三塚博

いろいろ質疑を聞いておりました。私も不敏にしてこの契約を知りませんでしたが、大蔵省認可であります以上、問題が起こりませんように周知徹底をしていかなければならない、こう思っています。

今、保険部長からその仕組みのお話がありました。今後に対応するポイントの言明もありました。 　契約者と被契約者ということでこの社会は成り立っております。よって、その契約について強制力を発したり、不法なことはあり得ないわけでございまして、そんなことをやれば、そういうことをやる会社の社会的存在はなくなることは間違いございません。よって、ただいまいろいろな御指摘がございました。前段申し上げましたとおり、周知いたしまして、そのことについて対応をしてまいりたい、こういうぐあいにいたしたいと思います。

二度あることは三度あってはならないのが今日の時代であります。特に、金融システム改革ということで、国民各位から、また世界から信認を得る金融機関確立に全力を尽くしておるところであります。あってはならぬ事態が起きた、極めて遺憾千万であります。 　今、証券取引等監視委員会、全力を尽くしてやっておるものと理解をいたしております。激励もいたしております。勧告がありますれば、厳正に対処をしてまいります。

公共性の高い金融機関の経営者として、極めて遺憾な言動であります。

司法の問題は、紛争が起き、解決ができない場合、最終手段という裁判所制度、それともう一つは制定された法律を忠実に実行せしめるよう対応していくという二つの面があろうと思いますが、ただいま吉田議員の言われる債務の問題について、多重債務という表現になりますか、今後どうするのかということでありますと、行政はそれなりのもの、司法は、本件については直接起きた事案について対応するということでありますものですから、三権分立の中で孤高を守るというのですか、法の独立、こういうことなのでしょうか、そういうことであろうと思います。 　それ以上司法をとやかく言うことは控えるといたしまして、問題は、政治、行政、それをカバーしていかなければならない。これだけは言

長い論議を住専国会において展開をされました。それぞれの問題点が明確になったのであります。それは、監督庁としての政府、とりわけ金融部門を担当する大蔵省の行政姿勢いかん、こういうことでありました。同時に、金融機関、公共性を持ってやるわけでございますが、その経営に過ちはなかったのか、自己責任という観点からいってどうであったのかというような国民から寄せられましたさまざまな御批判、つまるところは、住専問題のエッセンスは、不良債権、こういうところに帰するわけであります。 　その債権の解消のため、自己責任で、金融機関の第一義的なものでありますけれども、立場の弱いといいますか、信用組合等についての措置を、預金者保護という観点が濃厚であるわけであり

金融と財政というのは、私は、一体的な運用、もちろん本問題についてもそれぞれの政策決定は個々にあるでしょうし、最終的には調整をされていく、その原点は国民生活の安定ということでしょうし、日本経済の安定的な成長をどう確保するのかという点が起点になります。 　それと同時に、歳入、税制を中心とした問題点について、国民負担でございますから、この部分と、財政出動という言葉で表現されますように、多様な国民要望、また社会経済の状況に応じて政府がやらなければならぬ部分についての資源の再配分、こういうことであるわけでございますが、その再配分についても歳入と歳出のバランスが保たれていかなければなりませんし、その部分にバランスを崩すことによって公債発行に頼

アメリカのＳＥＣのように、二千人近いスタッフを抱えてやりますと定期的に行えます。同時に、ＳＥＣは、それぞれの証券、銀行に部屋を持って、そちらの提供で監視、監督をします。 　こういう機構と、我が国のように、定期検査三年に一遍ですとか、そういうローテーションの中で行わざるを得ないという制約があります。しかしながら、精いっぱいの検査をしておるわけでございまして、そこで発見できなかったかということになれば、強制権を持ってやる検査でない、法令に基づいてやる検査でありますけれども、それ以上のことはできない、提出をされた書類で検査を行うと決まっておる、こういうところの悩みであります。

増田議員の、財政構造改革の基本について、今後のスケジュール、こういうことでございます。 　十数回にわたりまして、企画委員会、三党の代表者、政府代表者加わって論議をしてまいりました。来週、全体会議を開くというところまで決まっております。そして、私自身とすれば、月内に取りまとめて、国民発表に向けての準備に入るべきであると。 　既に御案内のとおり、財政構造改革五原則というのを発表をいたしまして、それに基づいて、総理経験者、大蔵大臣経験者を含めた各党代表、大蔵大臣、自治大臣ということで、財政の健全化に向けて、こういうことで行ってまいってきたところであります。 　簡単に言いますと、聖域なき歳出の見直し、マイナスを立てていかなければならな

ただいまのお話、承っておりました。 　基本は、金融監督庁という構想が出まして、法律の作成の段階に入った折、最大の問題が、行革の今日、新たに数百人を抱えてスタートを切ることに行革上の問題があるな、一点そうでありました。 　第二点は、金融機関の検査監督官として、専門的な分野でありますから、この分野を担当する者、三党その他の申し出等の中で、専門家を養成していかなければならない、こういう点もありましたが、法案に明記させていただいておりますように、成立を国会によって御承認をいただくという前提で四月一日と施行日を決めておる中で、そういう枠組みの中で、やはり銀行の検査監督に精通をしておる大蔵省財務局のメンバーの諸君にこの際努力をいただく。努力

指揮権の二元化、人事の問題という基本的な話があります。 　指揮権は、新長官が財務局長を委任事務によって指揮監督をする。そして、財務局長が検査監督官を、これまたその業務、専らの業務についておる職員をして、命令のもとに行政に、検査監督事務に精進せしめる。こういうことでありまして、このことで大蔵省が検査監督官に指揮権、行政権を云々するということは法律の原則からいいましてもあり得ないことでありますし、同時に、そのことで検査監督の独立性というものが侵犯されるということは全くないし、財務局長がこのことについて委任を受ける以上、そのことで専任事務がなくなるということではないし、国家公務員というものは法令に従って行動するということでありますので、

松本善明委員からの昨日の質疑をいただきました。その際にも申し上げさせていただいたわけでございますが、捜査上の問題そしてプライバシーの問題、それをクリアできる次元は国民的な次元ではないのかという御指摘かと思います。 　法治国家である我が国であります。また、前段も申し上げましたとおり、罪刑法定主義という民主主義の国家でもございます。そういうことを考えますれば、特にＶＩＰ口座とは何たるものかといいますと、顧客管理の必要性から実施をした分類である、こういうふうに正式回答が来ておるわけであります。いずれの証券会社においても、管理上の必要性に基づく顧客名簿の整理というのはなされておると私も理解をしております。 　問題なのは、それをもって違法

事故がありませんように、違法行為がありませんように、検査監督のセクションをつくり全力を尽くしてきたところであります。しかしながら、それにもかかわりませず野村証券事件、関連をいたしまして都市銀が強制捜査を行われておりますこと、極めて遺憾を通り越して無念と言った方がよろしいのでしょうか。 　そういう諸状況の中で行政の責任いかん、こういうことでありますけれども、本件については今後実態の解明に行政としても全力を尽くし、責任の所在を明確にし、そして再発防止のためのさらなる手だてを講ずることで果たしていかなければならぬ、こう思っております。

日本の基幹銀行の一勧が事件を起こしました。戦後、基幹銀行がこういう捜査は初めてなのかなと思ったりしておりますが、橋本首相が、辞任の報道が一斉に出て、記者団から聞かれたことに率直に答えたわけです。 　私自身も、きょう閣議後の記者会見で、辞任についてどう思うか、こう言われました。それは、民間会社のことは、私がどう思うのではなく、民間会社、重役の中で考えることでしょう、問題は、やめて責任が果たせるとは私も思わない、なぜこれだけの事件が今日まで続いて起きたのか、この時点で明確にするという自己責任があるのではないか、このように申し上げさせていただいたところであります。

金融システム改革を断行し、信認されるマーケットをつくろう、こういうことでスタートを切っておるところであります。そのやさきでありますだけに、極めて残念至極な出来事であります。 　市場の信認が大きく傷つけられたことは間違いがないのかなと思いますし、そのためにも、なぜ起きたのかという基本的な解明がなされなければなりません。その上に立った自己責任というものが出てくることでありましょうし、再犯防止に強い決意でスタートを切らなければならない。捜査中でありますので、事態の早期解明がなされることを期待をするところであります。

ただいま大蔵改革を中心に断行いたしておるところでございます。それと、橋本内閣、六つの改革を掲げてこれに取り進みますのも、国際的に通用する信頼される国家に生まれ変わらなければならぬ、こういうことであり、そのことに率先をして諸改革の断行を大蔵省はやるべき、こういうことで就任以来督励をし、スタッフの諸君が全力を尽くしてきておるところであり、護送船団方式が金融機関に甘えの構造を植えつけたのではないかという御批判には、まともに私は受けとめておきたいと思います。 　しかるがゆえに、自主独立というのでしょうか、こういうことで金融機関がいけるように、今全力を尽くして法制の整備を行っておるところであります。

私の問い合わせ、事務方を通じて、向こうの責任者の返事でございます。ＶＩＰ口座とは、野村証券が顧客管理の必要性から実施していた分類のことである、こういうことでありました。

本件については、既に前回の証券不祥事件以来取り調べたわけです。一回ならず二回ということで、その都度やっておるわけでございますが、ＶＩＰ口座云々は別として、不正な、不法な行為は何もない、こういう報告を受けております。

数年前、商法改正が行われまして、総会屋はこれにていなくなる、こういう当時の報道がございました。マスコミのネーミングの総会屋ということになりますと、小生調べようがないなと思っております。関心は持っておりますけれども、このような事件がどういう結末をつけるのか、最大の関心を持って見詰めておりますが、それが総会屋だというのであれば、今後そのようなことがない体制をつくり上げていくことは極めて重要だという認識は持っております。

法令によりますと、監視委員会が事実を認定をし、大蔵大臣に向けて勧告が出されます。勧告が出た上で決定をするという仕組みでありまして、ただいま事態の全貌が解明されておりません。勧告もありません。よって、ありましたらその事実に基づき厳正な対処をする、こういうことになります。