ただいま政府委員が答弁いたした数値に向けて、お互い法律の定めるところにより全力を尽くすということでございます。 既に委員も御案内のとおり、財政構造改革会議企画委員会、十月一日に試算を発表し、国会にも、委員各位にもお配りを申し上げたところであります。平成十五年度、二〇〇三年度までの財政事情を一定の仮定のもとで計算をしたものであります。 本試算は、改めて申し上げますが、十五年度までに特例公債から脱却するという財政健全化目標を踏まえまして、十年度の特例公債発行額は九年度の発行額から機械的に一兆二千五百億円を減額した額を仮置きいたしておるところであります。 なお、本試算はこのような機械的な減額を仮定しておりますが、実際の公債発行
これは委員も指摘をされましたとおり、また政府委員からも申し上げましたとおり、今日は五・四％、これを分類しますと、御説のとおり三・四であり、地方は二・二と。今後これを達成するということになりますと、最終六年度に国が一・九、地方が一・一、この改善を達成することによって健全化目標の三％が完成をいたします。この分をお互いが両々相まちまして、行政府という意味では同格でございますから、自治体と国がリストラを取り進める。 ただいま御質疑ありました定員の問題、行政改革の問題、これは独自の視点で国の行政改革の基本的な理念も御参考にいただきながら、分権、あるべき地方自治体の姿として道州制というようなことなども真剣に論議をされておる昨今でございますか
委員が全体を御承知の中で核心をついた御質疑でありますので、ストレートにお答えを申し上げたいとは心で念じながらも、しかし諸案件、諸情勢がありますので、どれくらいという額は、ただいま全体の状態を分析、検討しながら対応しなければならないと思っておるところでありますので、要調整額を含め補正予算がどのような形に相なりますかは御辛抱いただきたいと思います。 その上に立ちまして、ただいまやっておりますことは、予算執行に当たっての行政経費を含めましたすべての経費について優先順位の厳しい選択を行っております。不急不要、これは私どもが言う言葉で、全部大事だと言われるわけでありますが、それはそれとして経費の節減に最大限努力をしていかなければなりません
御指摘の点につきましては、財構法審議の際に何回か申し上げてまいりました健全化目標の中で、六年目三％、ＧＤＰ比でございますが、この達成のために最大の努力をしてまいるということを申し上げてまいりました。 九年度発行公債総額をゼロにするということになりますと、毎年度一・二五兆円の減額をしていかなければならない、こういうことであります。「財政事情の試案」というところにおいても成長率を仮置きいたしまして、御案内のとおり取り組ませていただきました。大蔵大臣とすれば、また政府とすれば、この目標につきましては最大限の努力をしてまいるということになります。このことで御理解を得たいと思います。
今朝来の報道に載っております新型国債というような御指摘でございますが、本件を実体的にそのまま申し上げさせていただきますと、金融システムの安定化、強化のための提案の一つとして、御指摘のいわゆる新型国債が、自民党緊急金融システム安定化対策本部、宮澤元首相が本部長でございます、真剣な論議が行われ、案が取りまとめられ、本日、本件を総会において付議し、決定を見ましたならば与党二党にも提示をし御協議をいただく、そういうことであります。同時に、自民党とすれば、これを夕刻の会議において党議決定を見るということになっておると承知いたしております。 その内容は、党の執行部会、それと同時に宮澤本部長の会議におきまして提示をいたしたところを見ますと、預
簡明に申し上げます。 金融システムの安定というのはまさに預金者保護にも通じます。日本発恐慌は断じて起こさないということで、党の取りまとめに対し万全と完璧な体制をつくってまいりたい、こう思っております。 経済政策につきましては、御説のとおりでありまして、できる選択肢は何でもやらなければならないのかなと。ただいまの編成の中におきましてもめり張りをつけて行っていかなければならない、こう考えております。
委員も御承知かと思いますが、国民にツケ回しをすることは極力抑えながら赤字を解消していかなければならない。当面出てまいりましたのが、清算事業団解散に伴う二十八兆の処理、そして最終的に三・八兆円になるであろう林野特会の赤字、御指摘のとおり二つのボックスに分類をいたしましてとり行う、こういう一連の中で財源としてたばこ税が出てまいりましたことは御案内のとおりでございます。 本件につきましては、ただいま党税調において最後の論議が展開をされております。その帰趨を見てまいらなければなりませんが、財政構造改革会議というのが御承知のようにございます。三党で構成をされている中で、幹事会がございます、委員会もございます。この執行部と代表者会議を委員会
委員からはお答えしようと思っているポイントの幾つか先取りをされまして御質問いただきました。そのこと自体を分析いたしますと、委員も基本的には理解できつつも今後の対応と、こういうことのように取りまとめをさせていただきます。 公務員のライフサイクルというのは、それぞれのポジションについた方、御案内のとおり次官に同期がなりました際に他の局長は退任するとか、また局長に同僚がなりましたときにまた退任するとか、不文律ではございますが、そういう慣行があり、そのことが官庁の活性化をもたらすというようなことでございます。 それと、行政は厳正公正に行われなければなりません。同時に、就職先におきましても過去の経歴がその経営にノウハウとして活用される
そういう事態がありますと官房長が職員に事情を聞くと、こういうことでございます。 本件は、涌井官房長の厳重口頭注意の際、官房長でありましたから、改めて本人に直接私が聞きまして、厳重注意ということにさせていただきました。
韓国との比較の御質問でありますが、委員も既に御案内のところでありますけれども、我が国の経済基盤というのは基本はしっかりしておるだろうと思うんです。八千億ドルを超える対外純資産、加えまして千二百兆円の個人金融資産、外貨準備高、御案内のとおりでございます。 こういう状況の中で、これをいかに活用するかということが大事でありますが、まさに資産でございますから、この部分については民間活用が展開をされるように税制等の整備を行う、ビッグバン、金融制度の自由闊達な市場造成のために環境整備を行う等、外為法の改正案を提出し成立をいただいたのもそういうことであります。それと臨時国会、前国会におきまして持ち株会社等、また預金保険法改正案等が成立を見まし
椎名委員の御指摘は民主主義の原則、心がけなければならぬことでございます。 ただいまも御指摘がありましたアジア通貨の不安、そして日本がそのアジア通貨の不安も受けておることは御案内のとおりであります。しかし、経済の基礎的基盤、金融的な基盤、国民資産という意味でありますが、対外資産の世界一の保有量という意味でも申し上げられるわけでございます。踏ん張るだけの十二分の力は持っておる、必要なものは施策であると、こういうことであります。 公的支援、公的資金、税金でありますが、これの活用についてどうするかということについては、預金保険法の論議を通じ、集中審議を通じまして絶えず交わされた大きな論点でございました。そういう中において、預金者によ
去る十二月五日の本院本会議質疑に際しましては、前日夕刻から再三にわたり本院から本会議の予定並びに質疑予定時間が繰り上がる旨の連絡があったにもかかわりませず、出席がおくれました。議員各位にお待たせを申し上げ、三分間にわたって本院本会議を中断せしめ、御迷惑をおかけいたしましたことに対し、深くおわびを申し上げます。 今後、このような事態が生じませんよう十分心を戒めてまいりますと同時に、緊密な省内の連絡体制の徹底を図ります。（拍手） —————・—————
本件につきましては、宮澤元首相本部長の金融システム緊急安定対策本部において論議が行われておるところでございます。三党協議が相並行して行われるわけでございまして、委員御指摘のポイントなどもそこで整理をされ、財政法上また法制上の論点を整理して原案提示がなされるものと理解をいたしておるところでございます。政府とすれば、また大蔵省とすればその取りまとめに最大の関心を持って対処いたしておるところでございまして、公的支援を含め金融システムの安定性確保という観点で全力を尽くしておるところでございます。 結論的に申し上げますと、宮澤本部の最終案、そして三党協議の中でそのことの合意が得られて提示をされるということでございまして、そのことを今申し上
ただいま検討中ということで、新型とはということの論議も行われておると承知をいたしております。各紙一斉に報道されておるところということでありまして、その報道の内容等、分析を事務方がいたしておるということでございます。その点、御理解を得たいと思います。
財政構造改革法を成立させていただきました。政府とすれば、この財政構造改革法の基本的方針を踏まえて今後に対処してまいりますことだけは間違いございません。 そういう点で、本件と矛盾するようなことはできないというのが政府の立場でございますから、整合性の中でそのことはきっちりと宮澤本部におきましてもなされるものと私は承知をいたしておるところであります。
税制は公平の原則を基本に財源との見合いの中で行われるというのが基本でありますので、確定的な財源をもってこれを行うと、こういうことに相なります。
本臨時会におきまして各委員会、特に大蔵委員会におきましてこの基本問題についての御質疑を賜ってまいりました。 預金者保護という大きな目的、そのことによって国民各位の資産が安心をして金融機関にお預け申し上げることができます。そういう点で、この点に万全を期するということをいたさせてまいりました。 第二点は、重要性においては兄たりがたく弟たりがたしという関係にあります金融システムの安定というものをしてまいりますことが国民各位の御安心をまたいただくことになります。 特に、Ｇ７構成国として外国等との連携の中で、その中の信頼の中で日本の金融システムの安定に対する信頼度というのが保たれてきたわけでございますが、今日市場の不安感、経済の不
全く同感であります。
銀行局長は預金保険法をぜひと、こういうことで緊急に対応すると。基本は、公的資金という場合は、一般論でありますが、絶えず国家の緊急性に、国民の生活の安定のため、緊急的なものに対してスタートを切ると。その場合に法令に違反をしないということが第二点にあろうと思います。第三点は、国民の利益、国益にかなうことによってそれが還元をされていく、こういう三点があると、こう思っております。
ですから、昨日御答弁申し上げましたのは、一般論として財政構造改革、財政健全化に向けて取り組む法律に決められました各条項を守りながら行くということであれば、法定されました建国、それと特例公債は御案内のとおりに縮減を図り、六年後には発行ゼロといたしますと、こう申し上げておるところでございます。 そういう点から、今後の対応は、まさに基本的な枠組みの中で何ができるかということを模索いたしておるということであり、党本部、宮澤本部長のもとにおける検討会が行われておる、また三党との協議が行われておる、そういう中で取りまとめられる原案はどういうものだろうかと、こういうことで私も事務方にその研究、検討をさせておるというのが現況であります。
