詳細なところは政府委員から申し上げさせていただきます。 優先株でありますが、本件は銀行救済のためにやるものではございません。よって、法令のそれぞれの機関、また手続についても全員一致等、閣議決定等、それを決めさせていただいたところであります。 要すれば、今回の金融システムは、不安感を払拭いたしまして、預貯金者である国民各位に御安心をいただくというのが最大のポイントでございました。いつでも対応ができるという国債発行を十兆円といたしたところでございます。 問題は、七兆円のところではなく、三兆円の危機管理勘定についての生方委員の言及でございます。 簡単に言いますと、受け皿銀行の話がありました。そのとおりであります。金融システ
問題は、危機管理勘定というふうに三十兆のフレームをつくりまして、国債、これの十兆円を預金者保護勘定の方に、わかりよく言いますとそういうことです。破綻した場合の万全の備え、三兆の国債は、危機到来いたしまして一気にそこに巻き込まれるということのないように、まさに安全保障であります。 御案内のとおり、電波で一瞬のうちにあらゆる情報が世界に伝達をされます。それと同じように、金融マーケットの動向も為替のレートも、一瞬にして全世界に駆けめぐります。そういう中で、国民経済の血液である金融の万全を期するというのは、国家業務の基本であります。総理大臣が言われる、日本発の危機を起こさない、また、主管大臣である大蔵大臣の立場というのも、まさに金融危機
これは何度も申し上げておりますように、破綻した銀行……（生方委員「まだ破綻していない銀行同士が合併するというような場合」と呼ぶ）それは、前回、預金保険法の一次改正、臨時会において御審査をいただき、可決、決定をいたしました。 これは新しい手法を取り入れて、悪い者同士でありますけれども、悪い資産は買い上げて、預金保険機構でございますが、優良なものでスタートをし、金融システムの安定貢献につながる、こういうことでありまして、出して、買ってくれということであれば、ルールに合っておればそうなるでありましょうし、新銀行としてスタートを切るわけでございますから、完全スリム化の中で優良な資産を継承しながら金融業務に携わるという意味で、必要とするか
先ほど来申し上げておりますとおり、これ以上ないという万全の対策をとらさせて資金配分をさせていただきました。日銀融資についても政府保証、また、民間が買い入れてくれる場合でも政府保証、こういうことで行ってまいりますから、資金繰りは完璧であります。全部これロスになるなどということは全くありませんで、買い入れた、またマーケットにそれが流通してまいります。うまくいきますと、とんとんにもなるのではないかという説もございます。 そういう点で、三兆円足らないのではないかという理由もありましたが、十兆円の政府保証をつけることによりまして資金繰りが回転をいたしておるわけでありますから、時限法の期限が来ました三年後、これの清算が行われる、こういうこと
現在の数字、状況は政府委員から説明させます。 貸し渋り対策は、御案内のとおり、昨年十二兆、それで、十年度予算で十三兆の体制をとりまして、政府関係機関六機関が年末年始返上で窓口を開き、丁寧に受け付けさせていただきました。 特に中小企業対策につきましては、無担保の問題は、マル経資金は一千万、無保証でいきますからフル活動でありますが、その他は、担保がございませんければ展開が難しい、保証人だけでは、こういうことでありまして、信用保証協会、生方委員御案内のとおり、都道府県の管轄下において中小対策に長年の経験を持つわけであります。再保険をしておりますので、その事故率二％でありますが、一〇％でも対応すべし、こういうことで、年度予算において
財政法二十九条は、緊要な場合にこれを計上する、こう申し上げてまいりました。それと、米対策という緊急な問題が出たことは御案内のとおり。ですから、緊急対策、それが出る、災害対策、これも出る。それで、それをもって経済政策、対策と言っても過言ではないわけでしょう。 それで、当初予算と申し上げましたのは、ウルグアイ・ラウンドの問題については当初予算で行うことという意味は私は何回か申し上げました。しかし同時に、本予算については農水大臣と大蔵大臣の協議の上これを決するという申し合わせが、昨年六月三日の財政構造改革法原案をつくる取りまとめの中で、総理指示としてこれに出されたわけでございますから、そのことでこれに対応をしたのが一千七百億円余の、マ
御指摘の点は、まず最初申し上げますが、護送船団方式という概念からこちらに外しておいてくださいという理由は、日本は国際国家、貿易国家でございます。邦人銀行として、邦人の企業の主たるところは、それぞれのベースにおいて、ニューヨークだけではなく、シカゴでありますとかたくさんあります。ヨーロッパもあります。そこで海外金融活動を果敢に展開をいたしております。金融の信頼度はこの国際展開をいたしておる銀行、こう言っても過言ではございません。その状態がそれぞれの地域の経済人、金融関係者、政府関係者にシンボリックに映るのだろうと思っております。 そういう点で、かねがね大蔵大臣としては、それだけの責任を負うて国際展開をいたしておる者は、内外の信頼を
簡明に言いますと、北海道拓殖銀行、経営内容が極めて深刻であると昨年年初以来言われておりました。それに対応しまして、海外展開をこの際撤退ということの基本に立ち返って北海道経済界に貢献をするという、北海道地域に特化した銀行、こういうことで進むべきではないのか、また、役員会等が最終的に、リストラを含め、北海道地区に特化をするというこの方針を承認することによりまして、海外から撤退をし、それで国内銀行として全力を尽くす、こういうことで残り十九、こういうことでございました。
これは前段申し上げましたので、もう一回繰り返しますけれども、北海道拓殖銀行が海外展開をし続ける限りにおいては、健全化に向けた再建と言った方がわかりいいと思います、再建を期して国内銀行として活躍できる、こういう役員会等の決定、もちろん当局の指導もあったことは、そういうことであります。そういう中で、全力を尽くされていく、撤退をして北海道金融に特化をして頑張るということでおられる。 しかし、なおかつ、それだけでは容易でございませんから、北海道銀行、ナンバーツーでありますけれども、こことの合同、合併に向けて、両銀行首脳だけではなく、役員会においても協議が行われました。その協議が相成り立たずということから、御案内のとおり、市場は深刻な様相
その前に一言。 二十行はつぶさない、ただいまは十九行はつぶさないというふうに論理が展開しております。 基本は、先ほど申し上げました国際展開をしておる、背中に日の丸を背負って頑張っておるリーダーカンパニー、今十九になりました、これが国際的信用を高めるために頑張ることは当然、みずからの努力で、トップバンクでありますから、内容を強化をしていくべきである、絶えずそう言い続けてきておるところでございます。 金融機能が損なわれるなどということ、ジャパン・プレミアムがつけられるなどということは、本体の問題でもあり我が国の問題でもあるわけでございますが、金融機能が損なわれるというようなことになりますと、国内にも、また外国地区に対しても、
貸し渋りにつきましては、いろいろな理由から出ておると認識はいたしております。 ＢＩＳ基準の達成ということによる分母、分子対策等ありました。それと、金融に対する不安感などもございまして、さまざまな要素の中で、中小の皆さんから強い要請、悲鳴が聞こえてきたところにかんがみまして、平成九年補正予算の中で対策としてまず十二兆円の、全体で二十五兆、九年度は十二兆ということで、中小に対し十兆円、中堅企業に対して一兆円、保証制度補完のために一兆円、こういうことで措置をし、十年度予算において十三兆、中小に対して十兆、保証で一兆、そのはね返りで、その効果十三兆、こういうことで二十五兆円の貸し渋り対策費が計上され、政府関係機関中心でありますけれども、
全銀協会長を招致いたしまして、昨年の十二月の初めでございますが、深刻な貸し渋りの問題これあり、社会的責任を果たすように御要請を申し上げたところであります。 委員が言われる具体的な指摘、どこの銀行かわかりませんが、さようなことが純粋にそこの企業の活動として行われておるのならいざ知らず、貸したものを回収するということは、貸し付け条件がありますならそのときは借りかえの問題になるわけでありまして、そのことも含めて、中小お得意様に対し、こういう困難な時期でありますからぜひとも対応を徹底していただきたい、こう申し上げたところであり、こういうときにこそ官業の民業補完という出動が必要だということで、内閣におきまして、政府金融機関を動員いたしまし
通産大臣と相連絡しながら、チェックをしております。そして、私からも、銀行局また理財局もございます、政府関係機関に対しては特別に状況の報告を受けたい、こういうことで指示をいたしております。これだけの陣構えをしておるわけでありますから、相当程度、中小の皆様方の窓口への相談がある報告を受けております。 その融資率は、ただいま通産大臣も報告をされたわけでございまして、他の政府機関についてもチェックをしてまいりますので、ただいま言われましたような事態、民間にありますから、政府関係機関においてこの危機を乗り切ろう、こういうことで全力を尽くしておる次第でありますので、今後とも御鞭撻ください。
ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国では、昨年秋以降、金融機関の破綻が相次いで発生いたしました。こうした中で、預金者に不安と動揺が広がるとともに、我が国における金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下し、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に重大な支障を生ずることとなることが懸念される事態が生じております。 こうした状況のもと、緊急の特例措置として、預金の全額保護の徹底を図る体制を整備するための措置及び金融機関の自己資本充実のための措置を講ずることにより、預金者の保護と信用秩序の維持を図るた
過去の段々の順序で御指摘をいただきました。 債務超過ということが受け皿銀行がございません場合に破綻処理、こういうことになりますことは御承知のとおりでございます。そういう中で、受け皿銀行がないという内容はここで詳しくは申し上げませんが……（伊藤（英）委員「大蔵大臣、済みません、数字がこんなに間違っているんだよということを言っているんですよ」と呼ぶ）ですから、破綻をしたということでございませんと内容的なものが最終的に確定いたしません。そういう意味で、破綻前の数字とのギャップは事実上ありました。そういうことについては、自後そのことのありませんように情報開示ということで今回自己査定に基づく発表をさせたわけでございます。
公的資金を入れるということについて、その前段が、御案内のとおり、国債十兆ということになっております。そして同時に、預金者保護の観点から十兆のうち七兆円、そして危機管理勘定ということで三兆円。委員が言われるのは、三兆円の公的資金そして政府保証十兆円、十三兆円の使途について、優先株の買い上げをした場合の責任いかん、こういうことなんでしょう。 そういうことで、それではお答えを申し上げさせていただきますが、金融システム安定は現下の最大の課題であります。金融は国民生活、産業の血液であることは御案内のとおりであります。黒字倒産は防がなければいけませんし、総理がいつも言われる、日本発の金融恐慌、経済恐慌は起こしてはならない、これは我が国の国益
市場は公正、透明でなければならぬ、こういうことで、信認を得るべく全力を尽くしておるところでございます。 具体的に、新井議員のことで御指摘であろうと思います。この件については、本人の記者会見で言明をされたこと、承知をいたしておるということにとどめさせていただきます。
報道につきまして全部は読んでおりませんが、御紹介の読売は拝見をさせていただきました。また、その都度、問題提起が議員各位からありました折にその指示をいたし、実態はどうか、これは申し上げておるところでございます。 そういう中にございまして、平成七年の五月に綱紀粛正の通達というのを出してあります。なお、一昨年、八年の十二月、さらに通達を倫理規程という形に変えまして、外部の皆さんとの接触、会食についての禁止等について厳しく厳命いたしたところであります。 一昨年十二月倫理規程発出後は、その後の報告は、さようなことは全くない、こういうことでございます。 以上であります。
先ほど申し上げましたとおり、調査を命じたことに対しまして、ただいまのところ、調査をした結果そういう行き過ぎた事実はありませんでした、こういうことであります。そういうことでございますので、御理解をいただければと思います。
当然、担当責任者が聞いておるわけでございまして、法に触れるようなことはないという報告であると、これは明確に報告を受けているわけであります。
