法律にします根拠は政府委員が答えたとおりでありますが、明示をいたしました理由は、このまま赤字公債発行に歯どめがかかりませんと破局的な財政状態が出るであろう。歳出の面、御案内のとおり社会保障関係費だけに及びませんで、ありとあらゆる分野で要求が出ます。同時に、税財源についての要求も出ます。 そういう中で、健全財政ということであれば、当面の目標でありますが、国債費除きの租税と歳出が同額になるということが財政の基本的なスタート台である。本来であれば、歳出に見合う財源がありますことが一番正しいわけでありますけれども、なかなか累増いたしました公債費の残額が御承知のとおりでありますから、本年が御承知のとおり十七兆の利払い費等であります、一部、
はい。 そういうことで、それを参考にしつつ、やはり世界経済の中の経済国家としての我が国もそれだけの気迫を持って取り進めていかなければならない。単年度で解消されるものでございませんから、六カ年で目標値として発行ゼロを明確にすることで、歳出カットの努力、体質改善の努力、大きくは構造改革を断行してまいりたい、こういうことであります。
目標がございませんと気迫が出ません。そして、法律的に明示をすることで御審議をいただき、国会の意思を明らかにさせていただくことによって国民とともに赤字解消に全力を尽くす、こういうことであります。
こういうことなんでしょうか。ストックは九〇を超えているわけですが、そちらに目標を掲げずして赤字公債だけの削減を三％以下としたのかということと同義語であれば、それは赤字公債プラス建設国債と、このトータルが公債費総額でございます。 それで、その分類をいたしますと、ストックの分が今申し上げました九〇を超えておる、九二ということでしょうか、これをそれ以上累増させることなく九〇に抑えるためには、まずもって赤字公債の発行を六カ年でゼロにしていくことが大事と。数値的な計算方式は政府委員から必要があればさせますが、これをやることで九〇に抑えることができるという計算値が明示されているところであります。
おっしゃるとおりです。建設国債が悪でこっちが何だと、こっちが悪でこっちがどうだと、こういうことではなく、建設国債は世代間公平な負担、それでそのことをなし遂げることによって国民の財産として国民に便益を与えていくであろう、こういうことであります。 赤字国債は、やむを得ず税収の足らず前を補てんする意味でこれを行っていかなければならないという基本的なことがあり、しかし、野方図にこれを時の政府の判断に任せるだけでは財政が破綻をいたしますから国会の承認を得なければならない、こうさせていただいておるところでございます。仕分けはまさに両々相まって必要な場合にどう対応するかという財源の捻出の仕方でありますが、今回この法律をつくりました理由は、まさ
ただいま通産大臣、また昨日発表されました経済政策、これに今後の経済展望を開いてまいりますために、中長期的な視点をしっかりと踏まえ、短期的な効果の出るものもそれなりに取り進めていくという強い決意を、具体的な政策の提示をすることによって国民皆様と一緒に取り組もうという姿勢を示したものと思っております。 経済見通しにつきましては、確実にここでどうなりますと申し上げるということは困難でありますけれども、先ほど来のお話のように、経済の見通しにつきましては、経済構造改革を断行することにより、また規制撤廃、規制緩和等を前倒しすることにより高コスト構造が解消されていく中で経済の活力が盛り上がってまいりますと、こういうことで全力を尽くされておると
これは御承知のとおり、財政事情の試算、名目成長率一・七五と三・五ということで税収の基本をそれで計算をして作成いたします。同時に、他の税収以外のものも国庫納付金等あるわけでありますが、それはそれとしてこれに加えさせていただきまして歳出歳入をここに見積もったわけでございます。 収入が歳出に見合いませんければ、調整しなくちゃいけないということで要調整額。収入が歳出を上回っておれば問題は全くございません。国債費の支払いに純粋にそれが発動されていくわけであるからであります。 税収が落ちるということになれば、歳出をどうカットしてその埋め合わせを行うかという一般的な運営の方法を今申し上げさせていただきましたが、この仮定計算はまさにそういう
どうも失礼を申し上げました。 要調整額を埋めなければ十年度予算が編成でき得ません。財政構造改革法の基本に沿いまして埋めていかなければならない、こういうことになります。 大変困難な道でありますけれども、キャップがかかっておるところ、縮減、削減を図るというめり張りのきいた編成の中で取り組んでいかなければなりませんし、そういう点で大変初年度は初年度の重みがございますものですから、国民皆様の理解を得られるよう五つをまたお願いを申し上げまして、この困難な原案作成に当たっていかなければならない、こういうことになります。
結論的にはそうです。まさにそのとおりの手法が最後に残された道、こうなります。 この要調整額が縮み、達成されますように、それまでの間、不要不急のものをどう整理していくか、民業移管をどのようにつくり上げていくか、行政経費の節減を従前毎年やってきておるわけでありますが、さらにこの部分の経費節減を期するために全力を尽くしていかなければならない、ありとあらゆる見直しの中で対応をしてまいるということになります。
まず歳出カットをし、むだを省き、スリムな十年度予算編成を目標にやり抜いてまいります。税収も予定されておるわけでございますから、この税収の確保につきましても努力をしてまいらなければなりません。 財投という具体的な御提示でございましたが、今直ちに財投に頼る、こういうことではなく、見直しの真っただ中でございますから、オーソドックスな、基本的な取り組みの中で全力を尽くしていかなければならない、こういうことで最大の努力を今いたしておるというところであります。
本件の基本的な取り組み、哲学についてのお尋ねでございます。 削減率、縮減目標と言っておりますが、これは今日までの我が国の成り立ち、と言っても戦後でありますが、そして今日まで参りました経過の中で、毎年予算編成を行い、予算はその内閣の基本的な哲学、政策がにじみ出る、そういうことのプロセスを見ながら財政構造改革という基本的な問題にどう取り組むべきであろうかということで法律が組み立てられました。 借金をこれ以上後世にツケ回しすることによって生ずるもろもろの問題、世代間の断絶とよく言われますが、私は、世代間の断絶の奥に、日本がどんな困難な場合でも国民が一体となってこの国のため、この国の持つよき伝統文化を構築し堅持をしてきた。このところ
ただいま御熱心な質疑応答を承っておりました。社会的ハンディキャップを負っております障害者の方々は、社会的連帯の中で支援する必要があることは言をまちません。このため、政府としては平成八年度より御案内のようにプランを策定し、それに従って障害者福祉の充実に努めてきたことだけは御理解をいただけると思います。 こういう中におきまして、障害者の方々に対する社会的連帯による支援の必要性を十分に認識しながら、障害者が地域でともに生活のできる社会を目指して、引き続き障害者プランの着実な推進に努めてまいりたい、こう考えております。
大変御熱心な背景説明と現実に遭遇いたしておる事態の御紹介もいただきながら御質疑を拝聴させていただきました。障害を持つ方々を抱える家庭が大変であることをよく認識いたしております。 先ほど来御答弁申し上げましたとおり、厚生大臣との連携を密にしながら、今次の十年度予算、キャップがかかり厳しい条件でありますが、概算要求を精査しながら、何ができるか、どう進められるか、真剣に対応してまいります。
政治は結果責任を大事にするというところから民主主義が成り立っておると思います。そういう意味で厳しい御指摘でございます。 まさにバブル崩壊による我が国の経済状況、この難局にどう立ち向かうかということの中で累次の政策が行われました。 そういう中で民間への移管なども施行されてきましたが、財政赤字という負の遺産が累憎いたしたことは委員御案内のとおりであります。そういう中で、高齢化社会を迎えた自然増にどう対応するか。先ほどの御質疑もありましたが、立場の弱い方に対する手当ては政治の基本的な問題、さらにまた役割は政府にとって大きくなる、こう思います。 公債発行による累増の赤字、こういうものを見るにつけましても、責任の果たし方ということ
重要なポイントについて御提言であります。 私は、この国会が召集されるまでの間、財政の危機的状況のもたらす諸要因、影響というものの深刻さを踏まえた一人であります。よって、年初以来、全体会議を何回も何回も開き、六月三日決定ということで法律案作成という今日までであります。 なかなかそのことが国民各位に伝わらないことは、政治がもっとこの件について、与党がやらなければならない、また国会、野党の政党に対しても理解を求めるべく努力をしなければならない。それぞれのポジションでおやりをいただいておるものと私は理解しますけれども、国会が召集されましてから大変な論議が行われて、このこと自体が、国民理解を進めるに当たり非常に効果が出てきつつあるので
幾たびか申し上げておって、総合判断をいただければ明るい展望が開けるということが御理解いただけると思います。 そういう中で、借金のツケ回しをやりながらやりますと、お話の、下世話の中でも借金で首を絞められてしまったという言葉がたびたび出ます。そうしてはならない、そうする可能性が極めて濃厚、こういうことであります。 そのことについて、政府も今日の財政が危機的状況ということについて広報をいたしておるところでありますが、前段申し上げましたが、この国会の論議が確実に国民各位に伝わっていくことにより、また議員各位の国政報告、地域懇談会等において御理解を賜るということでありますと、政府の意図というよりも国民的課題に、政治の原点に戻って、危機
先ほど来の論議も含め、極めて景気の問題について深刻な分析の開陳がございます。そうでありますだけに、昨日発表の政府の経済政策に、これを乗り切るためのありとあらゆる諸施策を網羅いたしました。網羅するだけではなく、前倒しでやれるように具体的に提示をいたしました。これがスタートを切ることによりまして、確実に一歩一歩手がたい前進の中で、トータルで見ますと我が国経済構造がここに生まれ変わるという形の中で、力強い足取り、そして民需中心の経済成長というものが安定的に期せられるのではないだろうかということであります。 財政出動の話がございました。限られた財源、決められた財源、今日ただいま増税できるような環境にない中で何をやることができるかといえば
補正の要素は、財政法二十九条、法律の義務を果たさなければなりませんとき、「緊要」という言葉になっておりますが、緊急な事態、災害等、その際はその限りにあらずと、こういうことであります。
減税のために、その財源として特例公債を発行する状況にはございません。法律にも、今度の財革法でありますが、法律の条項にも、特例公債の発行は厳に減額をしてまいると、こういうことになっております。
法人税の減税は、党及び自社協議、また国会論戦を通じて出ておるところであります。よって、課税ベースの拡大、合理化によって得られる財源をもってこれに充てる、こういうことになるわけでありまして、その財源がどれだけの広がりを持つかということで、全体を見ながらただいま政府税調において真剣な論議が行われております。また政党側においても議論が行われておると聞いております。 今回の経済政策においても、法人税を含め、市場、土地税制について今後検討を進めるということなども明記をされておることを申し上げて答弁にかえます。
