御指摘の点について、マスコミに出たものを全部点検するということ、私自身、わかりません。（石井（一）委員「わからぬでしょう。だから調べなさい、調べさせなさいよ」と呼ぶ）ですから、調べさせるということでありますが、特定のものを調べるということではなく、全体を、調べた結果を、今官房長が言ったとおりでございますし、私も前段申し上げましたのは、一昨年の十二月、倫理規程を出しました以降について、職員につき調査を、聞き取りをいたした結果として違法な事実はありませんでした、こういうことであったと率直に申し上げておるわけであります。
そのとおりの認識を申し上げました。
そのとおりであります。
その報道を私も見ておりますが、党も、もちろん大蔵省、政府も、そういう要望もいたしておりませんし、話し合いもいたしておりません。
よく護送船団のお話が出ます。橋本内閣は護送船団からの決別ということで、一昨年暮れに、第二次橋本内閣の折、金融システム大改革、ビッグバンを提唱し、その具体化に向けて全力を尽くしてきておるところでございます。 そういうことの中で、もう既に護送船団という形は全くと言っていいほどございません。そういうことは、昨今の破綻の状況等を見ましても、市場原理に基づいて、これに率直に従いながら、預金者保護の観点から預貯金の全額は保護をするという態勢をとりつつ取り組んでおるところでございます。 今回の金融システム安定は国民経済の安定につながります。また、雇用にもつながります。日本の経済の今後の見通しの基盤もつくることになりますものでございますから
ただいまの志位委員の論点は、まさに銀行は悪であるという前提の中で基本が展開をされておる。要すれば、破綻処理というのは、これからのこの安定化策を万全なものにすることによりまして国民各位に御安心をいただくことから、破綻の問題が、経営上の基本的な問題を持った銀行のみがそういう状況になるわけでございまして、大方が預貯金に対する万全の安心を得るということで金融は動いてまいります。 そういう点で、十兆の国債の交付はまさに万全の備えをやるということであり、不安感の払拭にあるわけです。そういう点で、七兆円というのが、積み上げた方式ではございませんで、それぞれのデータに基づいて、万が一に備えて七兆円、こういうことにさせていただいておるところであり
九年度に引き続き十年度もということで、これは九年度補正でございました、措置をさせていただいたところでございます。 先ほど来御論議ありますように、特別減税、そして制度減税、そして災害対策費、ゼロ国債一・五兆円等々、総合で五兆円を超える特別措置が補正の中に、緊急性という要素も加味しながらスタートを切っておるわけでございまして、今後の問題につきましては、補正及び年度予算成立後に御協議をまた賜る、こういうことといたします。
このような不祥事がまた起きるなどということを考えただけで、御指摘のとおり、政治の根本も問われる、また行政、政治に対する信頼の問題も出てまいります。 そういう点で、さらに八年十二月の厳しい倫理規程の施行、実施させておるわけでございますが、再点検をしながら、きっちりとした調査等も考えながら対応に尽くしてまいらなければならぬ、こう思っております。
与党三党の中で、社民党、上原委員を初め及川政審会長、熱心な御協議の御提示をいただきました。特に、沖縄の問題も含め、お年寄り、弱い立場にある各位に対する愛情はしっかりと進めてほしいと。そのことが実現でき得ましたこと、御党の熱誠に敬意を表しながら、報告を申し上げます。
委員の言われるとおり、リスクをいかに回避するかということ、それは経営の中における原点であろうと思いますが、競争時代でございますから、そのリスクの安全を図るということ、ハイリスク・ハイリターンという商品もあるわけでございます。それぞれの状況の中で、使い勝手のいい、自分の希望に合ったものが取引をされていく、こういうことであろうかと思います。
日韓は指呼の間にございまして、極めて長い歴史と文化のある意味の共有などもございまして、今日まで両々相助け取り組んできたところであります。 経済の認識でございますが、急激な発展は御承知のとおりでございましたが、相次ぐ財閥の経営危機、アジア各国の通貨、株式の大幅な下落の影響を受けまして、九七年後半には、金融部門の対外債務支払い能力に関する不安が生じまして大幅なウォン安になりますなど、経済、金融、通貨が混乱するという事態に相なりました。 しかしながら、韓国は、貯蓄率も高く、勤勉な労働力を有することなど、経済の基本的条件は良好であります。なお高い潜在成長率を維持していると分析をいたしております。 また、最近の動向を見ますと、ウォ
大型減税の財源ということになりますと、歳出カットを毎年めり張りをつけてやっていくわけでございますが、なかなか直ちに、赤字公債を財源ということにつきましては、大蔵大臣とすれば極めて慎重でなければなりません。 そういう点で、今後の減税面についての北沢委員の御見解でございますが、既に御案内のとおり、二兆円減税法案の御審議をお願いいたしておるところ、そのほか法人税、有価証券取引税、地価税等を含む財政、金融両面にわたる減税措置を、制度減税としてこれまた税法の中で、法案の中で提出をさせていただきました。八千四百億円の財源を要しますが、歳出カットの中で捻出いたしたところでございます。 我が国の租税負担率は、欧州諸国に比べてかなり低い水準で
具体的な内容は政府委員からとさせていただきます。 拓銀の破綻は、お触れになりましたとおり、経営失敗が一つございました。それと、国際展開をいたしております我が国を代表する二十行については、何としても破綻しないように、リストラ、健全化に向けての努力をサポートする、こういうことで昨年努力をしてきたことは御案内のとおりでございます。 リストラの一環として、御承知のとおり、国際展開を拓銀はやめました。北海道に特化をして地域金融に献身しよう、こういう中で、第二の銀行であります北海道銀行との合体が……（中川（昭）委員「北洋銀行」と呼ぶ）いやいや最初、第二銀行の北海道銀行との合併が進むやに見えたのでありますが、これがうまくいかない、延期にな
御案内のとおり、全銀協、全国銀行協会統一基準によって不良債権の発表を半期ごとにやらせていただいておるところでございます。既に昨年九月の締めでは二十八兆円、こういうふうに公示をいたしたところでございます。これは六カ月以上の延滞債権等、客観的に比較いたしたものであります。全銀協統一開示基準と言っております。 これに対し、今回発表いたしました七十七兆円は、発表を見ておられる方はおわかりかと思うのでございますが、各金融機関が実際の回収可能性に着目して分類をした自己査定結果についての公表であります。といいますのは、初めて当局が、みずから出してみてくださいという四分類の基準を明示いたしまして、集計をして発表いたしたということでございます。
今後につきましては、さらにこの論議の中で、論議を踏まえ、当局として、指導というんでしょうか要請というんでしょうか、当然ながら金融機関として信頼を得るためにはみずからやらなければならぬことでありますから、そういう方向に行くように期待をしながら、サポートをしてまいりたい、こう思っております。
これは、悪いというのは悪いという。客観的な基準は何かということになりますと、銀行検査部の検査の結果を見てやらなければならない。風説によってあそこは悪いんだろうということで、悪いという決めつけ方が難しい、こう思いますから、悪いというものは悪いということを前段申し上げましたことであります。 しかし、三党が示した基準、それを、閣法でございますから大蔵が中心となりまして、最終の詰めをほぼ完了しつつあるかな、提案できる段階まで参りました。その内容によりますと、審査委員会ができます。その審査委員会が状態を審査をして決めるということになって、そこで初めて判定が出る、こういうことであります。
大原委員の多年にわたるノウハウの御研究の成果、御披露をいただきました。御披露をいただく前に、与党でございますから、当然概要についても知っておるわけでございますが、税務官僚としての経験、外国の経過、反応等すべて御紹介をいただきました。 現下の情勢は、景気対策、金融が金融本来の姿を取り戻し、経済の血液と言われるならば、その社会的責任を十二分に果たしていかなければならぬというのが今日的な大きな課題であろうと思っております。よって、補正予算そして当初予算におきましても、その下支えになり、そして経済が安定的な形になりますよう御提案を申し上げておるところであり、貸し渋りの二十五兆円にいたしましても、さらに金融安定化新法がいずれ十九日には出る
平成九年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たりまして、その内容を申し上げます。 最初に、平成九年度一般会計予算の補正について申し上げます。 まず、歳出面におきましては、災害関係経費の追加四千五十四億円、阪神・淡路大震災復興対策費一千二百八億円、緊急米関連対策経費一千七百一億円の公共事業関係費等の追加を計上するとともに、中小企業等金融対策関係経費九百二十四億円を計上しております。また、今般の特別減税に関連して、臨時福祉特別給付金一千五百二十九億円を計上しております。さらに、給与改善費百十八億円、ＳＡＣＯ関係経費七十二億円、沖縄特別振興対策関係経
私に対する御質疑は、公定歩合〇・五％という超低金利政策の継続は弊害が強まっておるのではないか、見解いかんということでございます。 低金利政策の継続は、むしろ弊害ではなく、一般的に言われておりますことは、低金利は企業の金利負担の低減を通じまして景気回復に寄与するものと言われております。私も、その基本的理念は支持をいたしております。 いずれにいたしましても、公定歩合の操作等の金融政策は日本銀行の所管事項でございます。日本銀行においては、景気の動向や金融市場の状況など内外の経済情勢を注視しながら、適切に対応されているものと考えております。（拍手） ─────────────
三問の御質疑でございました。 最初に、公的資金による金融機関の自己資本強化に関する措置についてのお尋ねでございます。 優先株等の引き受けにつきましては、公正を期するため、民間の有識者を含む公正中立な委員から成る審査機関を設置いたします。あらかじめ公表されました厳正な審査基準に基づき審査をいたした上で、全員一致により議決をいたします。さらに、閣議を経て決定することといたしております。また、審査機関の議事録については公表することとし、透明性を図ることといたしておるところでございます。 次に、金融機関の情報開示と経営責任についてのお尋ねでございます。 内外の市場の信認を回復するため、国際的レベルの経営の透明性を確保すること
