今日の経済状況、月例経済報告にも申されておりますように、経済の基調は変わらないものの足踏み状態、こういう表現であります。それはおのおのとり方が、前提がありますと、違うことであることは理解をいたします。しかし、全体の展望の中で、二極化の傾向はございますものの、正確な表現であろうと考えておるところでございます。 こういう中において、政府とすれば、絶えず経済の動向に最大限の関心を持ちながら、適時適切に対応していくことは、責任の存するところであります。
私も、国民の支持を得て、選挙区でありますが当選をさせていただいて、今日にあります。絶えずこの国の未来と国民生活の安心というものを基本に据えながら、自分なりにできる限りのことをやってまいりました。 今日、こういう事態の中で、大蔵大臣を拝命をいたしました。人生、めぐり合わせというものは回避することなく、その事態における困難な問題に全力を尽くすということ以外にないという決心の中で取り組んでまいってきております。 眼光紙背に徹するという言葉がございます。同時に、民主政治、議会政治は、国民の声を大事にしながら、また実体経済のあり方、展望を、これをしっかりと踏まえながら取り組んでいくことは当然のことであります。 六大改革がございます
委員は、政党政治の仕組みを全部御承知の中で御説を展開されておること、まさに同僚政治家として当然のことであろうという言外の前提でお話をいただいております。 税制、いつも申し上げるわけでありますが、イコール政府そのものであり、国家であり、政治でございます。そういう中で、公平の原則の中で、時代に適切に対処をしていくというのも方針の一つでございます。 いろいろ御指摘がございました。総括的にまず申し上げさせていただきたいのは、大蔵大臣という立場は、内閣における税の担当国務大臣として、政府税調、いわゆる国民代表の各位の取りまとめに最大の関心を持つ。当然、税制一般についての諮問を申し上げての上で、ただいま論議が進行いたしておること、御承知
私はいつも申し上げていることでありますが、大蔵大臣の責任は、いかなる事態にも対処して国民の利益を守らなければならない、こういうことであります。同時に、金融システムの安定を期さなければならない。昭和恐慌のお話がありました。あのようなことは未然に防ぎ切っていかなければならないというのが内閣における大蔵大臣の責任であります。 よって、今御指摘をいただきました固有名詞の二行がございましたが、私は、それもそうだろうと思います。四十七都道府県の都庁、県庁所在地がございます。そこには複数以上の銀行が営業を展開いたしております。そういうことも視野に入れながら、昭和恐慌のきっかけ、また、世界のそれぞれの異常な状態発生の背景の突破口というものを頭の
本件は、北海道拓殖銀行が海外から撤退をいたしまして、北海道経済、金融に特化をいたしまして責任を果たそうということにいたしたところであります。そして、海外の支店、セクションだけではなく、本州にある、東京周辺、大阪もあると思うのでありますが、その周辺の支店も撤退をして北海道に特化をしていこう、こういうのが二弾にあったわけでございます。 そういう中で、今日の破綻の状況に相なりました。北海道は北洋を受け皿銀行として金融業務に当たっておるわけでございまして、東京・関東圏という表現で支店展開のところを申し上げさせていただきますと、それぞれの地域、その地域の金融機関、また不動産資産があるわけでございますから、産業、経済界がそのことによって買い
保険法とは直接関係ございません。営業譲渡できるよう今努力をしておる。具体的にどういうところというところまでは聞いておりませんが、営業譲渡できる先を現行法の中で今全力で努力をいたしておる、こういうことであります。
これは何回も申し上げておるところでございますが、ぜひ新しい選択肢を与えてくださいと。そのポイントは、預金者保護であり、金融システムの安定であり、ひいては経済不安が連鎖的に反応しないように、また地域中小の産業界の皆様に安定した資金が支給されますようにということで、ルールを決めさせていただいて、お願いを申し上げておるところでございまして、ぜひとも早期成立をお願いしたいということで今日まで来ておるところでございます。 それと、党内においてまた院内各委員会において論議が出ております預金保険機構の強化に関する財源の問題については、議論は議論として行われておりますから、私は私として、そのあり方ついて心中深く期すものを持っております。 そ
本件も、集中審議、総理出席の中でも申し上げさせていただきました。要すれば、今回の法律は、前回来申し上げておりますとおり、安定した金融システムに、補完措置として足らざる点をここに加えよう、このことで安定を期していこう、こういうことで御提案をして、御審議をいただいております。 全体の中で、預金保険機構の、今一・三あるわけでございますが、足らないのではないかといういろいろな御指摘がございます。転ばぬ先のつえという先人のことわざがございます。今流に言えば危機管理であります。これに対応するものをどうするのかという国会論議の中で、橋本首相からも、セーフティーネットの完備を期すべしという両院の意思を受けて、私も事務当局に、何がやれるか、何をや
ただいまの御提言でございますが、会社更生法であります。三洋証券はその道を選ばれたところであります。今後もケース・バイ・ケースでこれに対応していきたいと存じます。 同時に、証券、保険についての御言及の中で、システムの問題の御提起がございました。 金融三法によって、システムのあり方、セーフティーネットをきっちりとしなければならぬという両院の議論もあります。また、三党党内、政府においても、この問題についてはありとあらゆる選択肢を考えながら万全を期するべく検討をいたしておるところでございまして、今後十二分に対応できるようにしてまいりたいと御提案の御意見を拝聴させていただいたところであります。
これも先般の委員会で何回も申し上げたとおりでございます。私が申し上げました趣旨は、預金保険の本来の対象である預金等はもちろんのこと、それ以外の金融機関の金融商品につきましても、その安全性の確保に万全を期す、こう申し上げておるところであります。
国民間にそういう御意見のあることはよく承知をいたしております。両院においても、審議の中でその声の高いことも承知をいたしております。 金融機関の破綻処理に際して、預金保険機構が破綻金融機関からの不良資産の買い取りを行うことになる段階で、これらの資産の回収等を図っている中で、仮に当該金融機関に対して経営者が刑事あるいは民事上違法な行為や損害賠償の責任を負うような行為を行っているということが判明いたした場合には、預金保険機構が厳正に対処していくことは当然のことであります。今後は、さらに具体的な事案に即して、事実の解明そして責任追及を鋭意行ってまいる所存であります。 同時に、行政の責任に言及をされましたが、今日の重要な課題である金融
本件につきましては、通常国会、次期でございますが、本件について、ただいまの御論議も踏まえながら提出をし成立を図る、こういうことでございます。
大蔵省の機能、責任論についての御質疑でございます。 政党内閣においては、政治家が国務大臣として主管を分担をいたします。大蔵大臣は、各局を統括をして、この国のために、国民のために政治を実行するということになるわけでございまして、御指摘は御指摘として受けとめます。そういう見方もあるだろうということを私は全く否定するものではございません。これを統括して、前段申し上げました政治の大目標に向かって取り組むというのが、政治家である国務大臣の役目でございます。 主計局がイニシアをとって全体を統括する、そういうことは、私の知る限りでは、ございません。主税局、財政の基本は税でございますから、そういう点で、公平の原則に基づいて、税の徴収を図って
これは何回も申し上げているところであります。どうぞ、この制度について私が申し上げているところは、安定性の確立。この議事録、ちゃんととってあるんです。その安全性確保に万全を期す、こう申し上げて、前段、これを読みましょうかね。読まぬでいいですか。
公的資金、政府とすれば公的支援の体制いかん、こういうことで、私も事務方にそのあり方について、点検、分析、検討、結論を出す、こういうことで指示を与えておるところでございます。 峻別をどうするのか等々の問題があります。ただいまの委員の意見、御党もいろいろと意見があります。各党もいろいろと意見があります。百罰百戒、一罰百戒、五十罰百戒、いろいろあります。こういう中で、国民世論を代表して国会にお出になっておられるわけでございますから、私は謙虚にそれをお聞きをしておるわけであります。聞くだけで何もしないわけではない。何回もこれも申し上げておるとおり、点検を指示し、政策立案へのありとあらゆるものを出せ、こう言って真剣に論議をいたしておるとこ
政府系金融機関は全く機能しないというのは認識が違いますので、もっと実態を御調査ください。 国民金融公庫、多年にわたり信頼を置いて中小零細の各位に評価を受けておること、私も地方議員上がりで今日まで来ておりますが、一番頑張っておる。中小企業金融公庫、これまた政策目的を持ってしっかりとやらさせておりますし、その他環境公庫もあり、幾つかあります。こういう時期にこそ政府機関であるという使命感に燃えて懇切丁寧にやるべきである、こう申し上げ、御指摘がございましたから、改めてこのことを強く要請をしておきますし、監督もしてまいります。 通産省との共管でありますが、通産大臣からも、窓口を設けるなど丁寧にやるべし、自治大臣からは、さらに信用保証協
委員の質疑は、今日の状況が極めて不安定でどうにもならぬように、聞いている人は聞こえるのです。ですから政府委員は、そうではありません、破綻の場合の対応と、今頑張っておる人、会社、金融機関、これの努力を評価してほしい、こう言っているわけです。私も常にそのことを申し上げております。 含み益の問題はよく知っております。株式市場については、さまざまな要素で動くわけですから、主管大臣としてその水準に言及するということはしないということで、自由市場の中、これだけのファンダメンタルズの強い我が国経済に支えられておる中央マーケット、ここがそれぞれに動いてプライスが最終的に決まっていく、これをしっかりと見詰めながら、注意深く、そして警告として受けと
私は、ただいま、あらゆる選択肢、その中で最終的に何が現況に一番マッチをし、御安心をいただけるか、今日の不安感、こういうものが解消されていくことになるのかとマクロに考えております。
今、鈴木委員の最初の質問を勘違いしました。おわびします。 というのは、前委員が公的資金のフレームワークでわんわんとやるものですから、それの延長線上にそれがあるというふうにとりまして、二〇〇〇年度までをそういうことで財源的な措置をとったものですから、そう申し上げたことはおわびを申し上げます。 今銀行局長が言いましたように、二〇〇〇年度末まで時限的な措置、法律の基本はそう書いております。このことは、やはり特別な状況にかんがみまして発動される措置とすれば、その辺が適切な時期かな、こういうことで金融システムの観点から、また預金者保護の観点からそのように定めさせていき、地域の経済の困難、国民間の困難を収束してまいりたい、そういうことで
通常国会に法律を出すというのは、寄託証券補償制度を申し上げておったと記憶いたしております。日銀について通常国会に法律を出すということはございません。開かれた独立性を付与されまして、日本の金融のために貢献をいただく、こういうことであります。
