わせをしたのでございますが、行政改革の基本的理念、機関はつくる、新しく採用、このことは極めて至難、スタートしましたら、直ちにその機能を発揮しなければならないという観点をきっちり踏まえたことだけは間違いございません。同じではないか、従前と変わらぬではないかという一点に、財務局長が大蔵大臣の指揮下にあるものでございますから、同じことではないかねという根拠もそこにあろうかと思います。 しかしながら、総理大臣が主管大臣、そして直接には委任を受けて長官がこれを担当するということでございますから、私から、
これは中井議員、そこのところはこう御理解をいただければよろしいと思います。 財務局長は併任になるわけですから、局長であり検査監督庁の支局の責任者になるわけですから、そういうことで、それをセクションに命令をする、専ら検査監督業務をやっておる財務局の大蔵事務官、これがおるわけでございますから、これを指揮監督して、決められた検査要綱でしっかりと業務を遂行する、こういうことになる、そう申し上げておるわけです。
今回の第一勧銀の不祥事件、極めてあり得べからざる事態でありまして、遺憾千万と言う以外にないわけでございます。 銀行は公共性の高い民間企業であります。信頼がまたその基本にあるわけでございますから、透明であるということが極めて重要なことであります。銀行検査を行った際の大蔵省銀行局の取り組みが不十分であったのではないかという指摘も一面強くありますが、必要な書類が提出されなかった疑いこれありということが、みずから銀行の首脳陣が会見で言われておるということ、そのようなことであると私も報告を受けております。残念な事柄であるなということでございます。 よって、アメリカの例も引かれましたが、一罰百戒というのでしょうか、そういうことの必要性、
本件の信用組合、五信組の処理策についてでございますが、この起点に、ただいまの御指摘の点、十二分にチェックをしながら努力をしていかなければならないポイント、御指摘であろうと思っております。
ただいま捜査をいたしております。銀行局も再度の検査態勢にあるわけでございまして、民主主義社会、十二分の法制上の対応をして、それに罰則の問題が重要なポイントとして浮かび上がる、こういうことであります。その解明をまち、その時点から早急に結論を出すということにしたいと思っております。
ただいま大野議員、市長として武蔵野のヤマ、雑木林を保存したいということの努力のエッセンスの話を承りました。しかと心にとめてまいります。 同時に、保全地域であり、人の心の安らぎをそこに求める。東京、大都市でありますから、唯一残された地域であろう、こう思います。都市計画、町づくりの中でどのようにこのヤマを位置づけをしていくかということは、都政、また国政の分野でも重要な課題であると思います。関係官庁と検討を願いまして、私も最大の関心を持って勉強してまいりたい、こう思っております。
中野議員、段々の経過の中の分割・民営の総括いかん、こういうことであります。 まさに、火の車ではなく破産でございました。破産ですが、公営企業として走り続けなければならない、こういう中で、悪慣行、経営権が労組にあるとすら言われた真っただ中の改革は、分割・民営化をもってなし、こういうことであります。 その中で最大のポイントは、毎年六千から七千億円の国庫補助金が支出をされておりました。財投による借りかえ措置、当然累積をするわけでございます。さらに、そのほかの数々の諸問題がある中で、国民各位の御支援もこれあり、最終的には、当時の民社党を初め公明党の衆議院段階における理解を得て、法律が通るということになりました。 過去顧みて、あの改
清算事業団、店じまいのところに来たわけでありまして、九年中にはこの負担についての結論を出す、こういうところにございます。社会保障関係費、小泉大臣中心に、三党を中心に血のにじむ努力をしながら法律改正を第一弾取り進めております。そういう中で、清算事業団が最終の締めとして、閣議決定のとおり、残について国民の負担とする。国民負担をどのような形で行ってまいるか、政治の根幹にかかわる重要な問題、こういうことになりました。 利子つきのお金を借りておりますものですから、私の計算によれば毎年九千億円の利払いが出る、こういうことであります。まずこの利子の解消策を考えることが第一、そのためにはどんな方式があるかということで、これまたそれぞれの御意見を
本件は政府税調、党税調、三党協議、税制の中で絶えず課題として出ておるところであります。 農地との関連も含めまして、町並み形成の中小商店、事業者、地域発展のためにも定着させることが極めて重要、こういうことであります。そういう中で、公正公平という観点も含めながら、特例措置を講じつつも、ただいま御指摘のような御批判があることは承知いたしております。今後も、実態を把握しながら研究をして対応しなければならぬ、こう思っておるところです。
大変、政治の根幹にかかわる深刻な論議を聞きました。 大蔵大臣ですから国税庁舩橋部長を援護するわけではございませんが、決められた法令の中で、通達の中で、時価による評価は難しい場合があるというのが大きな悩みだな、それが乖離をしておるという、この辺のところをどう乗り越えるのか、こういう点が一つあろうと思います。 税務当局は、公正な課税という要請があります。決められたことは忠実にやる。全体を見てどうするかは、内閣であり、政治でありと、こういうことでありますので、私としても、ただいまの論戦を拝聴いたしておりましたし、また今後、この問題について国税庁を督励しながら、また主税局、政策という意味で私も真剣に研究してみますので、本日の場合は、
平成六年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入決算について申し上げます。 収納済み歳入額は七十三兆三千二百四十五億二千三百五十三万円余となっております。 このうち、租税及び印紙収入は四十九兆六千四十五億七千三百四十五万円余となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は十六兆七千二百四十七億八千九百六十六万円余でありまして、支出済み歳出額は十六兆五千百五十九億五千七百七十二万円余、翌年度繰越額は百二億五千三百九万円余でありまして、差し引き、不用額は千
平成六年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、大蔵省のとった措置等について御説明申し上げます。 会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めたいと存じます。 次に、平成七年度に関し、会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、大蔵省のとった措置等について御説明申し上げます。 会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があっ
本件は、それぞれの特別会計設置の理由は明記をされておるところでございますが、御指摘の点については今後も対応していかなければなりません。 一言だけ申し上げますと、特別会計の設置は、財政法の規定に基づきまして、その経理を一般会計と区分することが特定の行政目的を達成するためということで出ておるわけでありますが、真に必要かどうかにつきましては、一般会計の施策との関係、既存の特別会計の改廃とあわせまして厳しく検討していくことを基本としているところであります。 既存の特別会計についても、社会経済情勢の推移等を踏まえまして、その必要性について御指摘のとおり絶えず検討を行っていく必要があると考えておるところであります。
急にそう言われても、なかなか特別会計は広範にわたっておる。アルコールの問題でありますとか、それから整理特会ですとか、地方財政、譲与金に関する会計処理とか広範多岐にわたっておりますから、その都度必要で設けてきたのかなということを申し上げながら、とても全部言うことは不可能であります。
もうかっているもの、マイナスのあるもの、区々ではありますが、もうかっておるものの中にも相当プールされておるものもある。それぞれ目的を達しておるものもありますが、さらに今後どうするかということになりますと、財政構造の改革が叫ばれておる昨今でありますから、全体の見直しの中で、機能する部分についてはそれは対応しなければなりませんし、さらに、そのあり方について、その分野の中で今がベストなのか、それ以上ベストな道があるのかということで、当然、その作業はするべきであることを申し上げておるところであります。 一般会計が予算の全部というふうに国民的に受けとめられている部分もあります。特別会計というのは特別ですから、特別にやりくりをして、全くそれ
これは一部出ておりますけれども、基本的に十三項目で、一般歳出の中の重要項目を絞った形、網羅したわけですね、これに集中をいたしておりますから。一部問題提起として出ております。財投の仕組み、財政投融資資金の仕組み、それはイコール法人等の問題、特殊法人の問題のあり方、こういう連動で、これは第二弾になるのかなと思っております。
先ほどの財政構造改革の検討の中で共通事項ということで見直しを行うべき、こういう指摘を明示をいたしたところであります。今全体十三項目で全力を尽くすというのは、平成十年度予算編成の基本をそこでつくり上げる、こういうことであります。 御指摘の部分については、当然、問題意識は共通であります。そういう意味で、特別会計のあり方、そしてさらに特定財源制度、そして歳入歳出、この分野の問題を検討を続けながら対応していくことは当然でありますので、さらに本日の論議を踏まえて指示を申し上げます。
自賠責特会は、契約者、保険者に、定款に基づき、契約に基づき支払われる、そのために積み立てるというものであることは間違いありません。そういう中で、特会が保有するお金を絶えず融通し合うということでありますと、特別会計という基本的な性格からいくと、なじむものではないのですね。 そういう点で、緊急にそちらから借り入れを起こす、今言ったとおり預託金利は今二・六ですから、ただいまの瞬間はそういうことで払う、こういうことになるわけでございますが、そういう中で、財政のめり張りをつけるという意味で、継続しなければならぬ特会は特会として、その中で特別会計として運営していただかなければなりませんし、必要がある、それに対する資金提供については、一般会計
お金を借りたときには期限を明示する、こういうことが一般社会の常識でありますから、財政においても今後、「後日」という漠としたことではなく、その時点で計算できる返済計画があると思いますから、ぜひそういう点について、最小限そういうめり張りが、けじめが必要だと思います。
諸要素が絡み込んで、大変難しい話なのですね。売るという前提であればいかようにも計算が立つだろうし、買い手が、ぜひ売ってくれるなら買いますよと言えば、それだけの価値を認めて買うということでありましょうし、国立大学であり、それぞれの成果を上げている大学を直ちに売却するということでは、国家の役目が果たせなくなるのではないか。その前に見直すべきものがありますね。そういうものに果敢に取り組んで、やり抜くということが基本であろうと思っております。 一つの問題提起ということで出されたものと理解をします。
