おっしゃるとおりであります。多様な金融サービス、商品、これが出てまいりますことが、マーケットに一般投資家が向くということになります。ただ、ハイリスク・ハイリターンではこれは懲りてしまいますから、やはりそうではなく、消費者の皆様に、投資者の皆様に、株とは、それから国債とは、たくさんあるようでありますが、そういうことについての知識を与えるということは証券業協会、マーケットの参加をしておる各社の責任でもあろうかな、こう思っております。
金融ビッグバンは、自由市場をつくり上げていくという御案内の三原則であります。本来が、自分の足でしっかりと立ってとり行う、こういうことなんですね。そういうことで、どうしてもいかぬということになれば、その社の判断によりまして、それが統合なのか系列化なのか再編の形でいくのか、持ち株会社の問題がいよいよ解禁になるわけでありますから、そういうことなのかはそちらの判断でありますが、しかし、基金制度等については、頑張っている人たちがいるわけですから、こういうことについて、どうしようもない状態については基金ということでやられることについては、損金参入の制度等あるわけですから、サポートしていくことは当然であろうと思います。
感想と言われますと、率直に言いまして、基幹銀行、第一勧銀がさようなことがあるというのは、ほとんどの人は信頼が基本で、ないのではないでしょうか。大変驚きました。
本件が解明をされませんと、直ちに申し上げることはございません。といいます理由は、少ないメンバーで一生懸命やっていることだけは間違いありません。先ほども部長が言いましたとおり、抽出でありましても実態の傾向は見ることはできるでしょうけれども、それ以外のものがそうであった場合にはと、こういうことになりますので、体制の強化もあるでしょうし、それは今後の対応でありますけれども、そういう点で解明が行われた上でございませんと判断できないと思っております。
早期是正措置ということでやっておる中では、既に社外監査、こういう問題も入れてあるわけです。社外重役ということは、これからの大きな流れの中で当然必要になることと思います。
政府管掌健康保険の国庫負担金繰り延べにつきましてお尋ねでございますが、八年度補正予算において千五百四十三億円を返済いたしたところであります。 今後とも熱意を持ってできるだけ速やかに返済できるように努めたいと考えておりますが、異例に厳しい財政事情のもと、将来の返済を具体的に約束することは困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。 政管健保の危機的な財政状況を年頭に、今後、返済財源の確保に最大限努め、速やかに返済できるよう一層努力してまいりたいと考えております。 次に、私の中福祉中負担という発言につきましては、財政構造改革会議の出席者から、現在は高福祉中負担であり、負担が先送りされている旨の御発言があり、給付と負担の
今井議員にお答えを申し上げます。 二問でありましたが、一問目は総理大臣だけということになりましたけれども、せっかくの御質疑でありますので、財政担当者として申し上げます。 政管健保国庫負担繰り延べにつきましては首相答弁のとおりでありますが、私は、その趣旨を踏まえながら、政管健保財政の危機的な状況を念頭に置きながら、今後、返済財源を確保することに最大限の努力をいたしますと同時に、速やかに返済できるよう一層努力をしてまいりたいと思います。 次に、政府管掌健康保険の国庫負担率の引き上げについてのお尋ねでございますが、医療に関する国庫負担は平成九年度で六兆六千億円の巨額に達しております。異例に厳しい財政状況を踏まえながら、一切の聖
時代認識ということは、現代と未来をどう見るかという視点、そして過去をどう見るかという分析、反省ということから生まれるものであると思っております。いろいろ高邁な見解を、御指摘を御披露いただきました。それぞれがそれぞれであると思います。 そういう中にありまして、今日の時代認識ということを率直に申し上げさせていただきますと、戦後五十二年、経済大国ということで驚異的な目を持って見詰められた時代は数年前でした。昨今、日本、どこに行くのであろうかという、評論家だけではなく、外国の各位からも言われるようになりました。 そういう中で、みずから顧みて見てまいりますと、国家目標をどこに明確に立てていくのか。私流に言いますと、よき伝統と文化をしっ
大変難しい問題であります。広範な戦後史五十年を振り返り、功罪相半ばするという論点、その失敗の原因は何と心得るか、せんじ詰めますとそんなところなんでしょうか。 戦後五十年は、これからの五十年に向かう貴重な経験の時代であったと思っております。しかし国の方針は、議会制民主主義の中で、日本の責任において戦争はやらない、外交その他の至難な問題を軍事力をもって解決をしないという基本目標を明示をした九条があるわけでございます。その中で全力を尽くしてきたことは間違いありません。その成果が今日の日本の成功の原動力でもありました。最小限の自衛力の整備を基本として、その他の総合力は国民経済の安定のために全力を尽くしたことが今日の基本をつくり上げました
失敗というと、五十年ですから、幾つもずっと、その時代背景の中で出てくるのだと思います。 そういう点で、言わんとするところは、五五年体制の中でもたれ合いの政治をやってきたのではないか。政官財というので政官業と言われましたが、そういう逼塞状態の中にあって、改革前進の気迫に欠けておったのではないか、こういうことを言わんとされておると思います。
バブル崩壊ということによってもたらされましたマイナス、こう言われました。それは認めます。 しかしながら、バブルという異常な現象の中で価値がそこまで上げられたということ、そしてバブル収束政策を、土地政策、金融政策、財政政策等を駆使しながら今日の資産に戻った、土地の資産が底を打つということになるわけでありますが……（永井委員「なったのですか。土地は底を打ちましたか」と呼ぶ）いやいや、底を打つというのは、そういうことも言われておるわけですね。これ以上下がるかもしれない。しかし、ほぼこんなところかなという、ただいまの現況を見てみますと、六十二年のバブル最高潮のときと比べますと、依然としてまだ当時より高いということもあるわけですね。
経済政策とすれば、バブル政策は意図して行われたということではないにしましても、結果としてバブルが起きて困難を生じたということは、社会経済的に手だてがないのではないかという批判は甘んじて受けなければならぬ、こう思います。
それは、当時の政府、国会、各政党も、バブル収束について、異常な状態でありますから、こんな状態がいつまでも続くはずはないし、続けておったのではこの国の展望は全く開けない、一億総不動産屋と言われた時代、そういう言葉が出ました。過剰流動性がそれをもたらした。なぜもたらしたかということでありますと、バブルを抑える、言うなればサラリーマンがマイホームを生涯かかっても持てない、こういう状態は悪政のきわまりだということで、土地の規制があり、それと総量規制、金融に対する政策が断行されていった結果、過剰流動性、余っているお金が株式市場に御案内のように行ったわけであります。 精いっぱいやりましたけれども、そのタイミングというのがずれておって、直ちの
この法律は、先ほども主管大臣の官房長官が言いましたとおり、機能の分離なんですよ。機能を分離することによって、両々相まって緊張状態の中でいい成果が出るであろう。 検査を日銀に、大蔵委員会でその議論、十数回出ております。 なぜ検査ということにしたかということについては、検査は行政機能です。国民の、預金者保護という観点、それともう一つは金融システムの安定、こういうことで、限られた人員の中でローテーションを組んでやってまいりました。これを金融監督庁、執行面を全部金融監督庁が担当することに法律で決めたわけで、それで提案をいたしておるわけでございますから、日銀に移せという一つのアイデア、これも御提案を大蔵委員会で何回もちょうだいしました
ただいま斉藤議員と政府委員の応答を聞いておりました。大変、今後の運営に基本的な視点を明示をしたのかな、こう思って敬意を表します。 財政と金融の前に、監督の業務、いつまで続くのか手とり足とり、こういうことの御指摘が基本、事後チェックでいくことが理想でしようと、全くそうだと思います。 成熟した自由市場における金融機関というのは、まさに自己規律、自己責任において、生保でいいますと契約者、また、証券でいいますと預託者というのでしょうか、そういうそれぞれのお一人お一人、企業投資家もあると思いますが、これに対しまして、自己責任で行えるようにしていく世界の到来を、これは各国、我が国ももちろん大きな目標とするところでございます。 しかし
最近、低金利に対する見解その他、それぞれからいろいろ聞いてはおりますが、御案内のとおり、金利政策、日本銀行の専管であります。それと同時に、松下総裁、昨日の大蔵委員会でも答弁をいたしておりましたが、日本経済がようやく底がない動きにあります、しかし四－六の消費税導入による影響が残っておることは事実でありますが、しばらくはただいまの方針を取り進めていくことといたしたい、こういうことであり、大蔵大臣としても、日銀の総裁の見解はサポートをしていかなければなりません。 議員御指摘のとおり、高齢者の皆さんの大事な預金、定期その他あるわけでございまして、その目減りのことについては心苦しく思っておりますし、まことに申しわけはない、こう思い、しばら
今回の事件は、大変遺憾千万な事件であります。時あたかも金融システム改革、日本の金融界が信頼を確立をしていくという諸改革が取り進められております。日本の国民各位に対して、同時に経済国家として、世界の金融市場としての信頼がベースでなければ、その維持は困難であります。そういう点から、私は、この真相解明、それも早期に行われるということが行政として大事なことだと思っておるところであります。 同時に、この再発防止をどうするか。今担当局長も言明をいたし、何らかの方式を、こう言っておりますが、証券取引等監視委員会設置の目的は、まさにこういう事態のないように、常時監視の中でやり抜いてきたわけでございます。よって、不正があれば必ず摘発をし、厳正に処
よく知っておりますが、この場面で言う言葉でしょうか。
ただいま御指摘のポイントは、これから二十一世紀を目指しながら検討しなければならぬ課題だと思うのです。 系統金融にしろ、労働金庫にしろ、以下幾つかあります。それぞれの政策目標を持って設置をされ、運営されておるということで、一般金融ということについては次元が違うという議論がありましたこと、海江田議員も御承知のとおりだろうと思います。 そんな点で、ビッグバン、二〇〇一年、体制を整えて本格的なスタートということになると思います。今後、論議を重ねながら、その動向を見てまいりたいと思います。
千万人といえども我行かんというのは、責任者の心得なければならぬ大事なポイントでありますから、御指摘のとおりであります。 間違ったことがあれば、厳正にこれに対処するというのは当たり前でありまして、よろしくひとつ御理解ください。
