三塚博

そういうことです。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。

御指摘のとおりの基本方針を踏まえて、今日まで取り組んでおるところであります。 　アジアの中の日本の立場、宮澤前総理言われますとおり、まさに唯一の債権国でございます。しかるがゆえに、アジア諸国、ＡＳＥＡＮ諸国は日本との連携を毎年深めてきております。御指摘のように、タイ・バーツの危機、インドネシア・ルピアの危機は、ＡＳＥＡＮだけではございません、アジア全体に波及をし、昨今のグローバル化は世界にも波及するということであります。 　タイ、日本問題が起きました折に一番先にタイの大蔵大臣が訪日をし、何としてもタイ・バーツの安定のために格段の御支援をということでございました。総理とも相談をしながら、私は、承るけれども、まずはＩＭＦに対して強く

先生御案内のとおり、金融システムが健全に機能を発揮していきますことが経済安定の根本であります。また、そのことが、預金者保護の原点をしっかりとキープするということにつながるわけでございます。 　同時に、御解説をいただきながら、銀行間資金流通、調達、また資金が余っておるといいますか、使い道がまだ決まっておらない資金をコール市場にお出しをする、そこでお互いが日本経済のために、また経済界全体の活性化のために、こういうことでインターバンク取引が行われておる。それが今先生御指摘のようなことでありますと、まさに懸念しなければなりません。 　よって、日銀総裁ともこの辺のところは十分に相談をさせていただきました。日本銀行により十分な流動性を市場に

毎回、そのことについての質問に対し、逐次改善が進んでおります、こう申し上げてきております。それと同時に、早期是正措置、来年の四月一日から、それぞれの金融機関が、財務状況を初めとして七十五項目にわたる基準に従って発表するということになっております。 　まさに金融機関は、会社の強力な体制、また厳しい経営状況にあるそれぞれの会社で、金融機関にいたしましても、全力を尽くして国民の信頼を得る経営体、リストラの血のにじむ努力をただいまやられております。 　それと、恒例による、毎年半期ごとに出してまいっておる不良債権の解消の状況についてただいま集計中であります。真剣にこれに対応し、年末までには出す、その態勢で、年を越えてはいかぬ、こういうこと

ですから、それは、ただいまも答弁申し上げましたとおり、早急に出せる態勢の作業をやってほしい、こういうことで、来年度にまたがるということはいけませんよ、こういうことでやらせております。

金融三法によりまして万全を期するということは、絶えず申し上げてきたところであります。預金者保護というのはまさにそういうことであり、その信頼の中で金融システムが安定して進むということはおわかりのとおりであろうと思います。 　そういう点で、ただいま段々のお話でありますけれども、自由民主党の中からも、また国民間から、国会の論議の中で、さらなる安全な仕組みを考えたらどうだという諸提言があります。それを受けとめて検討をしておるところ、いかなる場合にありましても預貯金は完全に保護しますと言い続けておるわけでございます。 　先ほど来、宮澤先生とのやりとりの中でも、金融システム安全のために、こういうことで申し上げておることでありまして、そういう

それは前回も申し上げておりますとおり……（発言する者あり）この前の話で。静かにしてください。 　金融三法によって国民の預貯金をしっかりと担保しながら、金融システムの安定、前進のためにやらせていただきます。これは変わっておりません。よって、今国会にも預金保険機構の預保の一部改正案を出しまして、新たなルールでさらに金融システムの安定を図らせてください、こうお願いをしておることでありまして、前提が崩れたわけではありません。 　ただ、大蔵大臣とすれば、ありとあらゆる事態に最大限の対応をしてまいるというのは当然の責務でありますから、そのことが基本を変えたのかということであるとすれば、そうではありませんと、こう申し上げておるのです。

野田委員が言われておりますけれども、従来申し上げてきておりますことは、住専以外のノンバンクの不良債権処理に関しましては、平成七年十二月十九日の政府・与党合意において、住専以外のノンバンクの不良債権処理に関しては公的関与を行わないという旨の合意をいたしておる、そういうことでありますから、整然とそこは整理されておると思います。

ですから、私が申し上げておりますのは大蔵大臣として申し上げているわけですから、預金保険機構に、いわゆる金融三法ですね、簡単に言いますと、金融三法によって御説のとおり取り進んでおるわけであります。 　今日の事態に当たりまして、国会論議の中で、また国民間の御論議の中で、また与党の中で、特に自由民主党におきましては、宮澤元首相が本部長になりまして、それでいろいろと論議が進められておる、また集中審議でこういうことで行われております。こういう中で、その議論を踏まえて今後に対応していく、これは当然じゃないでしょうか。

これは、ただいま総裁も言われましたとおり、債務超過にはない、そういうことですね。本件の最終処理を含めて、寄託証券補償基金の法制化、言われたとおりであります。これらを総合的に勘案いたしまして、日本銀行は資金の回収に懸念を生ずるようなことはないと判断をして、日銀特融がスタートを切りました、こういうことです。

本件は、あなたの言うとおり、寄託証券補償基金の法制化、これは当然話をしておることでありまして、それと、こういう事態の要請を大蔵大臣として理解を得、スタートを切りました、こういうことであります。

ないそうです。

水野社長だと思います。

これは、貸付信託が入りますか、金融債等個別の金融商品が入りますかと、こういう確認ですね。 　本件は、「預金等」としましたのは、預金がウエートが極めて高い、そしてその他もありますというのでそう書かせていただきましたが、これは、預金等については万全を期する、こういうことの中でありまして、その金融商品という中には貸付信託など金融商品が含まれるという趣旨であります。

そのとおりであります。

ただいま総理よりお答えがありました。私からは、守るべきものは何かということで申し上げますと、まず、金融システムの安定性の強化を図りますため公的支援を伴うという論点について、いろいろな考え方、御論議が行われておりますが、公的支援によりセーフティーネットを完備し、預金者を保護することが重要であると考えております。 　したがいまして、いかなる事態が生じても対応できるよう、預金者保護のため、公的支援により利用可能な資金を拡充していくことを今後検討すべきではないかと考えておるところであります。 　金融システムの安定については、預金者保護を目的として、公的支援を含め具体案を早急に、金融システムの安定性確保に全力を挙げて取り組む、こういうこと

どうやるかという対策は、与党三党、協議が行われておる、自由民主党、いち早く行われておるという現実であります。自民党の方の総合対策は十二月十日をめどに、こう言われております。 　同時に、今度は政府でありますが、政府とすれば、大蔵大臣として、何ができるか、あらゆる選択肢を点検し、検討し、結論を得るべきだ、こう指示をいたしておりますから、本件について早急に、国会の論議等、国民間の論議を十二分に注視しながら取り組んでおるところであります。 　それと、不良債権、いつごろということでありますが、年内にはこれをつくり上げていかなければならないのではないか、こういう指示をいたしております。膨大な資料と御案内のとおりの基準でございますから、それを

九一年と言われましても、本人がそう言っていることでありまして。 　本件について大蔵省の責任いかん、究極にはそういうことでお聞きだろうと思います。 　私が申し上げておりますのは、全力を尽くしても見つからないことがあった、これは簿外債務、いわゆる裏帳簿によるもの、検査部の限界を超えることではないのですか、こう申し上げたわけでありまして、その点を御理解ください。

真剣に全体を分析をし、その結果を見て考えることであります。