三塚博

それは知っております。

三年、三年という六年はおわかりですね。集中三カ年をした理由いかんと、こういうことであります。 　御指摘にありましたとおり、金融システム大改革が二〇〇一年、こういうことになり、あと三カ年、こういう視野の中にあります。それと、財政構造を健全化していくという大目標を掲げたわけです。借金払いのために借金をしていくというのは、首を締めつけて呼吸が困難になるという当たり前のことでありますから、これからの解放、そのための努力、痛みは伴います、それをやろうと。 　こういうことで、この三カ年のところに設けました量的縮減目標、委員は決めても実行されないのではないかということでありますが、これは至上命題であります。法律を出させていただいた最大の理由も

計画推進に当たっての御提言、それは全力を尽くしてやってまいります。 　そういう中で、資料の問題でありますが、委員各位からの要望については、その都度委員会から委員長の命により提出が出ておりますものについては出しておりますし、今次の法律提案に伴う関係書類の中にもあります。御指摘の点についてはこれからも取り組んでまいります。

諸制度を徹底的に見直しをいたします。聖域なき歳出カットの中で、制度にまで、背骨の根幹にまで検討を加えまして取り進めます。 　同時に、行政改革の中で、本件は今最終の取りまとめに向けて進んでおりますし、基本が決まればさらに今度はその組織全体に及ぶということで、委員御指摘のとおりに進むものと思います。

今、政府委員が答えましたようなアメリカの予算制度であります。この制度によって合衆国は大幅な改善が進んでおりまして、九七年度におきましては二百二十六億ドルと大幅な改善であります。 　我が国におきましても、御案内のとおり、今回、財政構造改革会議という半歳余にわたる論議の結果を踏まえまして、各国によい制度があればよいところは取り入れるべきであろうということもございまして、その取り組みを参考にし、あらゆる角度から徹底的な検討を行いまして、我が国予算制度にマッチしてその中で目標が達成されるためにはということで、我が国制度に合致した法律案を提出いたしたところであります。 　我が国のこの法律は、米国の包括財政調整法と同様、量的縮減目標を設定い

金融システム改革に手をつけております。自由市場、まさに国際化のセンターにあるわけであります。我が国も自由市場を目指して法制の整備、業界の意識改革を促しておるところであります。いわゆる護送船団方式からの別離であります。自分の両足でしっかりと立って競争市場の中で、日本のファンダメンタルズ、基礎的条件は決して悪くないわけですから、そこで活躍し、国民の期待、投資者の期待、世界的なまた貢献のためにやってほしい、この視点でベストを尽くしてまいりたいと思っております。

スリムなそして効率的な行政機関、これは国民の信頼を得ることに通じます。また批判を受けることにも通じます。そのことによって行政の現代的な役割、二十一世紀に向けての対応が進んでいくだろうと思います。 　そういう観点から、今後とも御指摘の趣旨を踏まえながら、できる限りわかりやすい行政に取り組みますためディスクロージャーに相努めてまいります。

今度の財政構造改革は、まさに財政健全化という基本、そして量的縮減目標を一般会計について明示する。同時に、このことは特別会計、それから公社公団、特殊法人につきましても及ぶわけであります。そういう点で、補助金、出資金の別を問わずチェックをいたしまして、適切に行われておるか、国の需要、民間の需要に応じ、民間というより国民の需要に応じて責務を果たしておるか等々の基準で厳しく見直して節減を図ってまいる、こういうことであります。

財務諸表の問題は、御案内のとおり、予算審議の参考とするため、財政法の命ずるところにより、国が出資している主要な法人の資産、負債、損益その他についての状況に関する調書という形で特殊法人等の財務諸表を国会に出しております。 　このことが、なかなか顔が見えないということについては、この財務諸表についてどうするべきかということであるとは思いますが、企業会計原則に準拠して設けられました特殊法人等会計処理基準、こういうことに基づいて作成されておりまして、従来よりの会計処理の適正化及び財務諸表の明瞭化を図っていると御理解いただいても決して間違いのないことであろうと思います。 　いずれにいたしましても、御指摘の点は踏まえまして、わかりいいように

本件につきましては、地方財政、国の財政、いつも申し上げるとおり車の両輪であります。これがしつかりと運転をされ運行しておる限り、国と地方一体となって国民の期待にこたえることができます。こういうことの中から、財政構造改革を推進していくという点においては国と地方が一体であるというふうにさせていただきました。 　よって、地方につきましても徹底した歳出の抑制が必要であるという前提の中で、今回の法案に基づきまして、地方財政計画の策定に当たりましては、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、そして地方単独施策の抑制などにより、地方財政計画上、地方の一般歳出についても国と同一の基準の中で抑制を図るということにさせていただいております。 　

当然入っております。

地方分権推進委員会第二次勧告、委員もよく御存じの上での御質問であります。 　問題は、国と地方との役割分担を踏まえながら、中長期的に国と地方の税源配分のあり方が確定をしていく、そのための検討が前段において真剣に行われるということを基本として私ども相努めてまいらなければならぬと思っております。

私の答弁、橋本さんと考え方が同じですから、橋本首相には私からお伝えを申し上げたいと思います。 　瀬谷委員に当時大変心配をいただいて、十年前でありますが、アドバイスをいただきました。要すれば、今もお言葉にありましたが、借金が積もり積もり重なりますと、まじめにやろうという気がなくなるわけであります。もう投げやりになって、ただいまのお話のように、踏み倒すつもりはないけれども万策尽きてバンザイと、こういうのが最悪の事態でありました。 　いつも言うのでありますが、運賃収入の二倍に債務が膨らむということになれば、国鉄があるから働いておる、現地調査で働く気のない過激なグループでありましたけれども、つぶれたらどうするのと、つぶれたときはやめるだ

担税力という点で税制というのが考えられます。同時に、公正、中立ということで、基本は公正の原則でありますけれども、そういうことで考えられるところでございます。全税制を絶えず点検をしながら、公正であらなければならないということ。先般二％アップをさせていただきましたのも、公正、中立、簡素というこの原則に従って、御批判はございましたが、御決定を賜ったところでございます。 　そういう点から、今後、原則をしっかりと踏まえながらチェックをしていくことは当然なことであります。 　主税局から手が挙がっておりますので答えさせますから、聞いてください。

いろいろ税のあり方について公正な原則でこれを決めていくという永遠の課題が、これは人生が続く限り、国家が続く限りずっとはるか向こうに続いていくことであります。 　宣伝広告は宣伝広告にふさわしい形でやられる、これも民間と新聞社との協定でありますから、私から言及することではないところであります。 　瀬谷委員の甚深な意味合いを含めた御提言は傾聴させていただきました。

過剰米を抱えて自由市場の影響もこれあり、今日の米価の自由市場における決定がなされておるということについての問題は私もよく知るところでございます。 　主要食糧関係費は、御案内のとおり政府備蓄水準の早期適正化、これを基本に置きながら自主流通米助成、生産調整助成金について市場原理の活用等の視点に立って見直す、こういうことにより集中改革期間中において主要食糧関係費を引き続き対前年度同額以下、こういうことで出ております。 　これに基づいて処理はいたしますが、いずれにいたしましても、農水大臣、農水省とよく相談をして対応してまいる、こういうことであります。

段々の御指摘であります。二十一世紀の扉をあけるときは、春の光がさんさんと輝いておる日本の社会、経済、国民生活、そこを目指しておることは一つ確実に言えます。 　経済は春夏秋冬と同じであります。冬来りなば春遠からじ。これは自然の配分で、そのときに構造改革、春と夏において経験をした、これはロングスパンで見ますと御理解いただけると思います。この冬の期間に、土壌改良を含め構造的な問題を改善、改革をしていく期間なのであります。それが、集中三カ年プラス三年としておりますが、集中三カ年で最大の世界経済運営の中で問題となりました財政構造の健全化を図ることにより、インフレを抑え国民生活の基本を支えることができるだけではなく、持続的な経済成長がそれによ

公経済の車の両輪であります。ですから、両々相まちまして協調体制をしいていくというのは基本でなければなりません。国と地方のトータルにおける債務の処理について、九〇％を超えないように、六年目には安定した路線にするということが基本にあります。財政赤字につきましても、単年度国民総生産比三％という健全化目標は国も自治体も同じだというふうに理解をしていかなければなりません。自治大臣もそこを踏まえた上でのお話であろうと思っております。

その問題につきましては、各年度の地方財政計画に当たりまして法定化されている措置を重く受けとめますとともに、国と地方の厳しい財政事情を踏まえた上で、先ほど言っております公経済の車の両輪でございますから、バランスのとれた財政運営を行うことが必要であるとの基本的な考え方に沿いまして、一般会計からの加算を含め、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう所要の措置を講ずることが基本である、こういうことであります。

国の一般会計歳出の総額に占める比率が社会保険費として一八・八でございます。地方交付税として交付金をいたしておりますのが十五・四八兆、こういうことで二〇％と、こういうウエートを占めておるわけでございまして、厚生大臣が言われますとおり、健全な安定した制度をキープしてまいりますためには改善が必要と、こういうことであります。