ただいま御指摘の危機に対し、総理大臣からそうなりませんように万全の策をと。委員がそれに対して言われました金融三法、預金保険機構等の詳細についての御言及でございました。 この制度をフルに活用する、すなわち制度の基本的考え方を踏まえながら万全を期することによりまして、預金者保護、そして大事な金融システムの安定、こういうことで取り進めてまいることで、不良債権解消のために自助努力をもって頑張り抜いている金融機関が、さらにその深度を深めることによって金融界全体の安定がもたらされるのではないだろうかと考えておるところでございます。
本件は法律案に示されておるところでございます。そして、議決決定をいただくという前提で申し上げます。 そういうことになりますと、国会の意思が明示をされたということになり、これを受けて政府としては目標達成に向けて最大限の努力を傾注しなければならない、こういうことになります。
広義の意味でまさに義務づけでありまして、政党内閣でございますから、本件についてはすべてをかけて全力を尽くしてスタートさせていただきますことが、二〇〇三年に向けて我が日本の展望が確実に開ける、こういうことになると存じます。
要調整額という形で出させていただきました。 国の歳出は法律に基づき、また緊急性に基づき毎年計算をされます心これに見合う租税収入がありますと、大変健全な財政で評価を受けるわけでございます。高齢化社会を迎えての社会保障制度の基本的な見方、また新しい改革案を入れさせていただくことによって、国民的合意という意味であります、のもとに取り進められることにより、福祉国家としての日本は引き続きこの制度をよい方向に押し上げてまいりたい。そのことによって生ずる自然増経費というものをどう捻出するかという問題などもあります。 それともう一つは、累次にわたるバブル崩壊後の経済の回復、下支えということで全力を尽くしてきたものが累積赤字ということの中で来
要調整額が解消されませんと、この法律に明示をされましたその目標が達成できませんので、そのとおりであります。
私からお答えします。 この「財政事情の試算」に基づいて、構造改革法でありますこの法律の基本を踏まえて編成をしてまいりますと、御指摘のとおり相なります。
もう吉岡委員、すべてを知悉してその計算の中で御質問をされておるわけでございますが、一般論として申し上げますと、こういう事態の場合、だれが考えましても、借金を減らして健全な財政、健全な家計にしようというときには節約をするということになります。 この法律によりまして、健全化目標を達成するためには歳出カットをしていかなければならない、聖域なき見直しをすることによってむだは徹底的に洗い出す、義務的その他の経費の節減を図ると、スリムな政府とよく言われるゆえんがそこであります。 そのほかもう一つは、第二次ＯＢＲＡのアメリカの例ではございませんが、ヨーロッパ各国においても三％を目指して努力しておる先進各国、新たな税を、また増税を目指して論
先般の質疑で申し上げました結果責任ということは、実は法律的な意味の感覚がございませんでした。言うなれば、出た結果を真摯に受けとめ追及をし、そして二度と過ちがないように、また批判を受けることのないようにしていかなければならない、こういう実はわかりいい言葉というものですからそうさせていただきました。 御指摘のとおり、経済の右肩上がり、これを当時全体が当たり前のことと受けとめたときにバブルがスタートをいたしました。その結果としてこれが収束の事態に入ったわけでございます。 限られた時間でありますからポイントだけ申し上げさせていただき、真摯にそれを受けとめ、政治、行政がスタートをしませんと国民のための政治とは言われないということで、深
認識は全く共有します。 戦後五十年、そして高度経済成長、それぞれの国際事件の中で日本が大きな壁を乗り越えることができたことは御案内のとおりでございます。多年の陋習が政治、行政すべて、ですから国民各位の中にもそういうことが無意識の中に累積したのではないでしょうか。自立というのが民主主義最大のポイントでありますが、極端な個人主義、自分だけ、自分主義ではこの危機は乗り越えられません。
短い時間でなかなか言い切れないことでございますが、孫子にツケを回すことは親として絶対にいかぬことであります。美田を残さず、それは自前で立て、こういうことになります。 そういう点から考えますと、三十年サイクルはしっかりと視野に入れながら私どもは進まなければなりませんし、この時代の大人たちはよくぞやり抜いたと、後継者に、かわった次の世代の方々にその基本を踏まえてまた孫子のために頑張り抜いていただく、こういうことが大事なことだと思っております。
委員言わんとされますベースの問題でありますが、御意見は御意見として承っております。すべてが今回の法律に基づき、成立後の話でありますが、財政再建に向けて厳しく対応してまいらなければなりません。 歳入の問題については、毎年、租特等を中心に見直しをしながら公平の原則を満たす、公平の原則に基づいて見直ししながら適正な税制にこれを仕上げていくということでやっておるところであります。 経済につきましても、先般政府が発表いたしました万般の経済対策の中で問題が前進をしていくことになろうと思っております。
中小企業金融対策につきましては、総理から特命があり、既に通産大臣、経企庁長官、私ども、年末融資につきまして、窓口の増加また融資枠の拡大、都道府県信用保証協会との連携を密接に行い意思の共有をしながら窓口なども整備をし、受け入れ体制を完璧にしてまいるという努力をし、既にスタートをいたしておるところでございます。 また、弱い者いじめとよく言われますが、我が国の政治の基本は、恵まれない方々、また働こうにもお体に障害がこれあり、あるいは難病、御高齢と、こういうことの分野につきましては法律がございます。全力を尽くしてこれに対応しようと。 ですから、今度の歳出削減の問題についても、めり張りをきかせるという意味で第一順位に社会保障制度がこれ
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
ただいま来の御指摘にお答えを申し上げさせていただきます。 不良債権についての解消、改善に向けては、金融制度調査会等の議論を踏まえまして、客観的な基準に基づきその推進を図っておるところでございます。そういう中で、松下日銀総裁の書を引用されましての御質疑であります。 私自身、預金者保護という基本、金融システムを維持してまいるというのは極めて重要なことであることは認識をいたしております。そういう意味で、松下総裁も、幅広い議論が行われることは有意義であり、重く受けとめるという会見であったと承知をいたしております。私もそういう趣旨は理解をいたしております。そういう中で、国会及び国民的な議論を御期待申し上げると個々申し上げてきたのであり
事柄の重要性にかんがみまして、国会においてしかるべく機関を設置して取り組みたいということでありますが、原則論を申し上げて恐縮なんですけれども、国会の御意思によってそのことが決められることでございまして、私からこれ以上申し上げることは、国会ということでございますから、御勘弁賜ります。
先生の御提案は拝聴させていただきました。そういう点で、今後も論議が行われるということは意義のあることであると思います。
本件、基本的な原点は歳出の大宗は租税によって賄われる、こういうことでございますから、租税のあり方については絶えず公平の原則の中で討議、決定が行われてきたことと存じます。 ただいま税制の審議は、御指摘のとおり、政府税調万般にわたって論議に入っております。その結論を待つというのが政府の立場であり、そういう中で経済対策が政府で先般発表されたわけであります。取りまとめの経企庁長官、通産大臣がおられますが、その項目の中におきましても税のあり方について検討を行うべしと、項目を幾つか挙げさせていただいてありましたことは委員御案内のとおりであります。 本件につきましても、繰り上げてやったらどうだというリーダーシップの話もございましたが、税は
この点がいつもすれ違いと申し上げましょうか、それはちょっと言い過ぎですね、訂正します、ギャップの存するところでございます。 それぞれの指標をベースに、この指標のとり方は実態の調査の中で出ております。委員の言っていることを全く否定するつもりは私もありません。そういう中にありながら、なおかつ労働力の雇用というのは伸びてきておると。女子労働者にチャンスを与えるということは全く同感であります。 そういう中で、御指摘の設備投資の問題も先行投資でやる機械受注の数字がその下支えをしておるというのも、これも数字があらわしておるということになりますし、しからば全体がもっと行くんじゃないか。これが消費税導入の影響が依然として残っておるということ
齋藤委員の段々のお話、今後の反省の中で教訓として踏まえていかなければならぬだろう、このように思います。 一連の過程の中でありましたが、精いっぱい私も最終的に判断をし取り組ませていただきました。いつも寄託者、預金者保護というのが頭のど真ん中にあり、そしてそのことが達成されることにより金融システムが安定をしていく、そういう中で諸改革が確実に前進することを願いながら今日まで参ったつもりであります。 今回の問題を改めて教訓としながら、新時代への移行を確かなものとしてまいりますことが私の責任でありますが、大蔵関係事務当局の諸君の気構えでなければなりませんし、これからのあるべき姿、過去の反省、歴史の分析の中で新しい方向に向けて全力を尽く
我が国の財政構造改革推進につきましては、米国も理解しておると思います。私からも、財政構造改革により健全な財政をつくり上げることによって我が国の基盤が定まります、こういうことでございます。 よって、集中期間中の防衛関係費につきましても、全体として厳しく抑制してまいる必要があると考えております。
