三塚博

財政構造改革の推進について明示をいたしておるところでございますから、予算編成の過程において対処してまいる、先ほど申し上げましたとおりであります。

これは聖域なき見直しという原則がございます。そして、「財政構造改革の推進について」閣議決定をいたしております。この法律が通りますと、原案作成者として、私はこの明示された基本を踏まえて、先ほど申し上げました予算編成時に厳しく抑制を図る、こういうことになります。

宮澤委員から解説をされ御質疑をいただきました、まさにそのポイントでございます。 　一言つけ加えさせていただきますと、ここに書かれておりますとおり、経済構造改革を進め、かつ構造改革という名に値する財政の全体的な見直し、そういうことの中で、不要不急と言われるものはないと言われておりますけれども、精査することによって任務が終わったもの、そして民営化、民間の力をかりることが正解であるという分野等々、仕分けが出てまいります。 　そういうことによって、租税を大事に使わせていただくことによりまして、財政投資の効果が年度予算において築き上げられていくのではないだろうかということが大目的でありますが、手段はまさに今申されましたとおり、七・五兆の特

財政構造改革の目指す方向ということになりますと、財政の健全化、歳出が決まりましてそれを受けて歳入を図るという方式。またもう一つ、歳入の限度内において歳出を立てていく。しかしながら、本件は義務的な経費もあるわけでございますから、その部分を構造改革によりましてありとあらゆる手法をそこに取り入れることにより、必要最小限の歳出に見合う歳入が立つ。これを六カ年において達成していかなければならないのではないだろうかと、こういうことでございます。

本件につきましては、基本的な考えを申し上げますと、公共事業関係予算につきましては、経済構造改革関連の社会資本の整備につきましては優先的、重点的に整備するほか、相対的に立ちおくれております生活関連の社会資本への重点化、費用対効果分析の活用等によりまして、効率的な整備の推進等を図ることを基本方針として改革に取り組むということであります。 　どこでどうやられますかということでございますが、本件については長期計画の延伸を行わさせていただきました。このことによって公共投資の効率的な費用対効果があらわれるということになりますと、おのおのの工夫が必要であります。それと、民間の活力を活用するということの工夫も、努力も必要であろうかと思います。同時

今、総理を中心に、総理・総裁としての立場のあらん限りの努力をされて、行政改革の概要が明示されると思っております。 　公共事業省が、ネーミングは別といたします、わかりよく言いますと公共事業関係省が一体化されて、それぞれのスリム化を目指し、効率化を目指しやられることに相なります。そういうことになりますと、一般会計のみならず、特別会計、特殊法人等々について、財政当局とすれば聖域なき見直しをすることによって、有効適切に貴重な租税が使われて、国民生活のため、地域振興のため、経済界の高コスト是正の目標に向けての活性化に取り組んでいただけるように、また取り組んでもらうように全力を尽くすことは当然であります。

地方自主財源の充実のためには、まず地方団体が歳出を賄うために、みずから課税をし、みずから汗をかいて徴税を行うことが基本であろうと考えます。地方団体が徴税の困難さを実感することによりまして、地域住民が税金の使い道について意識を高めることに相なります。結果的に地方行革にもつながりまして、それが地方自治の基本をしっかりと支え、前進をせしめるものと考えておるところであります。 　そのような観点から、地方分権推進委員会の第二次勧告、自治大臣も言われましたが、地方団体の課税自主権を尊重しつつ、地方税の充実確保を図っていくべきとする提言があります。これを踏まえまして、地方団体が課税自主権をより一層活用できるよう、政府としても真剣に対応してまいり

さまざまな報道がなされております。 　それはそれとして、政府として分析を確かにしなければなりませんし、万全の対策をとっておるところであります。それぞれの企業も全力を尽くして経営健全化に向けて頑張っておられますことは全体的な見方として吉田委員も御理解をいただけるのではないかと思います。 　さて、御質問でありますが、預金保険機構の財源についてであります。平成八年度から平成十二年度までの五年間の財源見込みは約二・七兆、二兆七千億円、このうち実行済みの金銭贈与は木津信用組合処理の約一兆円を含め一・四兆円でありますので、今後、平成十二年度までに使用可能な財源見込みは約一・三兆円、いわゆる一兆三千億円となっております。したがいまして、この一

金融機関による不良債権の処理についての御質問でございます。 　最大限の自助努力により行われることが基本であると考えております。そういう中で、各金融機関は、抜本的な経営合理化による業務純益の積み上げや内部留保の活用により不良債権の処理を進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、株価の動向が金融機関の経営に与える影響については今後とも注意深く見守っていきますとともに、大蔵省といたしましては、昨年の通常国会において成立をいたしました金融三法により整備された制度の基本的考え方を踏まえながら、引き続き預金者保護を図りつつ金融システムの安定性確保に万全を期してまいることといたしております。

ことし九月末の税収累計については、それぞれの税目の対前年度伸び率は吉田委員御指摘のとおりであります。そこで、現在判明しております直近の租税収入額である本年度税収の九月末累計について申し上げます。 　一般会計分計で前年度の九月末に対して一〇二・七％となっております。九月末における税収累計の前年比一〇二・七％は予算伸び率一一一％に比べ低くなっておりますが、これは消費税率の引き上げによる増収効果が今後、年度後半に集中してあらわれることによるものであります。 　本年度税収全体の見通しいかんということでございますが、現時点で判明をいたしている平成九年九月までの税収の累計が予算額の三割程度であることなどから、具体的な見込みを申し上げる段階で

本件は、御指摘のとおり五百二十兆と言われておりまして、六年後についての説明を求められたところであります。 　財政構造改革法案における財政構造改革の当面の目標を踏まえながら、平成十五年、二〇〇三年度でありますが、財政事情を一定の仮定のもとに機械的に試算をいたしました「財政事情の試算」を示したところであります。国債残高は平成九年度末見込みで二百五十四兆円でございます。「財政事情の試算」における公債減額が実現した場合の公債残高の見通しは、平成十五年度末二百九十九兆円程度と試算をされております。 　いずれにいたしましても、本法律案における国、地方の財政赤字対国内総生産比を三％以下とする目標を平成十五年度、二〇〇三年度までに達成をし、債務

よって、この法律案では、特例公債からの脱却、公債依存度の引き下げという財政健全化目標を掲げておるところでございます。補正後の数値という点から考えましても、財政構造改革の趣旨は補正予算にも反映されることになります。今申し上げましたのは、健全化目標は補正後の数値も含むと、こういう意味でございますから、その趣旨は補正予算にも反映されるということになります。 　そこで、補正予算については、財政法二十九条に明示されておりますように、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補う場合、二点目として、予算作成後に生じました事由に基づき特に緊要となりました経費の支出を行う場合等に限られます。財政の節度でございます。私は、財政構造改革を進めるに

ただいま段々の経過のお話がございました。 　御指摘の財政制度審議会報告につきましては、公共事業配分のあり方について、御説のとおり、生活環境整備について当面集中的に投資するなどの考え方が示されたところであります。 　今回の六月三日閣議決定、すなわち「財政構造改革の推進について」におきましては、引き続き相対的に立ちおくれております生活関連の社会資本への重点化を図ることに加えまして、我が国経済の活力維持のため経済構造改革を早急に推進する必要があることにかんがみまして、経済構造改革関連の社会資本につきましては、物流の効率化対策に資するものを中心として、優先的かつ重点的に整備することといたしたところでございます。 　今後の公共事業予算に

ただいま御指摘の点につきましては、六月三日閣議決定の「財政構造改革の推進について」におきまして、公共事業各事業の実施に当たって留意すべき事項として掲げられたものでございます。 　今後の公共事業予算につきましては、財政構造改革法案に基づきまして重点化、効率化を図ってまいらなければなりませんし、その実施に当たりましては、閣議決定に示されました考え方を十分に踏まえつつ、効率的、効果的に実施を図ってまいりたいと考えております。

志苫先生の長い政治生活の中、政治活動の中で裏づけられました人生観、政治哲学に基づいて御見解をいつも御披瀝いただいております。 　基本的には、私ども、そういうイズムをしっかりと体しながらやっていきますことが日本のよき伝統と文化が継承されていく。決して百年先の世代ではございません。子と孫の時代にこの国のよさ、この国に対する誇りが連綿として続けられるであろう、また続けさせていただくために、六番目になっておりますが、それはこちらから見ますと全く第一位でございまして、教育改革、これは我が国の歴史と伝統と文化、地方の伝統保有機能、連綿として続いてまいりました助け合い、協調、どんな困難もそれで乗り越えてきたことだけは間違いありません。 　都市

本来でありますと、歳入を考えながらというケースがヨーロッパ諸国にございます。また、アメリカも第二次ＯＢＲＡにおいてそのことをやられました。 　我が国は、ただいまの段階で増税を考える状況にありません。三を二プラスの五ということで御苦労をいただいておるところでございますから、まずは経済構造改革を初め諸改革を着実に前進をさせることにより経済のベースをしっかりとしたものにし、そのことによって国民生活が安定をしていく、こういうことになります。 　しかしながら、同時に毎年水平的公平、いわゆる公平の原則に基づいて税全体を見直してまいってきております。このことは当然の、ただいま言われました公正、公平の原則、政治の原点にもかかわることでございます

御提言をしっかりと体しながら、公平の原則に基づいて対応してまいります。

保守したくば改革せよとイギリスの保守党政治家が申されましたが、まさに至言だと思います。 　急速な高齢化社会を迎える、少子化時代を迎える、先ほど来の御指摘のように過度な成長は望めませんし、こういう経済状況、そういう中で過大な国債費を持ってこれから二十一世紀に行かなければならない。 　こういうことを考えますと、ただいま牛嶋委員が言われました三つの原則、逆に言いますと、健全で豊かな経済をベースに安心で豊かな社会をつくり上げていかなければならないということになりますと、社会保障関係というのが大きな支えになりますことは間違いありません。 　しかし、二十一世紀をにらんだ展望の中で変わっていかなければならないだろう、この点も御指摘のとおりで

御指摘の考え方は、一つの分析経済というんでしょうか、関連経済の中で導き出されるもの、それを乗り越える道は難しかろうがどう考えるのだ、そんなふうにも聞こえます。 　さてそれで、足元に戻りまして財政の状況でありますが、九年度予算七十七兆三千九百億円でありましたことは御案内のとおり。本件が歳出予算のウエートを占める率は一九％であります、社会保障関係費という意味であります。そして、地方交付税交付金が二〇％になります。そして、国債費がトップで二一・七％、合わせまして六〇％を超えるわけでございますが、歳出予算の六〇％がこの三本立てということに相なります。 　そういう中で、社会保障は我が国の国是である福祉国家を達成していく柱であります。そうい

構造改革ですから、すべての根幹を点検、分析、そしてその先に、次の世紀に向けて望ましい制度とは何かと。特に社会保障関係、給付と負担という永遠の命題を抱えていくわけであります。何回も厚生大臣言われておるところであります。 　そういう点で、まず土壌、ベースを再点検する。相並行して健全化目標をつくり量的縮減目標を設定いたした心は、諸制度、今日までのベースになった慣行等々を洗い出しまして、二十一世紀に対応できるものをつくり上げていかなければならない。そのための突破口、それは義務としてやらなければならない編成の基準として明示をさせていただきました。よき制度を前進させるために元も子もなくなってしまうようなことであってはならないという危機感の中で