株式市場は、注意深くこれを今見ておるところでございます。心から安定を願っておるところでございます。 今日の公的支援、委員は公的資金、こういうことでありますが、金融システムのまず安定のためには、ただいま御審議をいただいておる預金保険法改正案による措置を一刻も早く破綻処理の手法として追加することが重要でございまして、本法案の早急な成立をさせていただきたいということを冒頭申し上げさせていただきたいと存じます。 何回も申し上げておりますとおり、金融システムの安定性の強化を図るために、公的支援を伴ういろいろな考え方が出されております。この公的支援によりましてセーフティーネットを完備し、そして預金者を保護することが重要であることは、御案
できるだけ早く成案をまとめるべく全力を尽くしております。 その大前提でございますが、ただいま申し上げました預金保険法の改正法案について、速やかなる成立をお願い申し上げるということであります。
ただいま二・七兆のうち実行済みが、御案内のとおり一・四兆円でございます。今後二〇〇一年三月までの使用可能な財源見込みは約一・三兆であることは、何度も御答弁を申し上げさせていただきました。 今後発生し得る金融機関の破綻を現時点で予測することは困難でありますが、仮に、現在見込まれる預金保険機構の財源では対処が困難な状況が発生した場合には、遅くとも一九九九年三月、平成十年度末までに、機構の業務や金融機関の財務の状況等を勘案いたしまして、保険料率の検討を行うということでございます。
総理から集中審議の際にも申されましたとおり、本日の最終の、総理の出番のこの審議でもたびたび答弁がありましたように、その基本は私も同じであります。預金者保護という基本論、大原則、これをしっかりとしたものに担保していきますためには、システムの安定維持ということも御案内のとおりであります。 そういう観点から、今回の法律改正を一日も早く成立をいただきたいとお願い申し上げておりますのは、いわゆる波及効果という話をされましたが、今回新しい破綻処理の手法等追加をいたしたところであります。そのことは地域経済、中小企業の皆様方だけではなく、その地域から全体的に連鎖反応を起こすことのないように未然にこれを防止していくことも預金者保護の大目的にかなう
ただいま一兆三千億円の預金保険機構の予定されておる収入がございます。これで対応をしていくことになるわけであります。 先ほど、十年度末までというのはこれで大丈夫かというような声がありますものですから、本件についてはその作業にまず入ろう、こういうことでございます。
不良債権につきましては、それぞれの機関が今全力を尽くして解消、そして経営の健全化に向けて努力をされております。そのことをしっかりとサポートをさせていただいておるところでございます。
これは先般の委員会においてもお答えをさせていただき、きょうの参議院大蔵委員会におきましてもお答えをさせていただきました。 私が申し上げました趣旨は、預金保険の本来の対象である預金等はもちろんのこと、それ以外の金融機関の金融商品についても、その安全性の確保に万全を期すということを申し上げたわけでございます。
本件も何回か申し上げております。また同じようなことを申し上げます。 今委員の御指摘のような基準については、細部のことについては銀行局長から答弁をさせますが、特定合併のあっせんというのは、経営が悪化をし、預金の払い戻し停止に陥るおそれのある金融機関が複数存在するときに、これらの金融機関がその地域で果たす金融機能を維持することから、預金者や取引先を初めとした地域経済のために不可欠と認められるような場合について行うことといたすということの中で、前段答弁を申し上げましたとおり、預金者保護、金融システムの安定という基本の中でお願いを申し上げておるところであります。
委員御指摘のような状況、共通の認識を持たせていただいております。 まず、金融システムの安定性の確保とは、個別金融機関の破綻が他の金融機関に伝播をし金融システム全体が揺らぐことがないようにすることにより内外のマーケットの信認を維持することであると考えております。そのためには、預金保険制度といったセーフティーネットを通じまして預金の全額が保護されることによりまして、預金者に自己の預金は安全だという安心感をしっかり持ってもらうことが最も重要であると考えておる次第であります。また、経営困難に陥っておる金融機関の資金繰りの悪化が他の金融機関に影響することのないよう日本銀行により十分な流動性、すなわち資金でありますが、市場に供給されますこと
委員御指摘のとおり、預金者保護、これが最大の目的でございます。預金者保護が図られますということは金融システムの安定性が確保されておるということでございます。そういうことで、この安定性を確保するために本法案も提出させていただきましたところでございます。 私とすれば、事務方に対して、システム安定イコール預金者保護にストレートにつながる問題でありますものですから、ありとあらゆる選択肢を点検、検討をし、具体策に取り組んでほしい、こう申し上げてまいりました。国会において本件についても御議論が盛んに行われておるところであります。各党においてもまたしかり、特に与党という責任の中で三党におきましても本件についてそれぞれ検討、それぞれ中間の発表等
今回、この解禁をする意義は、ただいま来申し上げておるとおりでありますが、特に金融分野における持ち株会社の活用は利用者の利便というのがございます。その向上であります。経営の効率化、金融システムの安定化に資するものでございます。今回の金融システムの改善の中で極めて重要な意義ということであります。 こういう中で、ただいま税制面の問題提起でございますが、銀行持ち株会社の創設に伴います譲渡益課税等の税制上の措置につきましては、今回提案されております三角合併方式という設立形態を考慮しつつ、銀行以外の法人が持ち株会社を創設する場合などとの課税の公平の観点を踏まえながら、御指摘のように検討していかなければならない点であると認識をいたしております
ただいま米国の例などをお引きいただきまして、足かせにならぬようにと、こういう御指摘であります。世界の流れの中でグローバル化、国際化が進んでおるわけでございます。そういう中で、税の基本原則である公平であること、それともう一つはこの種の場合は整合性を基本に今後の対応を真剣に検討させていただきます。
今、総裁が言われましたとおり、四月一日から日本銀行法の改正がスタートを切るわけであります。開かれた独立性ということで、総裁が言われましたとおりであろうかと思います。
世界の潮流、時代の潮流なんだと思うんですが、そういう中で展望をいたしますと、委員御指摘のようなことも流れとして出てくるのではないだろうかと。関心を持って今後も見詰めてまいります。
多くの国民の皆様もそんな感想を持っております。委員の御提言を体しながら、勉強をしてまいります。
全く御説のとおりであります。
預貯金等と申し上げましたのはまさにそういうことであります。しかし、株に対する機関投資家の区別は、こういうことでありますが、そのことも頭に入れながら申し上げておるわけでございまして、要すればお客の財産を預かっておりますもの等について、ただいま証券局長が国債等の例を引かれましたが、それは保護されますと、こういうことを申し上げたところであります。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
今御指摘のジャパン・プレミアムでございますが、これは我が国金融システムの安定維持ということが基本にありますので、そのために、ただいま日銀とも絶えず協調しながら全力を尽くしているところであります。 また、インターバンクの安定というのもまさにシステムの安定の基本的なところでございますから、内外とものシステム安定のために全力を尽くすということであります。 円安は、最近の動向、懸念を表明いたしております。そういう中で、過度の円安は決して好ましいものではございませんので、適時適切これに対応する準備を進める、こういうことでそれぞれの機関との協調も行っておる、こういうことであります。
公的資金の問題についての三原則、そのとおりでございます。そういうことで国民間、国会で論議が行われておりますこと、重大な関心を持って見詰め、対応していかなければならぬと思っております。 今回の改正案についての指摘でございますが、率直に申し上げますと、ある地域に経営の悪化した金融機関が複数存在をして、それらが連鎖的に預金払い戻し停止に陥るおそれがある、またそういうことによって地域経済に重大な影響が及ぶおそれがある際に、これを未然に防止するという公共的な観点から必要があると当局が判断した場合に限り、合併のあっせんを行うこととしておりますのが要旨でございます。 また、あっせんを受けた破綻金融機関は、法的に消滅いたします。同時に、大胆
