鈴木委員の先般の御質疑を引用されて、合衆国の例を引かれました。私自身、本件については基本的には米国の当時における考え方に大きな相違感を持っておりません。すなわち、明確にさせていただきますことは、破綻金融機関は存続させないという原則がございます。そのとおり今後も取り組むわけでございますが、経営者の責任、これは厳格な責任追及が行われるという考え方、本件もそのとおりであります。既に一昨年十二月、金融制度調査会答申に基本が示されておるわけでございますが、今時点に立ちましてこのことに対応していかなければならない、こう思っております。 二十銀行をつぶさないということでありますが、会見でも申し上げ国会答弁でも申し上げておりますとおり、北海道拓
先ほど申し上げましたとおり、破綻金融機関はそのとおり対処されていくわけでございます。 そういう中で、この機会にもう一度申し上げておきたいのは、個別金融機関の破綻が金融システム全体に及ぼさないよう内外のマーケットの信認を維持する、ここが一つあります。そのために、預金保険制度といったセーフティーネットを通じまして、預金の全額が保護されることにより、預金者に自己の預金は安全だという安心感をしっかり持っていただこうということも重要な課題であります。もちろん、専門的でありますが、インターバンク取引の安全を確保するためにも、内外に日本の金融のあり方の信認を受けることになります。 経営困難に陥っておる金融機関の資金繰りの悪化がその他の金融
年末に向けての資金対策であります。既に政府金融機関総動員態勢に入りまして、それぞれの窓口を都道府県、それぞれの地域に配置をして、相談を受け、対応するようにということで全力を尽くしておるところでございます。 さらにまた、ただいまの公的資金等の問題については、本法案はルールづくりであります。地域に影響を及ぼさない、最小限にして、新銀行にスタートをさせる、こういうことの手法を取り決めさせていただきました地域危機対策、ひいては、全体的に見ますと、日本の金融システムの安定、こういうことであります。 これとは別に、財源対策がただいま論議が行われております。政府としても、大蔵省としても、タイミングを見て、リードするときはリードしなければな
ただいま楢崎委員の御指摘、今日の預金者保護の万全、金融システムの安定維持、これに対する諸施策の断行に当たりましては当然のことであります。今日までもこのことはそれぞれの機関に周知徹底をしてまいってきたつもりでございますが、これからもその趣旨を踏まえ、対応してまいりたいと存じます。
海野委員の御指摘、間違っているなどという気持ちは全くありません。今後のあり方についてのそれぞれの御指摘でございますから、それはそれとして今後に十二分に生かしてまいります。
昨日申し上げた趣旨は、検査部が抜き打ち的にやるわけでございます。提出される書類をベースに検査を行います。簿外債務は提出されておりませんということを申し上げたわけであります。よって、今後の検査は、先ほど来担当部長に指示したと申し上げて答弁しておりましたとおり、検査の効率化、実効化ということに万全を期して、検査のポイントも今度の事件を教訓として追加いたしながら万全を期せと、こう申し上げておるところであります。
事実関係を申し上げます。 そういう手紙は手紙としてお聞きをさせていただきました。 山一証券から十一月十七日、簿外債務の存在について口頭で報告を受けたと局長より直ちに連絡があったところであります。 同社に対しては、簿外債務の額の精査を指示いたしますとともに、早急に適切、必要な情報開示を行うよう求めたところであります。
そのことは衆参大蔵委員会初め予算委員会、特別委員会等においてその都度御質疑を受ける前に申し上げてきたつもりであります。国民の論議の高まりの中で、国会論議の高まりの中で、また政府・与党という議会制民主主義の枠組みの中でありますから、そこで協議を続けていただく。しかし、それを待つばかりではなく、私から、一連の今日の取りつけ、いわゆる破産、それからその他の金融機関の事態が起きたことにかんがみ、大蔵事務当局としてもあらゆる選択肢を点検し、検討し、何ができるか、またやらなけりゃならないかということで至急検討に入れと、先週の頭でございましたがそのことを指示いたしておるところであります。 党本部を中心に宮澤元首相を本部長として論議が行われてお
これは従前、三月と九月、我が国は半年ごとに発表いたしております。合衆国は三カ月ごと。このルールに従って集計をして出す、こういうことでございます。
ただいま労働省代表から報告があり、その対応についての取り組みの答弁がございました。大蔵省といたしましても、労働省を中心に関係当局との連携を密にしながら対処してまいります。
そのとおりであります。
ですから、十七日にこういう事態、簿外債務の存在が明らかになり、対応が急がれる、こういうことの報告であります。
何にもないからないと申し上げているわけです。
山一から局長に連絡があり、局長がこういうことで極めて遺憾なことであると。それに対して、先ほども申し上げましたとおり、同社に対しては簿外債務の額の精査を指示いたしますと同時に適切早急に必要な情報開示を行うべしと、こう申し上げたということであります。
全力を尽くして証券局長は管轄の証券の問題をやられておることであり、組織が証券取引等監視委員会もあり、局長の言わんとする意味わからぬわけではありませんが、その認識いかん、こういうことでありますけれども、事実は十一月十七日に簿外債務の存在について口頭で報告を受けたと、こういうことであります。御案内のとおり、二月のＧ７会合以降、我が国の為替また金融システムの安定策について全力を尽くしておった時期でございます。そういう中で、それぞれの判断で監視委員会の報告を待つというのが担当局長のこれまた心構えであろう、こういうことでございます。
かねがね委員からは体制強化についての御指摘をちょうだいいたしておりました。九年度予算の際もそのことについて、行革の真つただ中でありますが、それなりの手だてがわずかでありますが講じられたと思います。 人員による強化は厳しい諸状況でありますけれども、かかる事件が次の段階で体制が強化してなおかつ起きるということであってはなりませんし、その強化が全体から見ても不十分であるということであっても、その衝にある者、市場の信認を高めるためにまさに全力を尽くしてやらなければなりません。そのためには、定時ではなく抜き打ち的な検査というものが常態化していかなければなりませんし、諸情報の解明もその都度行ってまいるということも必要であります。 そのた
大変先々まで御心配をいただきながらの二段的措置を考えておくべきではないのかという御趣旨の笠井委員の御質問かと存じます。 応報刑主義と教育刑主義という論争が先ほども御紹介ありましたが、刑の重みを強くすることで行くべきだと、これは永遠の論争だと思います。日本人は名誉を重んずる民族だと思います。特に、経営者となってやられる各位、また職員の皆さんも、そこに結集をされていくことで今後は発生が自制され、正しい方向で自由化が進められ、信任が得られるものと信ずる次第でございます。 全体の流れを見てどうやるかということでありますけれども、ただいまの段階は、このことを強く知らしめることによって大変な事態になりますということの認識を強めることが、
御説は受けとめて今後の対応の進め方に生かしてまいります。 御案内のとおり、検査は検査の限界がございます。その限界を超えるためには何があるのか、この機会に対応策をとるべしという趣旨かと思いますが、既に大蔵省としては、就任以来、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い金融行政を行うべし、こういうことで適切な監督ということは重要でありますし、金融検査においても金融機関の法令遵守体制等に重点を置いた検査に徹底すべし、こういうことを申し上げてきておるところでございます。この上に立って、金融機関の法令違反行為に対しましては告発を含め厳正に対処していくという方針で進めておるところであります。
監視委員会にはその権限が付与されておるところでございます。そういうことで全力を尽くしていただいておるところで、御趣旨は今後の問題として考えなければならないのかなとは思いますが、今回の法制定に当たりまして、内外のこの種の罰則の体系、それと我が国の法制との関連の中で、精いっぱいのところを規定をさせていただき、御審議を煩わせております。二度と再び起きませんように、さらに監視、検査に対し強力な体制をつくり上げることによりまして、今後国民各位の御期待にこたえたい、こう思っております。
厳正な対処を要望しますと同時に、批判をされるようなことはあってはならないということでありまして、ございません、ただいまの段階。厳正なことでやられておると理解をいたしております。
