これは何回も申し上げておりますとおり、財政構造改革法の基本を踏まえて取り組むと、こういうことでございます。笠井委員が言われることに対する私の大蔵大臣としての答弁はその言葉に尽きるわけであります。 ですから、特例公債を発行しないと、こう申し上げて縮減の努力を六年にわたって行うということにいたしておるわけでございますから、その中でいわゆるマスコミ的に言われる、また党の論議の中で出ました新型国債というものの位置づけについてただいま私どもは研究、検討をいたしておると。いわゆる法令違反、構造改革の基本的な路線は法定事項でございますから、この件についてこれと矛盾をしないということの中で何ができるかということで検討をいたしておると。それはまさ
河本委員の全般の洞察と、そういう中における政府の取り組み方ということの御指摘であろうかと思います。 昨今の一連の倒産、破綻等の事態、特に日本を代表する二十のうちの一つの拓銀、地域金融に特化したとはいいながら、その持つ重みは大きいわけであります。また、四大証券の山一が自主廃業を決定したということの事態、いろいろな要素はあるとはいいますものの、経済国家日本、金融システムはしっかりと安定をしておる、円も安定をしておると、こういう諸状況の中の事件でありますだけに、万般に影響を与えておりますことに私はこの事態を深刻に受けとめて、毎日毎日世界のマーケットの動き、我が国のマーケットの動きを分析しながら、事務方にも督励を申し上げ、対応に万全を期
高度経済成長時代から第一次、第二次オイルショック危機、大国になるに従いましてＧ７構成国ということで世界経済の運営に、また通貨安定のために責任を負う国になりました。 バブル崩壊後の事態、これの対処のために種々の政策が行われてきたところでございますが、今日の事態はその正常に向けてのスタートに当たり総決算をし、あしきは取り除き、そして安定成長に向けての改革は思い切って断行をしていかなければならない、こういうところに来ておると思っております。新しい金融制度を目指す、いわゆるニューヨーク、ロンドン並みの国際的基準に合った東京市場の構築が使命であろう、こういうことで諸改革が断行されておりますことも直接間接に影響を及ぼしておるところかなと思い
志苫先生の御質問、多岐にわたっております。 御案内のとおり、自民党内、与党三党の協議会、深刻な議論が行われております。いずれも今日における最重要課題は金融システムの安定にありと、こういうところであります。まさに金融は産業・生活の血液でありますから、その仕組みが一抹の不安を持たないものを目指すというのが政治の目的であります。 よって、こういう多様な時代でございますから、ありとあらゆる選択肢と申し上げましたのは、まさに一瞬の勝負を争うときの体制、中期の体制、長期の安定策というのは何かということで、一瞬の体制、ここ一年の安心をいただく、安心をもたらすための体制、こういう仕分けの中で進んでおるところであります。私自身は何も申し上げて
新型国債と言われておりますが、梶山提言が本日正式に議論が開始されると聞いております。連日の党の会議、三党の協議の中でもこの議論は行われておりませんで、最終的にその具体策というのは定まっておりません。もちろん、やります以上、法令に準拠をし、許容されるものでなければなりませんことは当然であります。 私のかかわり合いということについての御指摘につきまして申し上げますと、私は、この事態はありとあらゆる選択肢の中でよいものであれば何でもやる、この精神論というか基本論があります。そういう意味で、梶山前官房長官が今日の事態を憂え、ＮＴＴ及びＪＴ、その他開銀等々のものを保証として新しい国債の発行ができるならばこれをもって金融システムの安定に取り
山口局長が補正的に完璧な答弁をしましたが、わかりにくいところがあると、こういうことで私から申し上げさせていただきます。 公共性、それは地域の経済を安定する基本であります。さらに大前提は預金者保護の安心感であります。そして、全体に貢献するものという観点から公共性と申し上げさせていただきました。結果として、債務超過ではありませんが破綻状態にある銀行が新しく生まれ変わることによりまして健全な銀行になるわけであります。結果は救済されたんだと、こういうことになっても、そのことはそれを目的としているわけでございませんから、そうではなく、生まれ変わり新しい誕生と、こういうことの中で地域のために安心をして御利用いただく、また金融機関の仕事を地域
公的資金につきまして、大きな意味で公的支援ということになるわけでありますが、同時に一般会計から捻出をするという公的資金、さらに財投資金を活用して行う手法、そしてただいま日銀が最大のシステム安定という観点から行われております日銀特融、こういうことがあると思います。 そういう点で、預金者保護という観点を踏まえて、銀行局長が言われましたとおり、一・三兆ありますけれども、これでさまざまなことに対する対応が一応できるとは思うが、やはり万全を期しておくことで御安心をいただけるわけでございますから、保険料の見直し、さらに三党を中心に、また自民党は自民党として努力をしておる支援のあり方ということの中で政府保証というのが論議になりましたり、さらに
日本の金融システムが安定しておるということが極めて今後の我が国経済の運営の根幹でもありますし、経済・産業の血液、国民生活の血液が金融でありますということでありますから、システムについての安定感を増してまいらなければなりません。 そういう意味で、今、ありとあらゆる手段を事務方も点検いたしておるところでございまして、公的支援を整備していくという基本的な考え方、公的支援の内容は前段も申し上げましたとおり公的資金、こういうことになり、最終的には税金でこれを担保するという一般原則論があります。それもあり、また政府保証という、これも最終的に一般会計で補てんをする、これは損失が出た場合、こういうことになるわけでございまして、そういうことを基本
きょうの夕刊、今まだ出ていないようでありますが、宮澤本部長、党本部において安定化対策本部総会が持たれまして、梶山構想、前官房長官梶山さんから直接その意図するところの説明、質疑応答があったと先ほど報告を受けました。そういう中で十兆円の話にも言及されたと聞いております。 また、私も直接前官房長官と会いました折に、ＮＴＴ、ＪＴ、それから民営化の基本方針が決まっておる開銀等々、これらをカウントいたしますと十兆円というラインが出てくる、こういうことでありました。基本はシステム安定のためのものに使わさせていただく新型国債である、このことだけは明確になっておるところでございます。 経済国家、産業国家であるこの国が金融システムに対する内外の
先ほども上山委員の御質疑にお答えをさせていただきました。 新型国債という概念で審議が党において行われておると理解をいたしております。特例公債にも当たらず建設国債にも当たらず、こういうことであります。 どういう形でいきますかは、ただいま取りまとめの状況が最大のポイントでございまして、それが決まりますと政府に対し、大蔵省に対し、これにてぜひと、こういうことになると思うんですね。政党政治の基本でありますから、与党一体、三党の合意の中で行われる案件については大蔵大臣として、担当大臣として誠心誠意しっかりと受けとめていく、こういうことになろうかと思います。
新型国債ということで特例公債ではございませんというその仕切りが明確に行われることによって財政構造改革の理念と矛盾するということはない、こういう形で取り組まれるべきものと、こう考えております。
これは私もたびたび御質問にお答えをさせていただいてまいりました。 九年度特例公債の発行額七・二兆円、六カ年にわたりまして発行をゼロにしたい、こう申し上げてまいったところでございまして、その目標値に向けて誠心誠意理念を達成するため頑張るというのは当然のことであろうかと思います。
目標はそうでありますけれども、六年度目にゼロになるように最大の努力を、こういうことでございます。
そこのところは、後ろの方に吉岡先生がおられて聞いておりますが、そのとおりの答弁をさせていただきました。 中長期六年で目標を達成するというのも一つあります。私は、そういう中で気迫を込めて単年度でやれるだけのことはやり抜いていかなければならぬとこの目標を明示させていただいたところでございます。
ただいま笠井委員の口が悪いがという前提で率直に言われましたが、口が悪かろうとよかろうと、今日の時点で直接表現で経済が極めて厳しいということも言われる方も多々出てまいりました。なかなか一・九の成長も基本的に大変だな、こういうことも聞いております。いろいろと論評があり、論評は論評としてしっかりと受けとめております。 そういう中におきまして、私は改革の基本目標に向けて全力を尽くしてまいる、こういうことで御理解ください。
ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応して、金融システム改革の制度的な環境整備として、預金保険機構が行う資金援助の多様化を図る等の措置を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、現行法で預金保険機構の資金援助の対象とされている健全な存続金融機関による吸収合併、営業譲り受け及び株式取得に加え、健全な金融機関と破綻金融機関の新設合併についても、新たに資金援助が可能となるよう所要の措置を講ずることとしております。 第二に、平成十二年度末までの時限的措置として、二以上の破綻金融機関の新設合
楢崎議員にお答え申し上げます。 私に対する御質問は七点でございます。 まず、預金保険機構の財源と公的支援についてのお尋ねでございます。 仮に、現在見込まれている財源では対応が困難な状況が発生いたしました場合には、平成十年度末までに保険料の負担のあり方について検討を行うことといたし、充足してまいります。 また、金融システム安定の強化を図るため、公的支援を伴ういろいろな考え方が出されておりますが、公的支援によるセーフティーネットの完備、また預金者を保護することが重要であります。公的支援により利用可能な資金を拡充していくことを今後検討すべきではないかと考えておるところであります。 金融機関の経営状況に関するディスクロー
上山議員にお答えしますが、総理と重複する御質問もございました。三問について簡明にお答えをさせていただきます。 まず、金融機関の合併の条件についてのお尋ねでございます。 新たに設立される金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために、大胆なリストラ等の計画について当局の承認にかからしめることといたしております。個別具体のケースに即し、適切に判断されるべきものと考えておるところであります。いずれにいたしましても、今回の措置の発動に当たりましては、厳格な制度的歯どめを設けている趣旨にかんがみ、厳正に対処してまいりたいと考えておるところであります。 次に、あっせんを行う場合等についてのお尋ねであります。 ただいま総理から
私に対する質問は四問でございます。 まず、預金保険機構の財源についてのお尋ねでございます。 今回の改正が預金保険機構の財源の状況を悪化させる要因となるものではないと考えております。むしろ、機構の今後の財源状況は、今後どの程度の数の金融機関がどの程度の規模で破綻するかによって決まってくるものであると考える次第であります。 仮に、現在見込まれる財源で対応が困難な状況が発生した場合にはいかんと、こういうことであります。平成十年度末までに保険料の負担のあり方について検討を加え、ただいま三党の中におきましても補てんの道がないかということで御協議いただき、結論を待って対処してまいります。 預金保険法改正案における株主の責任につい
ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における我が国の金融環境の変化に対応して、金融システム改革の制度的な環境整備として、預金保険機構が行う資金援助の多様化を図る等の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、現行法で預金保険機構の資金援助の対象とされている健全な存続金融機関による吸収合併、営業譲り受け及び株式取得に加え、健全な金融機関と破綻金融機関の新設合併についても新たに資金援助が可能となるよう所要の措置を講ずることとしております。 第二に、平成十
