ただいま村井委員から、全般の研究所その他専門誌の分析等を前提に、今後の対応、経済の見通し等についての御質疑でございます。 我が国経済を見ますと、確かに企業の景況感に厳しさが見られます。景気はこのところ足踏み状態であると月例経済報告も指摘をいたしております。同時に、民間需要を中心とした景気回復の基調は失われていないという指摘であります。さらに政府としては、先般取りまとめた経済対策、村井委員からこの効果の是非についての御疑念も出されておりますが、この経済構造改革を着実に実施する、前倒しでやるということで、万般に備えておるわけでございます。 これにより、先行きの不透明感が払拭されますとともに、経済の動脈ともいうべき金融システムの安
村井委員、今までの経過についての御説明、今後の対応として地価税を含めた土地税制いかん、こういうことであろうと思います。 御指摘のとおり、税の場合はそのものずばり政治でありますものですから、政府税制調査会においての真剣な論議の結果を踏まえ、政府としてはその時点で決断をしていく。政党政治の今日でございますから、党における税制調査会、その持つ意味また大であります。 そういう中で、政府税調でも論議が盛んに行われておるところであります。証券税制について、本日午後小委員会の取りまとめが発表されるやにも聞いております。土地税制の論議も行われておる、党税調の論議も行われておるということでございます。 私は、事柄の重要性については認識をい
税制をめぐり、公共事業等を中心とした財政出動いかん、こういうことであろうかと思っております。主税局長からも検討の心構えについてお話があったとおりでございます。 税制は、御案内のとおり、十年度改正について、毎年中旬ころに結論を得て歳入の総額を決めてまいる、こういうことになります。法人課税、金融・証券関係税制、土地税制等を含めた幅広い検討をしながら、政府税調の答申を待つ、党税調の最終決定を待つ中で、最終の結論を政府として行っていかなければなりません。 さような中で財政出動いかんということでございますが、財政構造改革集中初年度という基本的なベースがございます。これと矛盾しませんように、整合性を持って何がやれるか、真剣な検討が行われ
ただいま来、本法案改正の必要性について私からも政府委員からも申し上げておりますので、重複は本件は避けさせていただきますが、いずれにしましても破綻処理の手法の多様化を図ろうというのが法律の基本であります。そのことが地域社会に貢献し、金融システムの安定にも寄与し、そのことが預金者保護に通ずる、こういうことでございまして、預金保険の財源の話とは次元を異にいたしておるわけでございまして、目的の預金者保護という観点の中で、このルールの確立をぜひとも一刻も早くお願い申し上げたいというのはそういうことであります。 そういうことの中で、金融システムの安定性の強化を図るということ。御論議の中でありますように、一・三兆で間に合うのですか、間に合わな
これは、一・三兆残で十二分にいくであろうという判断はあります。ありとあらゆる対策を講ずることによって、本法律もその重要な中心をなしておるわけでございますが、そういう見通しがありますけれども、まさに危機管理というのは万が一に備えなければなりません。いろいろな御指摘があります。国会の御論議があります。これに対応してセーフティーネットを完備していくことが大事であり、主務大臣たる大蔵大臣の責任である。このことの指示を事務方にも、あらゆるものを点検して、何がやれるのか、そして政策の立案を期すことが大事ではないか、もちろん国民の論議、国会の論議はあります、しかし政府の機関としてそれくらいのことはしっかりおやりなさい、こう申し上げたところでありま
本件についても、御説のように指示を出しました。厳正な対処、そして行政機関の担当セクションとしての責任を果たしていくためにはいかになすべきか。スタッフがそう多くございません。しかし、それをもって免罪はない。しっかり全力を尽くして責任を果たす。そのためには何が必要なのか。言うなれば、職員のチェックポイントの問題もあるでしょうし、反省の中でこういけばいいというのもあるでしょうし、そのことを協議の上、取り決め進んでほしい、こう申し上げておるところであります。
御指摘の問題でございますが、検査に対する社会的信頼を著しく損なうものであり、まことに遺憾なことでございます。 去る七月二十九日付で、担当金融検査官等を処分いたしたところでございます。また、私から金融検査部長に対し、一層の綱紀の厳正な保持を求めますと同時に、今後の検査の実効性をより向上させるよう、指示をいたしたところであります。 いずれにいたしましても、検査において社会的に疑念を招きかねないことがあってはならない、これは当然のことであります。仮にいやしくも本件のような事態があれば、今後もさらに厳正に対処してまいりますが、二度と起こらないように、綱紀を引き締め頑張る、こういうことに尽きるかと思います。
国会論議で知りました。
ＭＯＦ担の件については、通常国会以来議論になったところのように記憶をいたしておるわけであります。 公務員は、公私の別を明らかにするというのが基本であります。いやしくも国民の不信を招くような行為はあってはならない。厳に慎むべきことは当然であり、従来から職員に対し注意を喚起いたしておるところであります。 しかしながら、そのようなことを云々されますことがあっては、公務の公正、厳正な遂行に対する国民の信頼の基本が損なわれかねません。また、そういうことにつながります。よって、今後とも、昨年の十二月に制定した大蔵省職員倫理規程の遵守を初めとして、綱紀の粛正について一層の徹底を図るよう、そしてその実を上げるよう、こういうことで強く要請をし
御指摘のようなうわさが出るようなことのありませんように、厳に、厳に、これは行動を厳正にして、明確にして、疑念を挟まれることのないよう、改めて注意喚起をいたします。
委員がここ数年の動向についての分析を指摘されました。その分析は私も共有するところであります。しかるがゆえに、財政構造改革でありましたり経済の構造改革でありましたり、ピックバン、金融システムの改革をやり遂げることによって、日本の経済を復元しよう、活性化しよう、こういうことであったことは御理解いただけると思っております。 そういう中で、今日の事態に対応をし、日本の神話は崩れたのではないか、これは信用という意味での神話だろうと思います。ですから、金融機関は、信頼維持のために自助努力の限りを尽くして復元をしなければならぬ、そのように期待をし、また、そのように激励を申し上げておるということであります。 今後の対応といたしますれば、神話
金融問題につきましては、金融は経済の動脈でございますから、この安定維持、その目的は預金者等の保護、こういうことに尽きるわけであります。そして金融の安定性というものが確立をされていき、両々相まちまして、国民に御安心をいただく、経済界に御安心をいただく、そして生業に全力を尽くしていただく。そのためには、ありとあらゆる選択肢を分析し、点検し、そして対応の諸施策を講ずるように、こういうことで事務方に督励をしておるところであります。 本日、預保の改正案を、御案内の重要性の中でお出しをいたしております。これはまさにシステムの安定のための追加措置としてのルールであります。こちらは財源であります。財源の問題、ただいま申し上げたとおりでございます
民主党の取りまとめた案、拝聴いたしました。 要すれば、現下の政治の取り組む基本は、預金者等の保護であります。これと密接に関連をして、この保護が完璧になりますようにしてまいりますのが金融システムの安定維持であります。全体の信認をどうやって確保するか、こういうことでございます。政府としても、先般来申し上げておりますとおり、橋本さんを中心に、主管大臣としては私を中心に、大蔵総力を挙げて、この事態にどう対応し、どうここを安定をさせ御安心をいただけるかということで全力を尽くしておることであります。 御党の案につきましては、どうぞ院の御協議の中で、政党間御協議の中でお取りまとめいただきますよう祈念を申し上げます。
全力を今でも尽くしてくれていると思います。いろいろな分析機関、分析誌等もございますが、私はその都度聞いておるわけでありますが、前進をしておるということであります。
二十行は日本を代表する銀行という意味は、経済国家として諸外国に機関を持ち、支店を持ち、内外の金融を担当しておる、特に国際金融の場面で活躍をしておるということであります。ですから、かねがね大蔵省においても、私も申し上げたことは、日本発金融不安、パニックを発信してはならない。日本は経済大国でありますが、金融システムは安定をしておるという信頼の中にあるわけでございますから、そう申し上げてきたわけであります。 拓銀は、残念ながら財務状況の劣化に伴いまして海外支店の撤退、北海道地域における主要銀行として地域経済に対する貢献に専念しよう、こういうことで撤退をされた。こういう現実、その後の流れの中で今日の残念ながら破綻の状況に相なり、北洋銀行
答弁では、そうは言っていないという集中審議のときの答弁でしたね。破綻をした銀行は処理はされていくわけですね、破綻ですから。そういうことでございます。
自由市場であります。ビッグバンであります。御案内のとおり、三原則がございます。よって、日本の金融機関は、まさに自助努力の中で厳しいリストラを断行しながら、地域と国民の信頼にこたえていくということは当然でございます。大競争と言われる人もございます。そういう中で、その市場の中で耐え得るだけの会社の体質につくりかえていく。そういうことで全力を尽くすということであれば、時に統廃合もあるでありましょうし、系列化もあるでありましょうし、外資、内資、我が国の資本を問わずとあえて申し上げさせていただきます。
これは政府委員が法律の内容を説明しておることで御理解を得たいと思っておるところであります。 好んで御批判を受けることをしないのが世の常であろうと思いますが、政府機関は、ありとあらゆる事態を分析、検討をした中で、やらなければならぬことにはやはり取り組まなければなりません。国民の預貯金の保護という大きな目的、そして金融システムの安定によって地域と預貯金者に安心をいただくということで、このようなケースの場合を法律とし、御理解を得たい。そのことは、決して護送船団でもなければ、いわゆる裁量ということでもなく、ぎりぎりの行政判断として法律事項として御提案を申し上げたところでありますので、よろしく御理解をお願いします。
池田委員の言わんとすることを、私はここで否定するような気持ちはありません。事態の安定した日本をつくるということについては、全員が目標とするところであろうと思います。そういう中で、何回も申し上げて恐縮です、金融システム安定、そのことが預貯金者の安心、そして地域経済の安定、前進、この国の経済がその中で取り組んでいける、こういうことであります。 現在の金融情勢のもとでは、今御審議をお願いしておりますこの措置を一刻も早く成立させていただきたいと思う気持ちは、いわゆる破綻処理の手法として追加をしなければならぬという、こうしておくことが安定システムの基本的な手だてである。万が一に備えるのが政治の基本であります。万が一に備えて万全の策を講じて
まず、その危機対応策の第一弾として、改正案をお願いさせていただきました。そして財源の問題は、ただいまの民主党の御提言も承りました。各党、そういうことの中で取り組ませていただき、このことは自民党、与党の皆様方も委員としてお出ましでありますから、そんなことで取り進められることを見守っていきますし、必要があれば、またサポートもさせていただきます。
